デジタル技術による戦闘機設計の課題
アメリカでは次世代制空戦闘機の開発が進められている。第6世代戦闘機には、最新のアダプティブエンジンや航空機に随伴する自立型ドローンといった技術が導入される予定だ。もしこれが当初の予定通りに開発されれば、中国との戦争に対する備えとして非常に効果的となる。しかし他方で、設計、製造に活用されているデジタルエンジニアリングの最新技術には問題も多く、この技術の将来性は未知数である。 現在デジタルエンジニアリ…
アメリカでは次世代制空戦闘機の開発が進められている。第6世代戦闘機には、最新のアダプティブエンジンや航空機に随伴する自立型ドローンといった技術が導入される予定だ。もしこれが当初の予定通りに開発されれば、中国との戦争に対する備えとして非常に効果的となる。しかし他方で、設計、製造に活用されているデジタルエンジニアリングの最新技術には問題も多く、この技術の将来性は未知数である。 現在デジタルエンジニアリ…
ロイターの調査によると、インド政府は数カ月前から国内の軍用ドローンメーカーに対し、中国製部品の使用禁止を伝えている。この措置は、クワッド型、長距離飛行型、自律式など様々な軍用ドローンの自国開発を推進している中で決定されたものだ。インドの安全保障担当者は、中国製の制御装置、カメラ、無線通信、ソフトウェアによる情報漏洩を警戒している。 インド国防省は2023年2月と3月に行われたドローン入札会議において「中…
イランは国防産業の日にあたる2023年8月22日、式典にてエブラヒム・ライシ大統領の前で新型無人機「モハジェル10」を公開した。 モハジェル10は航続距離2,000km(1,240マイル)、最高速度210km/h(約113.4ノット)で飛行し、最大24時間の飛行持続時間を持つ。高度7km(約22,966フィート)まで上昇可能で、450リットルの燃料タンクを持ち、モハジェル6の2倍にあたる最大300kgのペイロードを輸送する能力があると言われている。 し…
カナダ国防省は2023年7月25日、空中給油機の近代化のため、エアバス社と約27億ドル(約3,840億円)の契約を締結したと発表した。 この契約は、多目的空中給油機A330 MRTT新造機4機と、中古の旅客機A330-200型5機の軍事転用を対象としている。中古機のうち4機は給油機として使用され、5機目は政府高官らの輸送に使われた後、給油機として使用される可能性がある。新造機4機はホース・アンド・ドローグ方式とフライング・ブーム…
Air & Space Forces誌によると、米・英・豪の空軍参謀長は、相互運用可能な早期警戒機(E-7ウェッジテール)の飛行隊を新編し、共同で維持、運営することに合意した。 3か国の空軍は、重複する調達要求やそれに起因する設計の差異を最小限に抑え、装備化を加速させる予定である。3か国共に現用の早期警戒機の退役が迫っており、共同運用は最も効果的であると考えられている。 2023年7月25日、Air & Space Forces誌は、チャールズ…
ウクライナ政府は今年に入ってからドローンの積極的活用に一層力を入れている。2023年1月にはドローン部隊を創設、3月にはドローンの輸入に関する規制を緩和し、調達数の増加を図っているのだ。 2023年3月の規制緩和前は、例えばGPSやサーマルカメラの輸入には最大15日程度かかっていたが、規制緩和後はドローンに搭載する部品の輸入手続きが簡素化された。さらに、調達、生産の増加を目指してドローンやその部品にかかる関…
2023年8月21日、インドネシア政府は米航空機メーカーのボーイングと、F-15EX戦闘機24機を取引する覚書を締結した。最終的な決定には米国防総省の承認が必要となるため、現時点では「コミットメント」という形式にとどまっている。インドネシア政府の視察団一行はミズーリ州セントルイスにあるボーイングの工場を訪問しF-15EXを視察したのち、ボーイングの副社長であるマーク・シアーズ(Mark Sears)との間で覚書を交わした。 …
米空軍の爆撃機整備・運用計画は大幅な修正を迫られている。米空軍の兵器システムの管理・運用を担うライフサイクル管理センター(Air Force Life Cycle Management Center)で爆撃機関連任務の責任者を務めるウィリアム・ロジャース(William Rogers)准将は2023年7月31日、当初2030年代初頭に予定されていたB-1「ランサー(Lancer)」とB-2「スピリット(Spirit)」の退役を撤回し、運用を続けていく方針を明らかにした。 …
インドネシアは軍備近代化のため、トルコ航空宇宙産業(TAI)から無人航空機(UAV)を購入すると発表した。約3億ドル(約435億円)相当の契約は、監視・情報収集能力を強化するインドネシア軍の新たな取り組みである。 インドネシア国防省は、UAV12機と訓練シミュレーターの購入が契約に含まれていることを明らかにした。2024年2月に契約締結が予定されており、UAVは32カ月以内に引き渡される予定だ。高性能UAVが加わることで…
