英国とベルギーは、ベルギーが英国の専門的な知識を使い、独自の任務データ収集と活用技術を構築するための覚書（MoU）に署名した。ベルギーは5年間投資し、英国の防衛企業QinetiQ社がこの事業を主導する。QinetiQは任務データに関する専門知識をベルギーに輸出し、ベルギーの「統合電磁戦支援センター（JEWSC）」の設立を支援する。 近年のデジタル化された戦場では、作戦上の優位性をもたらす任務データは重要な役割を担う。英…
小型無人機（ドローン）の脅威に対抗するため米国戦争省（DoW：Department of War）が昨年新設した「省庁間合同タスクフォース401（JIATF401：Joint Interagency Task Force 401）」は、最先端技術や統合システム構造、拡大された権限を使い、南部国境を保護するための対無人航空機（UAS）システムを早急に配備している。 米国とメキシコとの国境で不法移民や麻薬の密輸対策をする南部国境統合任務部隊（JIATF Southern Border）…
ミサイルの推進装置などを手掛ける米国企業アーサ・メジャー（Ursa Major）社が3月31日、これまで進めてきた設備投資を経て、生産能力の増強計画が節目を迎えたと発表した。 アーサ・メジャーはこれまで、技術革新企業として最新技術の追求を優先し、大量生産・納入の方針に背を向けてきた。今回の生産設備の拡張は、同社が技術革新企業から価格を抑えた量産品を供給する主契約企業への変化に向けた、重要な一歩として位置づけて…
北大西洋条約機構（NATO）は、ウクライナで生み出された戦場データを収集するクラウドシステムの構築を目指している。データを活用した戦闘やその他オペレーションの最適化は新たなトレンドとなりつつあり、人工知能（AI）等を使った効率的な方法を模索している。 NATOは2025年11月、「データを収集、保管する仕組みが存在する」と明らかにした。ウクライナ・ポーランド両国間の共同訓練センターを通じてNATOに提供され、既に大量…
NSBT アナリスト 小松 和郎 米軍が対イラン攻撃の初動で24時間以内に約1000の標的を攻撃できた背景に、人工知能（AI）の活用があったことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポストによると、アンソロピック（Anthropic）社のAI「クロード」[1]とパランティア（Palantir）社の「メイブン」[2]システムを組み合わせ、リアルタイムで標的の特定や優先順位付けを行ったという。 メイブンが衛星や監視データなど膨大な情報を統合…
ロールス・ロイス（Rolls-Royce）社は3月9日、ポーランド軍需グループ（PGZ）と軍用車両や船舶用エンジンに関わる提携で覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社の代表は3月4日にワルシャワで覚書に署名した。合意に基づき、ポーランド軍が使用する「mtu[1]エンジン」の整備やオーバーホール（分解整備）、駆動システム一式やエンジン部品の将来的な生産までを幅広く協力する。 対象となるmtuエンジンは、ポーランド軍の新型水陸…
インドのラージナート・シン（Rajnath Singh）国防相は3月6日、インドの防衛生産額が2024～2025会計年度に過去最高の1兆5059億ルピー（約2兆5901億円）に達したと発表した。 前年度の約1兆2700億ルピー（約2兆1844億円）に比べて18％増、2019～2020年度の7907億ルピー（約1兆3600億円）に比べると約90％増となる。政府が進める防衛装備の国産化政策と民間企業の参入拡大で、国内防衛産業の規模が大きく伸びた。 シン国防相は同日…
アラブ首長国連邦（UAE）のEDGEグループは2月27日、韓国防衛事業庁（DAPA）と防衛産業協力の覚書（MOU）を締結したと発表した。 合意覚書は、UAE大統領の戦略研究・先端技術担当顧問で、EDGE取締役会長のファイサル・アル・バンナイ（Faisal Al Bannai）氏と、DAPA長官のイ・ヨンチョル（Lee Yong-Cheol）氏が署名した。 覚書は、設計、開発、訓練、保守など包括的な防衛産業協力の枠組みを確立し、これまでの調達中心の協力を超…
今年（2025年）11月にオランダで開催される防衛展示会NEDS（NIDV Exhibition Defence and Security）において、イスラエル企業の参加が認められないことが明らかとなった。イスラエル・ガザ紛争開始以来、欧米を中心にイスラエル企業の展示会への参加を認めない、あるいは制限する事例がみられ、同国の海外市場開拓にも影響を与える可能性がある。 イスラエル・ガザ紛争が勃発した2023年10月以来、イスラエル企業は主要防衛展示会…
ロシア連邦国家統計庁（Rosstat）が公表した最新の統計で、ロシアの防衛産業の生産活動が、9月に入り停滞または減少に転じたことが分かった。戦時下の防衛需要に支えられ拡大を続けてきた製造業が、約3年ぶりに減速局面を迎えた。 独立系メディア「モスクワ・タイムズ」によると、ロシアの金属製品の生産額は2023年に前年比26.4％増、2024年には同31.6％増と高い伸びを示した。2025年8月時点でも前年同月比21.2％増を維持していた…
