Loading...

統合

【政府情報】英国、防衛産業への支出を実質6%増へ、317ポンドに…

英国防相が発表した2024/25年度の最新統計によると、英国の防衛産業に対する政府支出は実質6%に増加し、317億ポンド(約6兆4450億円)となった。この記録的な防衛投資は、英国経済に大きな恩恵をもたらすものである。 これにはインフレ調整後の武器・弾薬部門への投資の21%増加が含まれており、ますます不安定で変動の激しい世界において、英国はいかなる課題に対しても回復力と対応力を備えていることを示している。 これらの…

2025/10/27 NSBT Japan 編集部
欧州 政府情報

【企業情報】サーブ社、NATOの新しい水中戦域プロジェクトを主導

サーブ社が主導する企業連合のマングローブ・コンソーシアムが、NATOから水中戦域(Underwater Battlespace)共同ネットワークプロジェクト(AUWB-MN:Allied Underwater Battlespace Mission Network Project)を主導することになった。このプロジェクトは、9月1日に正式に開始し、NATOの同盟国間で海洋無人システムと従来のプラットフォームの相互運用性を実現する。 プロジェクトは、NATOが海洋での有人・無人システムを運用す…

2025/10/23 NSBT Japan 編集部
欧州 企業情報

【企業情報】L3HarrisとELTグループ、イタリアにマルチセンサー…

米軍事大手L3Harris Technologies社は、電磁スペクトル運用を専門とするイタリアの世界的軍事企業ELTグループと提携し、商業、軍事、政府プログラム向けのマルチセンサー試験施設をイタリアに設立した。 この提携により、L3Harris Technologies社が保有する情報収集・監視・偵察(ISR:Interigence, Surveillance and Reconnaissance)の試験・調整施設が、米国外で初めて利用可能となる。L3Harris Technologies社とELTグループは…

2025/09/05 NSBT Japan 編集部
北米 欧州 企業情報

【企業情報】L3ハリス社、多領域における優位を確保する無人機を…

L3ハリス・テクノロジーズ社は7月17日、Launched Effects Vehiclesと呼ばれる無人機の新型シリーズを発表した。これによって、同社が陸海空といった領域を超えて運用可能な「高度で高性能かつ手頃な価格の弾薬」という米国防総省の緊急のニーズに対応できることが示された。 Launched Effects Vehicleとは、航空機や艦船、地上車両などから発射され、攻撃や偵察、通信の支援など様々な機能を搭載する無人機である。 今回発表され…

2025/08/18 NSBT Japan 編集部
ドローン 北米 企業情報

「アイアンドーム」から「ゴールデンドーム」へ: イスラエル防…

2025年5月、トランプ米大統領は、中国やロシアなどの脅威に対抗するため、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」計画を発表した。この計画は、数百基の衛星による宇宙空間からのミサイル監視・迎撃ネットワークを中核としており、総額1,750億ドル(約25兆円)を投じて米本土および同盟国の防空を抜本的に強化しようとするものだ。トランプ大統領が「米国版アイアンドーム」とも呼ぶこの計画の着想源となったのが、イスラ…

2025/05/30 NSBT Japan 編集部
宇宙 ミサイル 北米 中東

米特殊作戦司令官、敵の「戦闘技術の進化」について警告

2025年2月26日に開かれた米下院軍事委員会において、米特殊作戦部隊(SOF:Special Operations Forces)の各司令官たちは、ハマス(Hamas)やヒズボラ(Ḥizb Allāh)といった敵対勢力が急速に技術力を高めている現状に対し、強い警鐘を鳴らした。米国がその変化のスピードに追随できていないことに対して、強い警戒感を示した形だ。 これまで米国は、「敵が我々を感知する前に、こちらが敵を感知する」ことによって戦闘を優位に…

2025/04/22 NSBT Japan 編集部
北米 AI

ミサイルに代わる対ドローン高性能自動射撃装置開発の現状

米海軍は2023年、紅海で武装組織(フーシ派)によるミサイルや無人機(ドローン)を撃墜するために、10憶ドル(約1,600億円)以上を費やした。現在もフーシ派は低コストの無人機(ドローン)を使った攻撃を続けており、この莫大な支出が作戦継続を困難にしている。 これに対し、米国防総省は費用対効果の高い対策を模索している。しかし、その方針は「進化するドローン技術に対抗できる最善策」という曖昧な内容にとどまっている…

