ニュース | 空 - NSBT Japan

空

【企業情報】RTX傘下のコリンズがポーランドで航空機降着装置製…

米防衛大手RTX社傘下のコリンズ・エアロスペース（Collins Aerospace）社は6月2日、ポーランドのタジェチナ（Tajęcina）にある製造施設を拡張したと発表した。これにより、航空機の降着装置の生産能力が約25％増加する見込みだ。施設の拡張には6900万ドル（約111億円）が投じられ、その広さは2万2000㎡に及ぶ。コリンズの降着装置は、高い性能を発揮し、整備の負担が少なくなるように設計されているという。 RTXにとり、ポーラ…

2026/07/09 NSBT Japan 編集部

空北米欧州企業情報

【企業情報】レオナルド社、ルーマニア内務省へ新たにC-27J戦術…

イタリアに本社を置くレオナルド（Leonardo）社は2026年5月29日、ルーマニア内務省に同社のC-27Jスパルタン戦術輸送機2機を納入すると発表した。この契約は欧州連合（EU）が主導するSAFE（Security Action for Europe：欧州のための安全保障行動）の枠組みで締結され、ルーマニア政府の発表によるとC-27Jには2億4500万ユーロ（約453億7400万円）が充てられたという。今回配備が決まった2機のC-27Jは、緊急事態局の調整下にあ…

2026/07/08 NSBT Japan 編集部

空航空機欧州企業情報

【企業情報】GPSに依存しないVTOL小型UAS「Halley」、試作から本…

米国の防衛向け自律人工知能（AI）企業Tycho.AI社が2026年5月19日、重量約9kg以下の「グループ1」クラスの垂直離着陸型無人航空システム（VTOL UAS）「Halley」を発表した。 Halleyは、時速320kmを超える速度と40km以上の航続距離を備える、新しいタイプの戦術ドローンで、操縦者が一人称視点で操作するFPV構成と、衛星利用測位システム（GPS）が使えない環境で運用できる完全自律型の飛行構成の両方で使用できる。主翼の先端に独…

2026/07/07 NSBT Japan 編集部

空航空機ドローン ISR 北米企業情報

【企業情報】戦術無人航空機システム「Penguin Mk3」、米Redwire…

宇宙・防衛技術企業のRedwire社は2026年5月19日、非公表の北大西洋条約機構（NATO）加盟国向けに同社の戦術無人航空機システム（UAS）「Penguin（ペンギン） Mk3」を納入する契約を結んだと発表した。契約額は8桁台ユーロ後半とされ、数千万ドル規模とみられる。 RedwireのペンギンUASは世界各地で運用され、長時間の飛行性能やモジュール式ペイロード（積載）構成、運用上の信頼性で評価されている。ペンギンMk3はこの基盤を元に…

2026/07/06 NSBT Japan 編集部

航空機ドローン ISR 北米企業情報

【企業情報】ボーイングがMQ-28協調戦闘機のステルス性能を実証

大手航空・防衛企業ボーイング社は6月1日、無人航空機MQ-28のステルス性能を実証したと発表した。MQ-28は、有人の航空機に随伴し、自律的に連携して戦う協調戦闘機（CCA：Collaborative Combat Aircraft）だ。今回のステルス性能の実証は、MQ-28の完成度や生存性、現代の航空作戦に必要な能力を比較的高い費用対効果で実現できることを示したという。今回、実施された試験は、航空機のステルス性能を測定するレーダー反射断面…

2026/07/02 NSBT Japan 編集部

航空機ドローン大洋州企業情報

【企業情報】スウェーデンがウクライナにグリペン戦闘機提供、サ…

スウェーデンの防衛企業サーブ社が5月28日、スウェーデン政府がグリペン系列の戦闘機をウクライナに提供すると発表した。グリペンは、サーブ社製の戦闘機で、短距離での離着陸を可能とし、道路や仮設滑走路でも使用できるのが特徴だ。スウェーデンのウルフ・クリステルソン（Ulf Kristersson）首相と、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は共同で、ウクライナがグリペン系列の最新鋭機「グリペンE/F」を最大…

2026/07/02 NSBT Japan 編集部

航空機欧州企業情報

【政府情報】豪州、P-8A哨戒機の重整備施設を開設　NZ機も2028年…

オーストラリア国防省は5月22日、南オーストラリア州のエジンバラ空軍基地に新たな施設を開設したと発表した。この施設はオーストラリア国防軍（ADF）と協力国の航空機の整備・維持管理で地域拠点となる予定だ。 2億ドル（約228億6000万円）を投じて建設した包括的整備改修施設（DMMF：Deep Maintenance Modification Facility）により、オーストラリア空軍（RAAF）のP-8Aポセイドン哨戒機の長期的で大規模な整備・改修が国内でで…