ロシア当局は2023年8月1日、モスクワの高層ビルが2日間で2回のドローン攻撃を受けたと発表。また同日、ロシア国防省は、黒海のロシア海軍艦船を攻撃しようとした無人攻撃艇3隻を破壊したとも発表した。ウクライナ国防省はロシアへのドローン攻撃に関して何も明言していない。 7月30日、ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ウクライナは少しずつ強くなっている。作戦はロシアの中心地(モスクワ)と軍事基地に移りつつある。依…
新型戦略爆撃機B-21「レイダー(Raider)」の開発が進展している。ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)社は2023年7月27日、B-21の電気システム作動に初めて成功したと発表。今後B-21は試験運用のために小規模生産に入る予定である。なお、米空軍は初飛行について事前の発表を行わないとしているが、屋外試験のペースが早まっていることから、近く初飛行を実施すると見られる。 B-21の小規模生産にあたって、ノースロ…
2023年6月28日、中国の国有航空機製造企業グループである中国航空工業集団有限公司は、同国の第5世代ステルス戦闘機J-20(Chengdu J-20)に国産エンジンWS-15 (Woshan-15)を搭載し飛行している映像を公開した。高性能エンジンの国産化は中国人民解放軍の長年の悲願であった。現時点ではまだ試験段階とみられるが、この開発は周辺国との軍事バランスを一変させる可能性がある。 この事実は発表の数日前まで行われていたパリ航空シ…
カナダ国防省は、1980年代から空軍で使用してきたCP140オーロラ海上哨戒機14機の置き換えを検討している。CP140オーロラ海上哨戒機は米国のロッキード・マーチン社が製造し半世紀ほど運用したが、老朽化のため2030年に退役予定だ。 後継機についてカナダ政府は2023年3月、米国のボーイング社に契約を独占的に委託することを検討していると示唆。6月の議会委員会で、ヘレナ・ヤチェク公共サービス・調達大臣は、「国防省のニー…
2023年7月20日、ハンガリーはドイツのラインメタル社と徘徊型ドローン「Hero-120」の購入契約を締結した。Hero-120徘徊型ドローン40機、弾頭400発、訓練とサポートを含めた契約額は約1億4,000万ユーロ(約215億円)と見られている。 Hero-120は3.5kgの弾頭を搭載し、時速200km、最長1時間飛行可能な電動徘徊型ドローンである。地上もしくは車両搭載ランチャーから発射でき、自律飛行または搭載カメラの映像による視認飛行、電…
アルゼンチン国防省は2023年7月20日、インドを訪問中のホルヘ・タイアナ国防相が、インドの航空機メーカーであるHAL(ヒンドスタン社)の視察中に基本合意書(MOU)の署名を行ったと発表。同社の新型軽戦闘ヘリコプター「プラチャンダ」20機と海軍、空軍用の汎用ヘリコプター(詳細不明)の取得に向けたものである。 タイアナ国防相とフランシスコ・カフィエロ国防国際問題担当長官は、7月18日からインド訪問を開始した。アル…
オハイオ州ライトパターソン空軍基地に所在する空軍研究所(AFRL)のイノベーション部門であるAFWERXと空軍研究所情報総局は、フロリダ州エグリン空軍基地に無人航空機システム交通管理(UTM)を設置した。これは、現在の航空交通管理システムがドローンや電動垂直離着陸(eVTOL)航空機の飛行時に、安全性を確保できることを検証するAFWERXの次のステップである。 ロシアのウクライナ侵略でも使用されているドローンは、今から80…
米空軍は自律型ドローンを用いた軍用機整備点検の試験を行っている。ハワイのパールハーバー・ヒッカム統合基地にて、米空軍は自律型ドローンにカメラを搭載し、ボーイングC-17輸送機の状態をデータベース化しているところだ。この試験は、航空機メーカーのボーイング(Boeing)とドローンのオペレーティングシステム開発会社であるニア・アース・オートノミー(Near Earth Autonomy)の協力のもと行われている。 輸送機等の大型…
ノースロップ・グラマン社は、従来の測位システム(GPS)と慣性航法(INS)を組み合わせた、電子妨害に強い航法システムの開発に成功した。このシステムは「一体型測位システム(EGI-M)」と呼ばれている。今後、EGI-Mは米国戦闘機及び各種軍用機に搭載され、電子妨害の影響をほとんど受けずに飛行可能になると考えられている。 <EGI-Mは電子戦対策の切り札となる> ノースロップ・グラマン社の副CEOライアン・アーリントン氏…
ロシアによるウクライナの軍事侵攻が2022年2月に開始されて以来、F-35の受注が増加している。優れたステルス性、高度なセンサー、兵器システムの強力な組み合わせにより、「第5世代戦闘機」であるF-35は米軍とその同盟諸国から大きな需要がある。その一方、製造元の米防衛大手ロッキード・マーティン社は高まる需要に応えることが難しくなっている。 高いステルス性はロシアのレーダーによる探知を困難にし、先進的なセンサーと兵…
ロシアによるウクライナ侵略が17カ月目に入っているが、最近ロシア軍は徘徊型ドローンによる攻撃を強化している。ウクライナ軍によると、この徘徊型ドローンは4枚翼2組を持つ灰色の筒で、「ランセット・ドローン」と呼ばれているようだ。親ロシア派のSNSチャンネルでは、このドローンで破壊された貴重な供与兵器レオパルド2戦車やシーザー自走砲の映像が配信されている。 反攻作戦中の多くのウクライナ砲兵や戦車兵が、脅威とし…