2025/04/11 NSBT Japan 編集部
ドローン 北米 AI

【企業情報】米コリンズ、PNTシステムの追加生産へ

米RTX傘下のコリンズ・エアロスペース(Collins Aerospace)社は3月11日、搭載型のPNT(Positioning, Navigation and Timing)[1]第二世代システムである「MAPS GEN Ⅱ」の量産にについて米国防総省から承認を得たと発表した。 ジャミング(妨害)やスプーフィング(なりすまし)への耐性を備えた本ナビゲーションシステムは、これで5回目の納入注文となる。コリンズ・エアロスペース社は今後、米陸軍及び米海兵隊の戦闘車両や水…

2025/03/24 NSBT Japan 編集部
衛星 北米 企業情報

【企業情報】バブコック社、オーストラリアに戦術ロボット「SPUR…

バブコック・オーストラレーシア(Babcock Australasia)社は2月28日、オーストラリア国防軍の爆発物対策能力を強化するため、1,600万豪ドル(約15億1,000万円)相当の部隊用小型汎用ロボット「SPUR(Squad Packable Utility Robot)」を納入したと発表した。 SPUR軽量型リモート・ポジショニング車両(RPV-L:Remote Positioning Vehicles – Light)は、陸海空三軍で運用され、探索や情報・監視・偵察(ISR)任務に活用される。…

2025/03/18 NSBT Japan 編集部
大洋州 企業情報

【企業情報】エッジ社、IDEX 2025で最先端の全領域防衛システム…

アラブ首長国連邦(UAE)の防衛コングロマリットであるエッジ・グループ(Edge Group)社は、2月17日から21日にアブダビで開催された国際防衛産業展示会「IDEX 2025」および海軍防衛・海洋安全保障展示会「NAVDEX 2025」において、陸・海・空・サイバー・宇宙の全領域にわたる46の最新システムを発表した。 陸上分野の新製品には、エッジ・グループの子会社でエストニアに本拠を置くミルレム・ロボティクス(MILREM ROBOTICS)社…

2025/03/05 NSBT Japan 編集部
車両 小火器 ドローン 企業情報 中東

中国の「空母キラー」ALBM、無人機の搭載兵器として公開?

<「新たな空母キラー」KD-21空中発射弾道ミサイルの登場?>2024年9月27日、X(旧Twitter)に、中国が開発中の無人戦闘攻撃機(UCAV:Unmanned Combat Aerial Vehicle)[1]のCHシリーズ[2]と見られるドローンと、その前方にKD-21空中発射弾道ミサイル(ALBM:Air-Launched Ballistic Missile)と思われるミサイルが他の装備品と共に写っている写真が公開された。 KD-21は、2022年11月に「エアショーチャイナ2022」でH-6爆撃…

2025/01/31 NSBT Japan 編集部
東アジア

【企業情報(開発)】エイボン・プロテクション社、新型ハーフマ…

英国を拠点とする個人用防護具(PPE:Personal Protective Equipment)の専門メーカー、エイボン・プロテクション(Avon Protection)社は1月21日、低~中レベルの脅威下で活動する特殊作戦部隊や一般部隊の兵士、ファーストレスポンダー(第一救助者)要員向けに、新型のハーフマスク「MITR-M1」を発表した。 MITR-M1は、保護性能の低い単回使用マスクと従来のフルフェイスマスクの間にある機能的な差異を埋めるために設計され…

2025/01/29 NSBT Japan 編集部
個人装備 企業情報

【企業情報(契約)】コングスベルグ豪子会社など、ポーランドに…

ノルウェーの防衛大手コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース(Kongsberg Defence & Aerospace)社の子会社、コングスベルグ・ディフェンス・オーストラリア(Kongsberg Defence Australia)社は1月15日、ポーランドとの総額1,900万豪ドル(約18億4,000万円)の契約の一環として、「NSM(Naval Strike Missile)対艦ミサイル[1]CDS(Coastal Defence System)沿岸防衛システム」指揮統制コンソールを初めて輸出することを…

2025/01/24 NSBT Japan 編集部
大洋州 企業情報

【企業情報(開発)】米テキストロン、新型自律型水上艦を発表

米テキストロン・システムズ(Textron Systems)社は1月13日、自律型水上艦「TSUNAMI」シリーズの開発を発表した。 TSUNAMIは米ブランズウィック・コーポレーション(Brunswick Corporation)社と共同で開発。テキストロン・システムズ社の自律型水上艦「CUSV」[1]の制御システムを搭載し、運用コストやメンテナンスの観点から燃料にはガソリンを使用する。 TSUNAMIの積載量は最大1,000ポンド(453.6kg)で、航続距離は600海里…

