米国防総省はサイバーセキュリティ対応を含めたIT戦略である「フルクラム戦略」を発表した。この戦略はセキュリティ対応や相互運用に投資することで、エンドユーザーである戦闘員がITツールをより円滑に利用できるようにするのが目的だ。「フルクラム戦略」を発表した米国防総省の次席情報責任者レスリー・ビーバーズ氏は、「戦闘員の観点から、どのようにこの戦略が機能するかを考えるのが最も重要だ」と述べる。 今回発表された…
韓国軍は、軍施設内でのiPhoneとスマートウェアラブル端末の全面禁止を検討していると、複数の情報筋が4月23日に明らかにした。音声録音による機密情報漏洩の懸念が高まっているためとのことだ。Korea Herald紙によると、韓国軍内での iPhone の使用禁止に関する決議は、忠清南道の陸軍、海軍、空軍の本部が開いた合同会議から始まったとされる。 合同会議の文書には、「会議、オフィスでの会話、業務発表、国民からの苦情や相談…
米国など西側諸国にとって、中国共産党のIT企業をはじめとした、テクノロジー企業を通じた軍事、諜報活動は重大な脅威である。これまで中国製電子機器や中国製アプリなどがリスクとみなされ規制の対象となってきたが、直近ではこれらに加えてインターネットのルーターが問題となっている。 中国では民間企業が中国共産党の軍事、諜報活動を支援しているとみられている。例えばファーウェイなどのIT企業の製品は、ファームウェア…
軍事領域における生成AIの導入は驚くべき勢いで進んでいる。戦場における兵士に代わる戦闘員として、あるいは戦術やオペレーションの策定における補助として、既に重要な役割を担いつつある。他方、抑止やシグナリングといった戦略面における生成AIの導入には慎重論も根強く、議論が続けられている。 今日、生成AIが導入されている領域は多岐にわたる。例えばドローンなどの兵器では、AIの制御の下で人間によるオペレーションなし…
バイデン政権が待望の国家電磁スペクトル戦略を発表した。この政策文書は、新たな電磁スペクトルを商業利用可能にする連邦政府の計画を示すものである。 電磁スペクトルとは様々なデータを搬送する波長帯のことで、デジタル技術とそれが可能にする産業、特に5Gにおいて非常に重視されている。しかしバイデン政権の戦略は、新たな周波数帯域を商用化するのではなく、特定の周波数帯域を研究対象としているに過ぎない。 今回解放さ…
人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透しつつある。米国防総省では敵対国における軍事上の数的優位を、AI技術活用による質的優位によってオフセット（相殺）する「第三のオフセット戦略」がオバマ政権にて発表されて以来、AIの軍事利用が推進されている。 例えば情報機関においては、AIには情報分析官の大量のデータを理解し、それをブリーフィング資料として要約する役割を持つことが期待されている。IARPA（Intelligence Adva…
現在、人工知能（AI）に関して、2つの世界がある。 1つは、大規模な言語モデル開発者、オープンソースソフトウェアのコーダー、そしてAIのアプリケーションを開発する投資家たちによる競争だ。こうした競争にはベンチャー企業だけでなく、伝統ある大企業やあらゆる大手グローバル企業が参加している。多くの企業は米国に拠点を置いており、5,000社近くのAIスタートアップと2,490億ドル（約36兆6,000億円）の民間投資が米国にはあ…
ヘルスケア、サイバー、国家安全保障という3つの異なる分野への投資を進める米ベンチャーキャピタル（VC）である「Red Cell Partners」が、1月17日にジョージ・C・バーンズ／元国家安全保障局（NSA）副局長を同社に新設されたサイバー・プラクティス部門のトップとして迎え入れた。 メリーランド大学で電気工学の理学士号を取得したバーンズ氏は2017年から2023年まで米国家安全保障局（NSA）の副長官および上級文民指導者（senior…
軍に人工知能（AI）モデルを提供している米データ分析企業のパランティア・テクノロジーズは、イスラエル国防省と戦略的パートナーシップを結び、同国の戦争に役立つ技術を提供することで合意した。 同社のジョシュ・ハリス上級副社長によると、同合意は1月11日にテルアビブで行われたイスラエル国防当局者とパランティアの共同設立者であるピーター・ティールとアレックス・カープとの会談により結ばれたものであるという。 「…
2023年10月7日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃が始まった。イスラエル軍が報復としてガザ地区へ攻撃している中、SNS上では高エネルギーレーザー兵器がミサイルを破壊する動画が出回っている。しかし実際のところ、この動画はイスラエルとハマス間の実際の戦闘を録画したものではなく、軍事シミュレーションビデオゲームの映像を編集したクリップであるという。 元となったゲームは、チェコに拠点を…