2026/07/01 NSBT Japan 編集部

空航空機 ISR 大洋州政府情報

【政府情報】2027年度予算に約53兆9877億円を要求　米空軍省が宇…

米空軍省の幹部は2026年5月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた下院軍事委員会の公聴会で、2027年度の会計予算に3388億ドル（約54兆円）の予算を要求した。即応能力の強化と軍の近代化、宇宙と航空領域で増大する脅威への対応と説明した。予算要求の内訳は空軍に2677億ドル（約42兆6700億円）、宇宙軍に711億ドル（11兆3300億円）で、要求が承認されれば国防省の総予算は現在の支出額より925億ドル（14兆7400億円 …

2026/06/29 NSBT Japan 編集部

空宇宙航空機北米政府情報

【政府情報】次世代XR訓練装置で年間約79億円削減へ、空軍操縦士…

米国国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）は5月19日、米空軍が進めるパイロット訓練変革（PTT）計画に基づき、次世代の拡張現実（XR）飛行訓練装置「eITD 」を開発したと発表した。軍の飛行訓練費用は、2023年で1飛行当たり最大5万ドル（約796万5000円）に達する。加えて、旧式の訓練装置ではシステムの構築と維持に多額の資金がかかるため、訓練生が十分な訓練を受ける時間は多くない。軍が抱えるこの…

2026/06/26 NSBT Japan 編集部

空航空機北米政府情報

【企業情報】ロッキード・マーチンが米アラバマで新弾薬工場、TH…

ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社は5月21日、米国アラバマ州トロイで新しい弾薬生産工場の起工式を実施し、弾薬を増産するため新たに投資すると発表した。新工場は第47棟（Building 47）と呼ばれ、その広さは約8000㎡だ。トロイの生産施設の生産面積は約2倍になる。新しい施設は、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の生産を担う。ロッキード・マーチンは2030年までに90億ドル（約1兆4400億円）以上を投資し、高まる弾薬…

2026/06/26 NSBT Japan 編集部

空ミサイル北米企業情報

空自→「航空宇宙自衛隊」に改編、26年度中に発足

2026/06/26 NSBT Japan 編集部航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が6月26日、参院本会議で可決、成立した。航空宇宙自衛隊は今年度中に発足し、空将を指揮官とする宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦集団」を新編成する。衛星を打ち上げ、宇宙の状況把握や監視能力の強化を進める。自衛隊の名称が変わるのは1954年の発足以降、初めて。防衛副大臣は今…

2026/06/26 NSBT Japan 編集部

空東アジア政府情報

【企業情報】E-2Dの整備・修理訓練にAR・VR技術導入、ノースロッ…

米ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）社が5月21日、早期警戒機「E-2D」の整備・訓練のため自社開発の拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を使っていると発表した。これにより、任務遂行能力の改善と、航空機の修理時間の短縮を試みる。E-2Dは機体上部に360度を探知するレーダーを搭載して、空中の指揮所としての役割を果たす。ノースロップ・グラマンは「Armor」というAR技術と不具合の予測や傾向分析を組み合わせた技術を…

2026/06/26 NSBT Japan 編集部

空航空機 ISR 北米企業情報

【企業情報】世界初、サーブとGA-ASIが無人機に早期警戒機能を搭…

スウェーデンの防衛企業サーブ（Saab）社が5月19日、世界で初めて無人航空機に早期警戒機能を搭載しての飛行試験を実施した。米ゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）社と共同での事業だ。GA-ASIとの提携は早期警戒監視能力の強化を目指して2025年に開始した。実験では、無人航空機「MQ-9B」にサーブ製の空中早期警戒レーダー「LoyalEye」を搭載した。サーブによると、この実験はこれから数カ月間にわ…

2026/06/26 NSBT Japan 編集部

空ドローン ISR 北米欧州企業情報

【政府情報】インドが航空機投下爆弾の誘導弾化装置TARAを実証

インドで防衛技術開発を担う国防研究開発機構（DRDO）とインド空軍は5月7日、航空機から投下する爆弾に誘導機能を追加し、射程距離を延長する装置「TARA」を使用した兵器の飛行試験に初めて成功した。 TARAは、戦術高度射程拡張装置（Tactical Advanced Range Augmentation）の略称で、インドで開発された初の滑空兵器システムという。ロケット弾など推進機能を持つ弾薬ではなく、航空機から投下して地上の標的を攻撃する爆弾に装…