2025/01/22 NSBT Japan 編集部
北米 企業情報

【企業情報(契約)】米海軍、F-15E/EXへのLRASM搭載に向けロッ…

米海軍の海軍航空システム司令部(NAVAIR)は1月9日、AGM-158C長距離対艦ミサイル(LRASM)をF-15E[1]と派生型のEXに統合するため、開発を担うロッキード・マーティン(Lockheed Martin)社と、調達契約を交渉する意向を発表した。 LRASMは空中発射型の対艦巡航ミサイルである。AGM-158B 統合空対地スタンドオフミサイル (JASSM) から派生した LRASM はステルス機能を有し、目標への誘導にはジャミング耐性を持つGPS 、慣性誘導…

2025/01/16 NSBT Japan 編集部
北米 企業情報

【企業情報(契約)】サーブ社、スウェーデン軍に新型対艦ミサイ…

スウェーデンの防衛大手サーブ(SAAB)社は、2024年12月23日にスウェーデン国防資材局と、スウェーデン軍向け沿岸対艦ミサイルの納入に関する契約を締結したことを発表した。 契約の総額は8億スウェーデンクローナ(約112億円)で、スウェーデン海軍への納入は2026年に開始される。現在スウェーデン軍はRBS15 Mk2対艦ミサイルを運用しているが、サーブ社は今回の契約で、その後継であるRBS15 Mk3対艦ミサイル[1]を新たに納入す…

2025/01/07 NSBT Japan 編集部
企業情報

【企業情報(調達)】GA-ASI社、ポーランド国防省からMQ-9B 3機…

米航空機・防衛大手であるジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI:General Atomics Aeronautical Systems)社は12月16日、ポーランド国防省から遠隔操縦航空機(RPA:Remotely Piloted Aircraft)「MQ-9Bスカイガーディアン(Sky Guardian)」を3機受注したと発表した。同社が最新開発したRPAシステムであるMQ-9Bはポーランドの情報収集・監視・偵察(ISR:Intelligence, Surveillance, Reconnaissanc…

2024/12/25 NSBT Japan 編集部
北米 企業情報

【企業情報(契約)】欧州4カ国、次世代戦闘機用HMD開発でBAE社…

英国の航空・防衛大手BAEシステムズ(BAE Systems)社は12月11日、戦闘機「ユーロファイター・タイフーン(Eurofighter Typhoon)」[1]の生産を手掛けるコンソーシアム(共同事業体)と、同社のヘルメット・マウント・ディスプレイ(HMD:Helmet-Mounted Display)「ストライカー(Striker) II」の性能向上に関する1億3,300万ポンド(約258億円)の契約を締結したと発表した。 ドイツ、イタリア、スペイン、英国の4カ国からな…

2024/12/24 NSBT Japan 編集部
企業情報

【企業情報(契約)】サーブ社、スウェーデンから3次元レーダー…

スウェーデンの航空・防衛大手サーブ(Saab)社は12月13日、スウェーデン国防装備庁(FMV)から同国海軍向けレーダーシステム「シージラフ(Sea Giraffe) 1X」を受注したと発表した。契約額は約3億4,000万スウェーデン・クローナ(約47億6,000万円)で、2024年から2026年にかけて納入される予定だ。 この契約には、訓練用および水上艦艇搭載用のさまざまな設定のシージラフ 1Xが含まれている。 サーブの監視事業部門責任者、カ…

2024/12/23 NSBT Japan 編集部

【企業情報(開発)】ラインメタルとホロゲート、軍事訓練用XRシ…

ドイツの防衛大手ラインメタル(Rheinmetall)社は12月2日、シミュレーションおよびエンターテインメント分野で先進的なクロスリアリティー(XR:Extended Reality/Cross Reality)[1]技術を提供するホロゲート(Hologate)社と、軍事訓練用シミュレーション技術の開発で緊密に協力する方針を発表した。 訓練システムやドライバー教育に対する要求が複雑化している現代において、現実的かつ高度なシミュレーション技術は不可欠…

2024/12/10 NSBT Japan 編集部
企業情報