米国家安全保障局（NSA）は、人工知能のセキュリティ関連の取り組みをすべて統合するために、同局のサイバーセキュリティ・コラボレーション・センター内に「AIセキュリティ・センター」を新設すると、NSA長官兼米サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏が発表した。 AIセキュリティ・センターは、AIセキュリティのベスト・プラクティス、ガイドライン、原則、評価方法、リスク・フレームワークの開発を行い、海外の情報を活用する…
中国のAI大手企業ファーウェイ（華為, Huawei）は2023年9月、新型のスマートフォン「Mate 60」を発表した。当機種には7nm（ナノメートル）のプロセス（ゲート長）の半導体が使用されており、米中半導体戦争におけるアメリカの目論見が失敗していることが明らかとなった。 この半導体は、ファーウェイの子会社であるハイシリコン（HiSilicon）と上海に本社を置く半導体企業SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corpor…
米陸軍は戦場におけるAI技術の積極的な活用に向けた取り組みを始めている。2023年7月10日から 28日にかけて実施された米陸軍の先端技術運用実験「サイバークエスト（Cyber Quest）」では、実験対象としてAI開発大手データロボット（Data Robot）社の開発するAI技術が含まれている。サイバークエストを主催する米陸軍サイバーセンター・オブ・エクセレンス（Army Cyber Center of Excellence）トップのポール・スタントン（Paul S…
米国防省国防情報システム局（DISA）は、2023会計年度半ばの技術監視リスト（Tech Watchlist）に生成AIを追加した。過去には5G、ゼロトラスト、耐量子暗号、エッジコンピューティング、テレプレゼンスなどが掲載されており、これらはのちにセキュリティの柱となっている。リストは約6か月ごとに更新されており、今後数年にわたってDISAが検討する予定の技術分野を視覚化するのに役立っている。 Tech Watchlistは円系表示にな…
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国製ドローンは世界市場をリードしているが、中国に対する攻撃への使用を制限するために隠された監視技術が存在するという。 軍に近い情報筋は同紙に対し、「中国の戦闘機と偵察機はすべて、中国の領土の境界を囲む電気ジオフェンスを認識できるように設計・開発されている」と説明。「これはいわゆる監視ツールで、敵が中国の輸出ドローンを我が国攻撃用の武器として使用し…
米国司法省は2023年5月9日、FBI及びニューヨーク東部地区連邦検事局が複数の外国政府との協力のもと、ロシアのサイバースパイ作戦を阻止したと発表。ロシアは20年近くにわたり、米国や他のNATO加盟国を含む少なくとも50ヵ国のコンピュータネットワークから機密情報を盗み出していた。 司法省のプレスリリースによると、ロシア連邦保安庁（FSB）第16センター内の部隊は、「スネーク」と呼ばれる洗練されたマルウェアを使用し、…
2023年に入り、ロシアからウクライナへのサイバー攻撃の頻度が低下している。世界的にサイバー攻撃への対応能力は向上しており、ロシアによる大規模なサイバー攻撃の実施は難しくなりつつある。 マイクロソフト社（米国）の傘下にあるセキュリティー企業マンディアント（Mandiant）によると、2022年1月から4月にかけて発生した大規模なサイバー攻撃の準備段階として、ロシアはウクライナへのフィッシング攻撃を実施した。これ…
米国防高等研究計画局（DARPA）は、最新の量子通信を軍事ネットワークに融合する計画を立てている。2023年5月にDARPAは国防総省に対して、量子通信ネットワークの全体計画に関するブリーフィングを行う予定だ。 DARPAの計画は現在の軍用ネットワークを全て換装するものではない。従来のネットワークに量子通信の最新機能を取り入れ、近代化を図る試みだ。今回DARPAが挑む量子情報科学（QIS）は、原子・素粒子レベルで起こる複…
米国のサイバーコマンド（U.S. Cyber Command）は2023年3月23日、サイバー国家任務部隊（CNMF）がアルバニアの部隊と共同でハント・フォワードチームを展開し、3カ月間活動していたと声明にて明らかにした。この活動はイランによるアルバニア政府システムへのサイバー攻撃を受けたもので、ネットワークの弱点やハッキングツールを特定することが目的である。 2022年7月、イランのサイバーアクターがアルバニア政府に対してサイバ…
2023年２月9日、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は、中国製の監視カメラを国防施設から撤去すると発表した。今回の決定は米国や英国に続くもので、中国企業が同国の情報機関と情報を共有することを懸念して、機密施設での中国製監視カメラの使用禁止に至った。 オーストラリア政府の監査の結果、少なくとも中国の監視機器メーカー「ハイクビジョンデジタルテクノロジー社」及び「ダーファテクノロジー社…