OKI子会社が防衛装備品の維持整備強化、神戸に新拠点
電機・情報通信機器大手OKIグループ傘下で海洋音響関連事業を手がけるOKIコムエコーズは6月17日、防衛装備品の維持整備作業の効率化と強化を目指し、来年4月に神戸市に新拠点を開設すると発表した。投資額や人員規模は非公表。 近年日本の防衛関連分野で防衛予算の拡充や防衛力強化の取り組みが進み、防衛装備品の稼働率向上や維持整備が重要課題となっている。OKIは東京都港区と広島県呉市、長崎県佐世保市の拠点に加え、今年1月…
電機・情報通信機器大手OKIグループ傘下で海洋音響関連事業を手がけるOKIコムエコーズは6月17日、防衛装備品の維持整備作業の効率化と強化を目指し、来年4月に神戸市に新拠点を開設すると発表した。投資額や人員規模は非公表。 近年日本の防衛関連分野で防衛予算の拡充や防衛力強化の取り組みが進み、防衛装備品の稼働率向上や維持整備が重要課題となっている。OKIは東京都港区と広島県呉市、長崎県佐世保市の拠点に加え、今年1月…
オーストラリア政府は5月15日、自律型水中ビークル(AUV:Autonomous Underwater Vehicle)の運用能力を強化するため、自国企業3社と水中航行技術の開発契約を締結したと発表した。 これは、国防省の先進戦略能力加速プログラム(ASCA)水中航行チャレンジの一環で、Phasor Innovation Pty Ltd社とNomad Atomics Pty Ltd社、Q-CTRL Pty Ltd社の3社と総額720万豪ドル(約8億1432万円) の契約を結んだ。 これらの企業は今回の投…
スペインのナバンティア(Navantia)社が5月13日、ノルウェー企業コングスベルグ海軍サービス(KNS:Kongsberg Naval Services)社と、ノルウェー海軍のフリゲート艦の支援事業のため、枠組み協定を結んだ。 ナバンティアはノルウェー海軍に自社製のフリゲート艦「F310 フリチョフ・ナンセン」を納めている。同社はこれまで、ノルウェーの防衛調達機関から同級のフリゲート艦の納入後支援に関する契約を2件受注し、技術支援と改修…
スペインの防衛・造船企業ナバンティア(Navantia)社が5月13日、欧州防衛基金(EDF)の事業のうち、同社が関与する4件を公表した。 同社は、海軍艦艇のデジタル化と情報共有基盤を整備する「イー・ドミニオン(E -DOMINION)」を主導する。他に艦艇の推進システム・電力構成の「ミネルバ(MINERVA)」、水中の監視能力を高める「シールド(SHIELD)」、海底で活動する自律システムの「アビッサ(ABYSSA)」の3件の事業に参加する…
台湾で防衛技術の研究開発を担う国家中山科学研究院(NCSIST)が4月24日、無人水上艇(USV)の研究開発と供給網整備のため、米国のサロニック(Saronic)社と協力する覚書(MOU)を結んだと発表した。 提携では、主にUSVに人工知能(AI)を組み込む技術を開発する。具体的には、USVが、標的をAIで識別・追跡して自律的に迎撃する。他に、複数のUSVが自律的に連携する能力や、戦術判断、水面の障害物を回避する技術が挙げられる。…
米国のミシガン工科大学(Michigan Technological University)が5月11日、海中の観測用センサーを長期間稼働させるため、海中の微生物の働きを電力に変換するシステムを開発している。この研究は、米国防高等研究計画局(DARPA)の「生物由来の海中エネルギー(BLUE:Biological Undersea Energy)」という事業の助成を受けている。 海中には軍事目的の音響センサーをはじめ、生物の観察などさまざまな目的のセンサーが設置され…
シールドAI(Shield AI)社は5月13日、無人システムを手掛ける台湾企業「雷虎科技(Thunder Tiger)社」と覚書(MOU)を結んだと発表した。雷虎科技の無人システムに、シールドAIの自律化ソフトウエア「ハイブマインド(Hivemind)」を組み込む。 協力の第一段階として、雷虎科技の無人水上艇(USV)にハイブマインドを組み込む。2026年夏に実演が予定され、台湾の海上用の装備品が、自律化技術により、どのような航行・対処能力…
米国土安全保障省(DHS)は5月13日、米沿岸警備隊(USCG)が新型砕氷船「北極安全保障カッター(ASC:Arctic Security Cutters)」5隻の建造と引き渡しに関する35億ドル(約5560億1000万円)の契約を締結したと発表した。北極圏で主権を維持し、北方海域の防衛力を高める狙いで、初号船は2028年に引き渡される。 全5隻の納入は2035年2月までを見込む。北極海航路や資源開発を巡り中国とロシアの動きが注目されるなか、米国は砕氷…
インド政府は、国際的な要衝とされるマラッカ海峡の玄関口に位置するグレート・ニコバル島を、海上物流や防衛、経済の重要拠点とする「グレート・ニコバル計画」を発表した。開発の対象地域は160㎢に及ぶ熱帯雨林で、3段階に分けて実施される予定だ。 マラッカ海峡はインドネシア、マレーシア、シンガポールが共同で管理する狭い海峡で、インド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだ。世界貿易の4分の1以上に相当する船舶が航行し、特…
