DARPAが量子通信による軍事ネットワーク計画を発表
米国防高等研究計画局(DARPA)は、最新の量子通信を軍事ネットワークに融合する計画を立てている。2023年5月にDARPAは国防総省に対して、量子通信ネットワークの全体計画に関するブリーフィングを行う予定だ。 DARPAの計画は現在の軍用ネットワークを全て換装するものではない。従来のネットワークに量子通信の最新機能を取り入れ、近代化を図る試みだ。今回DARPAが挑む量子情報科学(QIS)は、原子・素粒子レベルで起こる複…
米国防高等研究計画局(DARPA)は、最新の量子通信を軍事ネットワークに融合する計画を立てている。2023年5月にDARPAは国防総省に対して、量子通信ネットワークの全体計画に関するブリーフィングを行う予定だ。 DARPAの計画は現在の軍用ネットワークを全て換装するものではない。従来のネットワークに量子通信の最新機能を取り入れ、近代化を図る試みだ。今回DARPAが挑む量子情報科学(QIS)は、原子・素粒子レベルで起こる複…
米国のサイバーコマンド(U.S. Cyber Command)は2023年3月23日、サイバー国家任務部隊(CNMF)がアルバニアの部隊と共同でハント・フォワードチームを展開し、3カ月間活動していたと声明にて明らかにした。この活動はイランによるアルバニア政府システムへのサイバー攻撃を受けたもので、ネットワークの弱点やハッキングツールを特定することが目的である。 2022年7月、イランのサイバーアクターがアルバニア政府に対してサイバ…
2023年2月9日、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は、中国製の監視カメラを国防施設から撤去すると発表した。今回の決定は米国や英国に続くもので、中国企業が同国の情報機関と情報を共有することを懸念して、機密施設での中国製監視カメラの使用禁止に至った。 オーストラリア政府の監査の結果、少なくとも中国の監視機器メーカー「ハイクビジョンデジタルテクノロジー社」及び「ダーファテクノロジー社…
BBCは「ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが、北朝鮮の支援を受けたハッカーが2022年だけで17億ドル(約2,239億円)の暗号通貨を盗んだと発表した」と報じている。 これは、同国のこれまでの暗号通貨窃盗記録である2021年の4億2900万ドル(約645億円)の4倍近くになる。また、昨年全世界の暗号通貨ハッキングで盗まれた38億ドル(約5,005億円)の44%を占めているという。同社の報告書では、北朝鮮の2020年の輸出総額が1億420…
戦闘が長期化する中でウクライナ軍は、ロシア軍の中枢(指揮統制センター)機能を正確に狙い破壊している。そして、ウクライナ軍の精密攻撃には、ロシア軍兵士によるスマートフォン(携帯電話)の使用が深く関係している。 2022年2月、侵攻当初キーウ近郊に展開したロシア軍の中には、通話や動画をSNS(Tik Tok)に投稿し、ウクライナ軍に自らの位置を暴露した兵士が確認されている。複数の軍事専門家は「ウクライナ軍がロシア軍…
ロシアは2月24日にウクライナに侵攻した際、多くの西側アナリストの予測に反し、大規模なサイバー攻撃でウクライナのコンピュータシステムをダウンさせることができなかった。報道各紙は、この理由の1つとして、ロシア侵攻前に米軍はウクライナから全撤退したが、その全撤退の前に、ウクライナのサイバー戦能力を強化するために、40人近くのチームを派遣していたことが挙げられるかもしれないと報じている。 昨年12月初旬、若い少…
2022年8月、イスラエル南部の都市ベエルシェバにあるハイテクパーク内に新しいサイバー防衛訓練校が開校した。この訓練校は、イスラエル国防軍(IDF)のJ6&サイバー防衛総局の一部である。J6&サイバー防衛総局は、IDFにおいて、サイバー防衛、通信、無線伝送、コンピュータ化、インテリジェンス情報の統制を担当している。 ディフェンスニュース紙は、訓練校の目的、サイバースペースがイスラエル軍の機能をどのように変化させて…
11月16日、米国防省のミーケ・エオヤン次官補(サイバー政策担当)は、ニューヨークで開催されたアスペン・サイバーサミットにて、「ロシアがウクライナに侵攻した際、コンピュータ・ネットワークを破壊することができなかった。そのため、代わりに同国のインフラを物理的に攻撃せざるを得なかった可能性が高く、軍事行動においてサイバーが果たす役割について再検討する必要がある」と述べた。また、「(ウクライナにおいて)日々…
ディフェンス・ニュース紙によると、米陸軍は、攻撃型サイバー能力を専門とする部署を設置すると発表した。この部署は、「プログラムマネージャー・サイバーアンドスペース」と呼ばれ、航空妨害ポッド、生体情報システム、戦場ナビゲーションツールなどの機器を試験・運用する「プログラムエグゼグティブオフィス:インテリジェンス・電子戦・センサー」(Program Executive Office Intelligence Electronic Warfare& Sensors)…
デジタル技術が国際的な侵略の道具として武器化する可能性は、インターネットの普及により常に警鐘が鳴らされてきたが、具体的な脅威となったのは2007年にロシアがエストニアに行ったサイバー攻撃である。※この事件は、1つの国家が他の国家に対してサイバー攻撃により社会インフラに大きなダメージを与えた前例となった。その後、2016年、NATO軍はサイバー空間を、陸・海・空と並ぶ新たな軍事作戦分野として認証した。 現在進行…
ロシア軍は暗号化された軍用通信ができていない。仕方なくウクライナ住民の電話を盗み、通信をしている。 米国と欧州の当局者及び通信の専門家は、約1カ月に及ぶウクライナ戦争において「ロシアの通信システムが予想以上に機能していないため、現地のロシア軍はウクライナ軍に容易に傍受されるオープンシステムに頼らざるを得なくなっている。」と指摘している。 ロシア軍の通信確保の失敗は、ヨーロッパ第2位の国土を持つウクラ…