【政府情報】スイスでサイバー脅威高止まり、重要インフラへの攻…
スイスでサイバー攻撃が高度化し、重要インフラへの影響が広がっている。国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の最新報告で、標的型攻撃や新たな手口の増加が浮き彫りになった。 スイスの連邦国防・国民保護・スポーツ省傘下のNCSCは3月30日、2025年後半のサイバー脅威に関する半期報告を公表した。国内外の事案と動向を整理し、重要インフラに対する攻撃の報告制度導入後、初めてその実態を示した。 攻撃、より標的型に今…
スイスでサイバー攻撃が高度化し、重要インフラへの影響が広がっている。国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の最新報告で、標的型攻撃や新たな手口の増加が浮き彫りになった。 スイスの連邦国防・国民保護・スポーツ省傘下のNCSCは3月30日、2025年後半のサイバー脅威に関する半期報告を公表した。国内外の事案と動向を整理し、重要インフラに対する攻撃の報告制度導入後、初めてその実態を示した。 攻撃、より標的型に今…
チェコ共和国のプラハで2026年3月16日、「サイバーチャンピオンズサミット(Cyber Champions Summit)」が開催された。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、パートナー国のオーストラリアと日本、ニュージーランド、韓国とともに、政治、軍事、技術レベルでの専門家の交流強化を通じて、サイバー防衛協力をさらに発展させることで合意した。 サイバーチャンピオンズサミットは、NATOが支援する年次イベントで、サイバーセキュリ…
イタリアの航空・防衛大手レオナルド社の完全子会社レオナルドUK社は3月11日、英国のサイバーセキュリティー企業ビークリプト(Becrypt)社を買収する契約の締結を発表した。レオナルドは、買収でサイバー防衛市場での事業を拡大する狙いだ。 ビークリプトは、ロンドンに本社を置く従業員数100人規模の中小企業で、最高機密級のデータを保護する技術を持つ。主な顧客は英国防省やその他政府機関だ。 レオナルドUKによると、同社…
英国防省は3月13日、アイルランド政府と防衛協力に関する覚書(MOU)を改定し、両国の連携を強化すると発表した。 英国のジョン・ヒーリー(John Healey)国防相とアイルランドのヘレン・マッケンティー(Helen McEntee)国防相が署名した新たなMOUは、海洋安全保障とサイバー防衛、航空分野での情報共有、共同調達の拡大を柱とする。 2015年に締結した従来の枠組みを見直し、近年の安全保障環境の変化に対応する内容に改めた。…
NSBT アナリスト 小松 和郎 ※本稿はベネズエラ情勢に基づく安全保障上の仮分析であり、特定の事実を確定的に記述するものではない。 2025年1月3日(現地時間)に実施されたベネズエラのマドゥロ大統領排除作戦は、大規模かつ高度な軍事行動を遂行し得る米軍の優位性と、その圧倒的な作戦能力を改めて国際社会に印象づけるものとなった。 作戦は国家指導部や軍の中枢指揮系統、重要インフラに対する精密空爆から始まった。…
カリアン・グループ(Calian Group)とADGAグループ・コンサルタンツが2月26日、カナダ陸軍向けの次世代の統合地上訓練シミュレーション・システム開発の検討で協力すると発表した。 カリアンは、カナダに本社を置き、防衛のほか没入型訓練、サイバー、エンジニアリング、製造、通信、人材サービスなど、さまざまな事業を手がける。ADGAは、100%カナダ資本の防衛・安全保障系のコンサルティング企業だ。協力の契約期間は3年間で、…
米空軍は、軍事基地内の敷地でのデータセンター建設計画を発表した。計画に含まれる敷地は5つの軍事基地内の計3000エーカー(約1215ヘクタール)に上る。人工知能(AI)開発を進める米国政府や軍は、さらなる投資を促す一方、基地内の土地という特殊な条件での懸念の声も上がる。 米空軍が発表した方針によると、国内の空軍基地の中で基地用途に使われていない土地を切り離し、データセンター事業者に引き渡す計画とされている。A…
アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、システム障害が発生した事件。生産や出荷に遅延が生じ、国内だけでなく国外の拠点にも影響が及んでいることが報じられました。大企業にダメージを与えるサイバー攻撃の恐ろしさを、改めて感じた方も多いのではないでしょうか。 2025年に入ってからも、ASKUL株式会社の配送障害や、株式会社近鉄エクスプレスの全国規模の貨物輸送ストップなど、サイバー攻撃の影響が一般消費…
現在、敵対国同士のハッキング、サイバー攻撃が増加している。中でも防衛関連の情報を保有する中小企業は格好の標的となっており、情報の流出やビジネスを麻痺させる攻撃への警戒が高まっている。非伝統的防衛企業へ産業の裾野が広がる中、従来の枠組みを超えた対策が急務となる。 とりわけ中小企業が標的となる理由は、機密性の高い情報を保有していることに加え、比較的セキュリティ対策が緩いことである。多くの中小企業は、機…
