現在、人工知能（AI）に関して、2つの世界がある。 1つは、大規模な言語モデル開発者、オープンソースソフトウェアのコーダー、そしてAIのアプリケーションを開発する投資家たちによる競争だ。こうした競争にはベンチャー企業だけでなく、伝統ある大企業やあらゆる大手グローバル企業が参加している。多くの企業は米国に拠点を置いており、5,000社近くのAIスタートアップと2,490億ドル（約36兆6,000億円）の民間投資が米国にはあ…
ヘルスケア、サイバー、国家安全保障という3つの異なる分野への投資を進める米ベンチャーキャピタル（VC）である「Red Cell Partners」が、1月17日にジョージ・C・バーンズ／元国家安全保障局（NSA）副局長を同社に新設されたサイバー・プラクティス部門のトップとして迎え入れた。 メリーランド大学で電気工学の理学士号を取得したバーンズ氏は2017年から2023年まで米国家安全保障局（NSA）の副長官および上級文民指導者（senior…
軍に人工知能（AI）モデルを提供している米データ分析企業のパランティア・テクノロジーズは、イスラエル国防省と戦略的パートナーシップを結び、同国の戦争に役立つ技術を提供することで合意した。 同社のジョシュ・ハリス上級副社長によると、同合意は1月11日にテルアビブで行われたイスラエル国防当局者とパランティアの共同設立者であるピーター・ティールとアレックス・カープとの会談により結ばれたものであるという。 「…
2023年10月7日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃が始まった。イスラエル軍が報復としてガザ地区へ攻撃している中、SNS上では高エネルギーレーザー兵器がミサイルを破壊する動画が出回っている。しかし実際のところ、この動画はイスラエルとハマス間の実際の戦闘を録画したものではなく、軍事シミュレーションビデオゲームの映像を編集したクリップであるという。 元となったゲームは、チェコに拠点を…
米国家安全保障局（NSA）は、人工知能のセキュリティ関連の取り組みをすべて統合するために、同局のサイバーセキュリティ・コラボレーション・センター内に「AIセキュリティ・センター」を新設すると、NSA長官兼米サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏が発表した。 AIセキュリティ・センターは、AIセキュリティのベスト・プラクティス、ガイドライン、原則、評価方法、リスク・フレームワークの開発を行い、海外の情報を活用する…
中国のAI大手企業ファーウェイ（華為, Huawei）は2023年9月、新型のスマートフォン「Mate 60」を発表した。当機種には7nm（ナノメートル）のプロセス（ゲート長）の半導体が使用されており、米中半導体戦争におけるアメリカの目論見が失敗していることが明らかとなった。 この半導体は、ファーウェイの子会社であるハイシリコン（HiSilicon）と上海に本社を置く半導体企業SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corpor…
米陸軍は戦場におけるAI技術の積極的な活用に向けた取り組みを始めている。2023年7月10日から 28日にかけて実施された米陸軍の先端技術運用実験「サイバークエスト（Cyber Quest）」では、実験対象としてAI開発大手データロボット（Data Robot）社の開発するAI技術が含まれている。サイバークエストを主催する米陸軍サイバーセンター・オブ・エクセレンス（Army Cyber Center of Excellence）トップのポール・スタントン（Paul S…
米国防省国防情報システム局（DISA）は、2023会計年度半ばの技術監視リスト（Tech Watchlist）に生成AIを追加した。過去には5G、ゼロトラスト、耐量子暗号、エッジコンピューティング、テレプレゼンスなどが掲載されており、これらはのちにセキュリティの柱となっている。リストは約6か月ごとに更新されており、今後数年にわたってDISAが検討する予定の技術分野を視覚化するのに役立っている。 Tech Watchlistは円系表示にな…
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国製ドローンは世界市場をリードしているが、中国に対する攻撃への使用を制限するために隠された監視技術が存在するという。 軍に近い情報筋は同紙に対し、「中国の戦闘機と偵察機はすべて、中国の領土の境界を囲む電気ジオフェンスを認識できるように設計・開発されている」と説明。「これはいわゆる監視ツールで、敵が中国の輸出ドローンを我が国攻撃用の武器として使用し…
米国司法省は2023年5月9日、FBI及びニューヨーク東部地区連邦検事局が複数の外国政府との協力のもと、ロシアのサイバースパイ作戦を阻止したと発表。ロシアは20年近くにわたり、米国や他のNATO加盟国を含む少なくとも50ヵ国のコンピュータネットワークから機密情報を盗み出していた。 司法省のプレスリリースによると、ロシア連邦保安庁（FSB）第16センター内の部隊は、「スネーク」と呼ばれる洗練されたマルウェアを使用し、…