英国防相が発表した2024/25年度の最新統計によると、英国の防衛産業に対する政府支出は実質6％に増加し、317億ポンド（約6兆4450億円）となった。この記録的な防衛投資は、英国経済に大きな恩恵をもたらすものである。 これにはインフレ調整後の武器・弾薬部門への投資の21％増加が含まれており、ますます不安定で変動の激しい世界において、英国はいかなる課題に対しても回復力と対応力を備えていることを示している。 これらの…
サーブ社が主導する企業連合のマングローブ・コンソーシアムが、NATOから水中戦域（Underwater Battlespace）共同ネットワークプロジェクト（AUWB-MN：Allied Underwater Battlespace Mission Network Project）を主導することになった。このプロジェクトは、9月1日に正式に開始し、NATOの同盟国間で海洋無人システムと従来のプラットフォームの相互運用性を実現する。 プロジェクトは、NATOが海洋での有人・無人システムを運用す…
米軍事大手L3Harris Technologies社は、電磁スペクトル運用を専門とするイタリアの世界的軍事企業ELTグループと提携し、商業、軍事、政府プログラム向けのマルチセンサー試験施設をイタリアに設立した。 この提携により、L3Harris Technologies社が保有する情報収集・監視・偵察（ISR:Interigence, Surveillance and Reconnaissance）の試験・調整施設が、米国外で初めて利用可能となる。L3Harris Technologies社とELTグループは…
L3ハリス・テクノロジーズ社は7月17日、Launched Effects Vehiclesと呼ばれる無人機の新型シリーズを発表した。これによって、同社が陸海空といった領域を超えて運用可能な「高度で高性能かつ手頃な価格の弾薬」という米国防総省の緊急のニーズに対応できることが示された。 Launched Effects Vehicleとは、航空機や艦船、地上車両などから発射され、攻撃や偵察、通信の支援など様々な機能を搭載する無人機である。 今回発表され…
2025年5月、トランプ米大統領は、中国やロシアなどの脅威に対抗するため、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」計画を発表した。この計画は、数百基の衛星による宇宙空間からのミサイル監視・迎撃ネットワークを中核としており、総額1,750億ドル（約25兆円）を投じて米本土および同盟国の防空を抜本的に強化しようとするものだ。トランプ大統領が「米国版アイアンドーム」とも呼ぶこの計画の着想源となったのが、イスラ…
2025年2月26日に開かれた米下院軍事委員会において、米特殊作戦部隊（SOF：Special Operations Forces）の各司令官たちは、ハマス（Hamas）やヒズボラ（Ḥizb Allāh）といった敵対勢力が急速に技術力を高めている現状に対し、強い警鐘を鳴らした。米国がその変化のスピードに追随できていないことに対して、強い警戒感を示した形だ。 これまで米国は、「敵が我々を感知する前に、こちらが敵を感知する」ことによって戦闘を優位に…
米海軍は2023年、紅海で武装組織（フーシ派）によるミサイルや無人機（ドローン）を撃墜するために、10憶ドル（約1,600億円）以上を費やした。現在もフーシ派は低コストの無人機（ドローン）を使った攻撃を続けており、この莫大な支出が作戦継続を困難にしている。 これに対し、米国防総省は費用対効果の高い対策を模索している。しかし、その方針は「進化するドローン技術に対抗できる最善策」という曖昧な内容にとどまっている…
米RTX傘下のコリンズ・エアロスペース（Collins Aerospace）社は3月11日、搭載型のPNT（Positioning, Navigation and Timing）[1]第二世代システムである「MAPS GEN Ⅱ」の量産にについて米国防総省から承認を得たと発表した。 ジャミング（妨害）やスプーフィング（なりすまし）への耐性を備えた本ナビゲーションシステムは、これで5回目の納入注文となる。コリンズ・エアロスペース社は今後、米陸軍及び米海兵隊の戦闘車両や水…
バブコック・オーストラレーシア（Babcock Australasia）社は2月28日、オーストラリア国防軍の爆発物対策能力を強化するため、1,600万豪ドル（約15億1,000万円）相当の部隊用小型汎用ロボット「SPUR（Squad Packable Utility Robot）」を納入したと発表した。 SPUR軽量型リモート・ポジショニング車両（RPV-L：Remote Positioning Vehicles – Light）は、陸海空三軍で運用され、探索や情報・監視・偵察（ISR）任務に活用される。…
アラブ首長国連邦（UAE）の防衛コングロマリットであるエッジ・グループ（Edge Group）社は、2月17日から21日にアブダビで開催された国際防衛産業展示会「IDEX 2025」および海軍防衛・海洋安全保障展示会「NAVDEX 2025」において、陸・海・空・サイバー・宇宙の全領域にわたる46の最新システムを発表した。 陸上分野の新製品には、エッジ・グループの子会社でエストニアに本拠を置くミルレム・ロボティクス（MILREM ROBOTICS）社…