2026/06/24 NSBT Japan 編集部

空航空機ミサイルその他アジア政府情報

【企業情報】欧州独自の長距離巡航ミサイルを確立、デスティナス…

オランダに本社を置く防衛企業デスティナス（Destinus）社が5月18日、同社の巡航ミサイル「RUTA」の新型開発計画「RUTA Block 3」の開始を発表した。目指すのは射程距離2000km級の長距離精密攻撃兵器の開発で、飛行試験は2027年に開始する。計画の目的は、欧州の限られた長距離攻撃兵器を、持続的に量産できるようにすること。RUTA Block 3は、欧州内で技術の把握や改良などの独自管理を重視し、長期間の大戦争の最中でも増産や…

2026/06/24 NSBT Japan 編集部

空ミサイル欧州企業情報

【企業情報】米DZYNE社がスウォーム飛行向けの低価格ドローンを…

米国で防衛向けドローンなどを手掛けるデザイン・テクノロジーズ（DZYNE Technologies）社が5月14日、次世代の消耗型無人航空機システム（UAS）「ブリッツ（Blitz）」を発表した。ブリッツは、特攻や電子戦、偵察などのさまざまな任務に対応し、大規模な群れ（スウォーム）ドローンとして使うことも想定される。安くて大量に展開でき、素早い仕様変更と自律的な動作を実現する。現代の戦争の教訓で米国防総省が優先事項として…

2026/06/24 NSBT Japan 編集部

空ドローン北米企業情報

【企業情報】英Rotron、長距離自律攻撃機SkyLanceの実射成功で輸…

英の無人航空システムと推進技術の開発企業ロトロン・エアロスペース（Rotron Aerospace）社は5月12日、長距離一方向エフェクター（OWE：long-range one-way effector）プラットフォーム「スカイランス（Skylance）」の実証と発射に成功し、推進システムと全体機能の特徴を検証したことを発表した。スカイランスの今回の成功は、ロトロンがオンダス・インク（Ondas Inc.）社に買収されたことを受けて発表されたものだ。この合併…

2026/06/23 NSBT Japan 編集部

空ドローン欧州企業情報

【企業情報】Fｰ35「アディール」の外部燃料タンク開発へ、エル…

イスラエル国防省（IMOD）国防調達局（DPD）は、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社製のF-35「アディール」戦闘機の航続距離延長について、エルビット・システムズ（Elbit Systems）社の完全子会社サイクロン（Cyclone）社と契約を締結した。契約額は3400万ドル（約54億円）以上とされ、契約には外部燃料タンクの開発と統合が含まれる。この外部燃料タンクは、サイクロンが以前F-16向けに開発した既存設計を基に開発され…

2026/06/23 NSBT Japan 編集部

空航空機中東企業情報

インドが大規模調達、最新ドローンと最新防空システム

2026年3月、インド議会は2兆3800億ルピー（約4兆300億円）の軍事調達を承認した。この大規模調達計画で目を引くのは、新型防空システムやドローンといった最新兵器の購入が含まれていることだ。これはウクライナなどでの最新の安全保障情勢を反映したものであり、防衛装備のあり方の変化を示している。インド軍はこれまで、最新兵器への関心は必ずしも高くなかった。同国はウクライナに次ぐ世界2位の武器輸入国であるが、しばし…

2026/06/23 NSBT Japan 編集部

空ドローンその他アジア

インドの新型無人攻撃機「KAL」航続1000kmの打撃能力

NSBT アナリスト　小松和郎インドは長距離打撃能力の強化を進めている。新型の長距離攻撃ドローン「KAL」を通じ、敵対地域への精密攻撃能力の拡充を計画している。開発は、無人機（ドローン）と関連技術を手掛ける新興防衛企業IGディフェンス（IG Defence）社が担う。航続距離は約1000km、滞空時間は3〜5時間とされる。デルタ翼機の同種機が並ぶ中でも、長距離打撃力に強みを持つとみられ、兵站（たん）拠点やレーダー施設、…

2026/06/19 NSBT Japan 編集部

空ドローンその他アジア

陸海空宇宙サイバー警察消防車両船舶航空機小火器個人装備衛星ドローン国連電子戦潜水艦 ISR 火砲・ロケットミサイル通信 CBRNE AI 暗視装置防災大洋州北米中南米東アジア中国ロシア東南アジア北極圏欧州中東アフリカその他アジア政府情報企業情報コンサルイベントイノベーション・プロデューサーマーケット情報シンクタンク情報

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