2023年に入り、ロシアからウクライナへのサイバー攻撃の頻度が低下している。世界的にサイバー攻撃への対応能力は向上しており、ロシアによる大規模なサイバー攻撃の実施は難しくなりつつある。 マイクロソフト社（米国）の傘下にあるセキュリティー企業マンディアント（Mandiant）によると、2022年1月から4月にかけて発生した大規模なサイバー攻撃の準備段階として、ロシアはウクライナへのフィッシング攻撃を実施した。これ…
米国防高等研究計画局（DARPA）は、最新の量子通信を軍事ネットワークに融合する計画を立てている。2023年5月にDARPAは国防総省に対して、量子通信ネットワークの全体計画に関するブリーフィングを行う予定だ。 DARPAの計画は現在の軍用ネットワークを全て換装するものではない。従来のネットワークに量子通信の最新機能を取り入れ、近代化を図る試みだ。今回DARPAが挑む量子情報科学（QIS）は、原子・素粒子レベルで起こる複…
米国のサイバーコマンド（U.S. Cyber Command）は2023年3月23日、サイバー国家任務部隊（CNMF）がアルバニアの部隊と共同でハント・フォワードチームを展開し、3カ月間活動していたと声明にて明らかにした。この活動はイランによるアルバニア政府システムへのサイバー攻撃を受けたもので、ネットワークの弱点やハッキングツールを特定することが目的である。 2022年7月、イランのサイバーアクターがアルバニア政府に対してサイバ…
2023年２月9日、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は、中国製の監視カメラを国防施設から撤去すると発表した。今回の決定は米国や英国に続くもので、中国企業が同国の情報機関と情報を共有することを懸念して、機密施設での中国製監視カメラの使用禁止に至った。 オーストラリア政府の監査の結果、少なくとも中国の監視機器メーカー「ハイクビジョンデジタルテクノロジー社」及び「ダーファテクノロジー社…
BBCは「ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが、北朝鮮の支援を受けたハッカーが2022年だけで17億ドル（約2,239億円）の暗号通貨を盗んだと発表した」と報じている。 これは、同国のこれまでの暗号通貨窃盗記録である2021年の4億2900万ドル(約645億円)の4倍近くになる。また、昨年全世界の暗号通貨ハッキングで盗まれた38億ドル（約5,005億円）の44％を占めているという。同社の報告書では、北朝鮮の2020年の輸出総額が1億420…
戦闘が長期化する中でウクライナ軍は、ロシア軍の中枢（指揮統制センター）機能を正確に狙い破壊している。そして、ウクライナ軍の精密攻撃には、ロシア軍兵士によるスマートフォン（携帯電話）の使用が深く関係している。 2022年2月、侵攻当初キーウ近郊に展開したロシア軍の中には、通話や動画をSNS（Tik Tok）に投稿し、ウクライナ軍に自らの位置を暴露した兵士が確認されている。複数の軍事専門家は「ウクライナ軍がロシア軍…
ロシアは2月24日にウクライナに侵攻した際、多くの西側アナリストの予測に反し、大規模なサイバー攻撃でウクライナのコンピュータシステムをダウンさせることができなかった。報道各紙は、この理由の1つとして、ロシア侵攻前に米軍はウクライナから全撤退したが、その全撤退の前に、ウクライナのサイバー戦能力を強化するために、40人近くのチームを派遣していたことが挙げられるかもしれないと報じている。 昨年12月初旬、若い少…
2022年8月、イスラエル南部の都市ベエルシェバにあるハイテクパーク内に新しいサイバー防衛訓練校が開校した。この訓練校は、イスラエル国防軍（IDF）のJ6&サイバー防衛総局の一部である。J6&サイバー防衛総局は、IDFにおいて、サイバー防衛、通信、無線伝送、コンピュータ化、インテリジェンス情報の統制を担当している。 ディフェンスニュース紙は、訓練校の目的、サイバースペースがイスラエル軍の機能をどのように変化させて…
11月16日、米国防省のミーケ・エオヤン次官補（サイバー政策担当）は、ニューヨークで開催されたアスペン・サイバーサミットにて、「ロシアがウクライナに侵攻した際、コンピュータ・ネットワークを破壊することができなかった。そのため、代わりに同国のインフラを物理的に攻撃せざるを得なかった可能性が高く、軍事行動においてサイバーが果たす役割について再検討する必要がある」と述べた。また、「（ウクライナにおいて）日々…
ディフェンス・ニュース紙によると、米陸軍は、攻撃型サイバー能力を専門とする部署を設置すると発表した。この部署は、「プログラムマネージャー・サイバーアンドスペース」と呼ばれ、航空妨害ポッド、生体情報システム、戦場ナビゲーションツールなどの機器を試験・運用する「プログラムエグゼグティブオフィス：インテリジェンス・電子戦・センサー」（Program Executive Office Intelligence Electronic Warfare& Sensors）…