米国海兵隊とチュニジア特殊部隊の共同訓練「アフリカン・オンライン26」がチュニジア北部の森林地帯で実施された。この訓練は、米国アフリカ軍司令部が毎年実施する最大規模の合同演習の一環で、米国とアフリカ諸国、世界の同盟国の集団安全保障能力の強化を目的としたもの。 海兵隊の地上センサー小隊とチュニジア軍は、複雑な地形での兵士の動きを検知し、早期警戒情報を知らせる新型の遠隔監視センサーを使用して訓練を行い、…
フランス国防装備庁は2026年3月31日、フランスの防衛産業のナバル・グループ(NAVAL Group)社にフランス海軍に向けて5番艦となる防衛・介入フリゲート艦(FDI:Defence and Intervention Frigate)を発注した。 5番艦となるFDIは、フランス海軍向けに5隻を納入する計画の一環で、フランス海軍の能力の近代化と強化を象徴するものである。FDIは、対空、対潜、対水上などのあらゆる戦闘分野において実績のある能力を備えたフリゲー…
米国では無人船舶の開発が進行しており、一部艦船は量産体制に移行している。技術開発、運用方法の検討が同時に進み、既に本格導入は時間の問題となりつつある。スピーディーな導入は防衛力強化の強みとなる一方で、それに伴う課題もみられる。 2026年2月、自律水上艦を開発、製造するブルーウォーター・オートノミー(Blue Water Autonomy)社は、同社製の無人哨戒艇を試作段階から量産段階へと移行することを表明した。製造ライ…
ロッキード・マーチン社傘下のシコルスキー社は2026年4月27日、ワシントンで米国海兵隊から1550万ドル(約24億円) の契約を獲得した。海兵隊の中型空中補給機遠征兵站(たん)(MARV-EL)計画の第2段階に基づき、シコルスキーとロビンソン・アンマンド(Robinson Unmanned)社が共同開発した自立型貨物ヘリコプター「R66タービネットトラック」が契約の対象に選ばれた。 「R66タービネットトラック」は、シコルスキーのMATRIX自…
米海軍は4月25日、コネチカット州ニューロンドン海軍潜水艦基地で開かれた式典でバージニア級高速攻撃潜水艦の26番艦「USSアイダホ(SSN799)」の就役式を行うと発表した。式典前日の24日に、米国戦争省が発表した。 式典には、地元選出の上下両院議員や州知事、海軍関係者らが出席。海軍の伝統に従い、潜水艦の命名者であり、海軍水兵の娘で元海軍調達担当次官・元海軍将校の妻テレサ・スタックリー(Teresa Stackley)氏が乗組…
ドイツの防衛企業シュタルク(STARK)社が4月23日、レーザー式の対無人航空機システム(C-UAS)技術を手掛けるインリープ・フォトニクス(INLEAP Photonics)社との提携を発表した。シュタルクの無人水上艇(USV)にインリープのレーザー式C-UASを搭載する。 ドイツのハノーバーで開催された産業展「ハノーバー・メッセ2026」の会期中に発表された。 シュタルクは、USVの「バンタ(VANTA)」を製造する企業だ。同社は、USVに限ら…
遠隔操作兵器システム(RWS)などを手掛けるオーストラリア企業EOS社が4月23日、同社のRWSの「R400-M」を無人水上艇(USV)に搭載して実証したと発表した。 R400-Mが搭載された無人水上艇「チェーサー(Chaser)」は、米国のブラックシー・テクノロジーズ(BlackSea Technologies)社が開発し、米国で開催された展示会「Sea-Air-Space 2026」で初公開された。 EOSの米国法人は、チェーサーの構成開発に参加する企業として、火器…
米海軍は航空機や兵器の調達体制を再編し、権限を一元化する。海洋安全保障を巡る緊張の高まりを受け、装備の早期導入を図る。 米海軍省は2026年5月11日、航空、ミッションシステム、兵器の3分野で新たな「ポートフォリオ調達責任者(PAE:Portfolio Acquisition Executive)」を置くと発表した。米海軍と米海兵隊向け装備での調達改革の一環で、暫定責任者にはジョン・ドハティ(John Dougherty)海軍中将、ジム・デイ(Jim Day…
富士通は5月26日、海上自衛隊の約4万5000人が使う艦艇や航空機などの部品供給や、弾薬・医薬品・食料などの調達と整備に関わる全ての物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを構築したと発表した。 近年の国際情勢を踏まえ、日本が取り組む外交・安全保障政策の基本的な方針となる安全保障関連3文書の改訂に向けた議論が進められるなど、海上自衛隊を取り巻く環境は急変し、有事での継戦能力の強化は、今後一層重要と…
米海兵隊のメリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地のロボティックスと自律システム航空機管理プログラムオフィス、そして第24航空試験評価飛行隊は、最前線にいる部隊にトラックやヘリを使わず物資を届ける、「TRV-150C戦術補給無人航空機システム」を使った艦上試験を揚陸輸送ドック艦上で実施した。 2週間の試験期間中、システムは複数回の打ち上げと回収を完了し、海上での無人貨物輸送の実現可能性を実証した。今後…
造船企業フィンカンティエリ社が4月15日、米国子会社が米海軍の中型揚陸艦4隻の資材調達と設計・技術関連業務を3000万ドル(約48億円)で受注したと発表した。米海軍は2月18日、最大35隻の中型揚陸艦を調達する計画(LSMプログラム)の企業向け提案依頼書を発表しており、その中で示された。 米国子会社と米海軍の契約は、調達に時間を要する資材を早期に手配し、設計・技術に関わる主な作業の準備を整えるものだ。早ければ、2026…