【政府情報】英国、大企業60社超とサイバー防衛強化へ AI時代の…
英国政府は7月7日、サイバー脅威の急速な拡大を受け、企業のサイバー防御力強化を目的とする新たな枠組み「サイバー回復力誓約」を発表した。小売や金融、メディア、公共インフラ、情報技術分野など60社以上の民間企業が創設メンバーとして先約に署名した。 英国でのサイバー攻撃の頻度と被害の深刻化や、人工知能(AI)普及での攻撃の効率化を踏まえ、誓約では企業に対し3つの具体的な行動を求める。 第一に、サイバーセキュリ…
英国政府は7月7日、サイバー脅威の急速な拡大を受け、企業のサイバー防御力強化を目的とする新たな枠組み「サイバー回復力誓約」を発表した。小売や金融、メディア、公共インフラ、情報技術分野など60社以上の民間企業が創設メンバーとして先約に署名した。 英国でのサイバー攻撃の頻度と被害の深刻化や、人工知能(AI)普及での攻撃の効率化を踏まえ、誓約では企業に対し3つの具体的な行動を求める。 第一に、サイバーセキュリ…
NSBT アナリスト 小松和郎 装備より人材現代の戦争で、戦場はもはや陸・海・空・宇宙だけではない。国家間の競争が最も激しく繰り広げられる戦域の一つが、第5の戦域と呼ばれる「サイバー空間」である。 戦闘が始まれば、ミサイル攻撃と並行し、あるいは着弾と同期する形で敵国の電力網や通信ネットワーク、金融システムに対するサイバー攻撃が実施される。軍事行動とサイバー攻撃を組み合わせる「ハイブリッド戦」は、現代戦…
シールドAI(Shield AI)社は6月22日、エイケロン・テクノロジー(Aechelon Technology)社の買収を完了したと発表した。エイケロンは現実を高精度に再現(シミュレーション)する技術や、各種センサーが物理環境をどうとらえるかを再現する技術、現実の事物を仮想空間で再現する合成現実(Synthetic Reality)技術分野を主導する企業だ。 買収で、エイケロンの現実に近い映像を再現する「視覚シミュレーション技術」や合成現実技…
シールドAI(Shield AI)社は6月16日、ギリシャの防衛企業グループ「EFA」と戦略的提携協定を締結したと発表した。ギリシャの防衛技術と産業基盤を強化するという。 両社は協定に基づき、シールドAIの自律化ソフトウエア「ハイブマインド(Hivemind)」を基に、無人システムを自律化させる人工知能(AI)を開発する。EFAは、無人システム本体や各種システム、AI分野での専門知識を生かし、ギリシャに適した改良をして、同国政府が…
米国の防衛技術企業アンドゥリル(Anduril)社は6月17日、防衛装備品の生産を管理する「アーセナルOS(Arsenal OS)」と呼ばれる基本ソフトを発表した。技術者による初期設計から、現場での製造作業までをシステムで連携させる。 多くの防衛産業では、生産過程における情報伝達の方法が旧態依然としていることが多い。これには 時間がかかるだけではなく、費用も高く不具合も発生しやすい。工程を、設計担当者から組み立て担当者…
フィンランド国境警備隊は6月23日、対ドローン(C-UAS)能力の調達で政府から4400万ユーロ(約81億円)の資金を受け取ると発表した。今回の調達の対象は、固定型の監視・対応システムとパトロール隊のドローン対策装備、全国で使うドローン対策機能を備えた防護車両や船舶だ。これらのシステムは他の治安機関のシステムとの互換性を考慮して設計されている。 フィンランド国境警備隊は、フィンランド東部国境と沿岸部向けの固定監…
北大西洋条約機構(NATO)は5月27日、サイバーセキュリティーの強化と安全で自由なサイバー空間の促進のため、マイクロソフト(Microsoft)社、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)社、ESET社と協力すると発表した。 発表はエストニア・タリンで開催された「サイバー紛争国際会議(CyCon)」の最中に行われ、NATOとIT業界間の協力に新たな弾みをつけた。協力による意見交換や情報共有を通じて、共通の課題に取り組む…
米国のサイバー防衛技術企業ATXディフェンス社は6月10日、中小の防衛企業向けのサイバー安全を支援する事業「NCODE(Next-Gen Commercial Operations in Defended Enclaves)」の試験導入案件を受注したと発表した。 期間は5年間で、米陸軍は他に7社の企業を選定した。契約形態は、数量や納期を未定のまま契約するIDIQ契約で、契約枠の総額は4900万ドル(約79億円)だ。 この事業は、防衛産業を担う中小企業が法令上求められるサ…
英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が開発したサイバーセキュリティー機器「Silent Glass(サイレントグラス)」が政府技術移転局の支援を受けて商業化され、企業に世界規模の販売権を付与し、世界中で販売されている。 現代のパソコンモニターはモニター自体に小さなコンピューターが内蔵され、起動しなくてもモニター単体で使用することが可能だ。そのため、モニターのシステムを乗っ取り、映像ケーブルを介して…
米国戦争省は6月10日、サイバー技能奨励金(C-MIP)プログラムを開始すると発表した。これは「プロジェクト・パトリオット・パイプライン」[1]の一環で、サイバー防衛強化とサイバー領域での競争力向上を目指す。 C-MIPは米国サイバー軍(USCYBERCOM)のサイバー作戦部隊(COF)への報奨金を刷新し、デジタル戦場で優位性を発揮する精鋭サイバー戦闘員部隊を育成する。これは人材管理改革「CYBERCOM 2.0」が進める多層的枠組みで…