ノルウェーの防衛大手コングスベルグ(KONGSBERG)社は9月11日、フィンランドの通信機器大手ノキア(Nokia)社と、防衛分野における戦術通信の高度化で協業する覚書(MoU)を締結したと発表した。 通信業界で世界的な影響力を持つノキアと、戦術通信に強みを持つコングスベルグが手を組むことで、次世代通信技術を防衛用途に迅速かつ効率的に取り入れる考えだ。 両社は5Gを中心とした民生技術を応用し、戦場通信網の強靭化と相互…
RTX傘下のBBNテクノロジーズ社は8月5日、米国防高等研究計画局(DARPA)からサイバーセキュリティ強化計画「INGOTS(Intelligent Generation of Tools for Security)」に関する契約を獲得した。本計画は、複数の脆弱性を連鎖させて攻撃する「エクスプロイトチェーン」を特定し軽減する手法を開発し、現実(物理環境)へのサイバー攻撃を防止することを目的としている。 サイバー攻撃は年々複雑かつ巧妙になっており、エクスプロ…
米国政府向けサービスの提供を手がける米マキシマス(Maximus)社は7月28日、米空軍のサイバー司令部および指揮統制システムを対象とした高度なサイバーセキュリティとクラウドサービスを提供する大型契約を獲得したと発表した。契約額は7,700万ドル(約114億円)にのぼる。 本契約は、米空軍ライフサイクル管理センター(AFLCMC/HNCJ)傘下の暗号・サイバーシステム部門(CCSD)との間で締結された。契約期間は初年度に加え、1年…
欧州航空機大手エアバス(Airbus)社は2月25日、防衛宇宙事業を手がける子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペース(Airbus Defence and Space)社が、フランスの海軍請負業者ナバル・グループ(Naval Group)社とともに、フランス装備総局(DGA:Direction générale de l'Armement)からフランス海軍向けIPネットワーク「RIFAN 3」の構築契約を獲得したと発表した。契約額は最大4億8,000万ユーロ(約750億7,000万円)で、…
米国とその同盟国は、中国とのサイバー戦争への準備が出来ているだろうか。明確な答えはないが、中国が米国とその同盟国に対して大規模なサイバー対決を仕掛けてくる可能性は高い。 米国の主要な同盟国である日本は、米国と中国の紛争が激化した場合、重要な軍事インフラやサービスを提供することが期待されているが、サイバーセキュリティの面では、他の先進国に比べ遅れをとっている。 ペンタゴンが発表した最新のサイバー戦略…
米国防総省はサイバーセキュリティ対応を含めたIT戦略である「フルクラム戦略」を発表した。この戦略はセキュリティ対応や相互運用に投資することで、エンドユーザーである戦闘員がITツールをより円滑に利用できるようにするのが目的だ。「フルクラム戦略」を発表した米国防総省の次席情報責任者レスリー・ビーバーズ氏は、「戦闘員の観点から、どのようにこの戦略が機能するかを考えるのが最も重要だ」と述べる。 今回発表された…
韓国軍は、軍施設内でのiPhoneとスマートウェアラブル端末の全面禁止を検討していると、複数の情報筋が4月23日に明らかにした。音声録音による機密情報漏洩の懸念が高まっているためとのことだ。Korea Herald紙によると、韓国軍内での iPhone の使用禁止に関する決議は、忠清南道の陸軍、海軍、空軍の本部が開いた合同会議から始まったとされる。 合同会議の文書には、「会議、オフィスでの会話、業務発表、国民からの苦情や相談…
米国など西側諸国にとって、中国共産党のIT企業をはじめとした、テクノロジー企業を通じた軍事、諜報活動は重大な脅威である。これまで中国製電子機器や中国製アプリなどがリスクとみなされ規制の対象となってきたが、直近ではこれらに加えてインターネットのルーターが問題となっている。 中国では民間企業が中国共産党の軍事、諜報活動を支援しているとみられている。例えばファーウェイなどのIT企業の製品は、ファームウェア…
軍事領域における生成AIの導入は驚くべき勢いで進んでいる。戦場における兵士に代わる戦闘員として、あるいは戦術やオペレーションの策定における補助として、既に重要な役割を担いつつある。他方、抑止やシグナリングといった戦略面における生成AIの導入には慎重論も根強く、議論が続けられている。 今日、生成AIが導入されている領域は多岐にわたる。例えばドローンなどの兵器では、AIの制御の下で人間によるオペレーションなし…
バイデン政権が待望の国家電磁スペクトル戦略を発表した。この政策文書は、新たな電磁スペクトルを商業利用可能にする連邦政府の計画を示すものである。 電磁スペクトルとは様々なデータを搬送する波長帯のことで、デジタル技術とそれが可能にする産業、特に5Gにおいて非常に重視されている。しかしバイデン政権の戦略は、新たな周波数帯域を商用化するのではなく、特定の周波数帯域を研究対象としているに過ぎない。 今回解放さ…
人工知能(AI)は私たちの日常生活に浸透しつつある。米国防総省では敵対国における軍事上の数的優位を、AI技術活用による質的優位によってオフセット(相殺)する「第三のオフセット戦略」がオバマ政権にて発表されて以来、AIの軍事利用が推進されている。 例えば情報機関においては、AIには情報分析官の大量のデータを理解し、それをブリーフィング資料として要約する役割を持つことが期待されている。IARPA(Intelligence Adva…