フィンランド国防軍は5月20日、米国と英国、ノルウェー、スウェーデンとともに4月27日から5月13日にかけて実施した演習「サイバー・バイト(Cyber Byte)」で、兵站(たん)で重要な拠点をサイバー脅威から守る訓練を完了したと発表した。 今回の演習で国防軍は、サイバー脅威に対する、軍と運輸通信庁(Traficom:Liikenne- ja viestintävirasto)の国家サイバーセキュリティーセンター、交通施設庁間の協力を強化した。 今回…
英国政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は5月20日、つなぐだけで使えるサイバーセキュリティー装置「SilentGlass」の国際的な知的財産(IP)許諾契約が、競争入札で英国企業と締結されたと発表した。締結により「SilentGlass」は世界中で販売できるようになった。 モニター画面のインターネット接続が増えるにつれ、悪用され、ノートパソコンやその他接続機器がサイバー攻撃を受ける可能性が…
英国のカニシュカ・ナラヤン(Kanishka Narayan)人工知能(AI)担当大臣は5月25日キャンベラで、オーストラリアのアンドリュー・チャールトン(Andrew Charlton)科学技術・デジタル経済担当副大臣と閣僚会合を開き、AIのセキュリティーと安全性に関する協定に署名した。両国は強力なAIシステムでの新たな脅威に先手を打つべく動き出した。 新たな覚書(MOU)に基づき、英国AIセキュリティー研究所(AISI)とオーストラリアAI安…
フランス軍は2026年4月29日、量子防衛の未来の能力に備える5つの取り組みを始めた。量子技術は、膨大な数の組み合わせを同時に計算し、これまでの技術では対処が難しかった、複雑なデータや現象の解決を可能にする。 防衛分野での量子技術の応用として、複雑な現象のシミュレーション、センサーを使った兵器装置の精度と耐久性の向上、紛争下での安全な情報交換のための通信などがあげられる。これらの技術の進歩は、作戦上の優位…
戦略的緊張の高まりと航空交通量の急増で空域管理体制の刷新を進めるフランス政府の発表を受け、軍事・退役軍人省と運輸省は2026年から2030年までの間、仏空域の組織化と管理に関する新たな枠組み協定を締結した。 空域は、民間と軍事が共有する空間で、管理は国家と民間航空機関の緊密な連携で維持される。しかし現状は、ヨーロッパにおける高強度戦争の再熱、ドローンの拡散やサイバー攻撃、電子攻撃などのハイブリット脅威の台…
サイバー産業が成長を続けるなか、英国政府は5月12日、経済界全体の組織に対し「サイバー・レジリエンス誓約書(Cyber Resilience Pledge)」に署名し組織の回復力を高めるよう促した。 今回の誓約は、組織がサイバーセキュリティー向上のために講じるべき以下の3つの対策を示した。 ①サイバーセキュリティーを役員レベルの責任とする 。②国立サイバーセキュリティーセンター(National Cyber Security Centre)の無料早期警…
米ロッキード・マーチン社は5月5日、ノキア・フェデラル・ソリューションズ(NFS:Nokia Federal Solutions)社と共同開発した新しい高速通信規格(5G)を米軍と同盟国軍に提供できる段階になったと発表した。NFSは、米国政府向けにネットワーク事業を展開するノキアの事業部門だ。 新システムは、ノキアの商用5G技術とロッキード・マーチンの軍用通信ネットワークシステム「5G.MIL」を組み合わせたものだ。軍が求める安全性と信…
世界最大規模で最も複雑なサーバー防衛演習の1つ「ロックド・シールズ 2026」が、2026年4月20日から24日にかけて開催された。北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛組織「NATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE:Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence)」が主催する演習で、各国の専門家がチームを組み、架空の国家へのサイバー攻撃を防御するスキルを競い、技術的・戦略的な対応能力を向上させる。今年のリトアニア…
米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolás Maduro)大統領拘束の際、またその直後に、サイバー攻撃や情報戦が活発化したことが明らかになっている。米国ではすでに、作戦を支援するためにサイバー攻撃を実施したことが明らかになっており、それに加え、作戦直後から中国やロシア系からと思われる偽情報の拡散なども行われた可能性がある。 米国の作戦から明らかになったサイバー攻撃の威力米軍は部隊の突入と同時に停…
スイスでサイバー攻撃が高度化し、重要インフラへの影響が広がっている。国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の最新報告で、標的型攻撃や新たな手口の増加が浮き彫りになった。 スイスの連邦国防・国民保護・スポーツ省傘下のNCSCは3月30日、2025年後半のサイバー脅威に関する半期報告を公表した。国内外の事案と動向を整理し、重要インフラに対する攻撃の報告制度導入後、初めてその実態を示した。 攻撃、より標的型に今…