エストニアのハノ・ペブクル（Hanno Pevkur）国防相とウクライナのミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）国防相は4月25日キーウで会談し、共同兵器生産や防衛能力開発を含む、協力関係の優先事項に関する意向書に署名した。 「ウクライナとの共同開発（Build with Ukraine）」 構想は、エストニアの技術とウクライナの戦闘経験を統合し、革新的な防衛システムの生産を可能にする。 エストニアは、新たな「ウクライナとの共同…
ノルウェーとウクライナの国防省は4月27日、初の共同事業「ウクライナとの共同開発（Build with Ukraine）」に関する協定に署名した。 ノルウェーのラース・ラグナル・アーレルード・ハンセン（Lars Ragnar Aalerud Hansen）ウクライナ大使と、ウクライナのセルギー・ボエフ（Serhii Boiev）欧州統合担当国防副大臣が、キーウで署名した。今回の協定で、ノルウェーでのウクライナ製ドローンの共同生産を促進する。 締結された協…
欧州委員会とウクライナ国防省は2026年4月23日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催されたEU・ウクライナビジネスサミットで、先進技術への投資を目的に協力協定を締結した。 この協定は、ウクライナ経済の戦略分野への支援を目的とし、軍民両用（デュアルユース）技術に関する産業に重点を置く。具体的には、航空、地上、海上ドローン、電子防護システム、宇宙技術、通信、航法、重要部品などの分野が含まれる。 欧州統合を担当…
ウクライナ国防省は2026年4月30日、防衛調達分野での国際連携を強化する多国間枠組み「CORPUS（Coalition for Resilient Procurement and Unified Support）」を設立したと発表した。ウクライナの防衛調達機関「DOT」と、フィンランド、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、英国の調達機関が参加し、同日キーウで協力覚書を交わした。 CORPUSは、防衛装備と補給の安定的な維持を目的とした常設の協力枠組みとして運営される。各…
スペインの防衛企業インドラ社が4月21日、欧州防衛基金（EDF）の事業のうち15件に参加し、このうち2件を主導すると発表した。インドラが参加する15事業の予算総額は7億9900万ユーロ（約1478億円）に達する。 インドラが主導する2つの事業のうち1つは、将来の欧州の艦艇に搭載される次世代「4Dマルチバンド・レーダー」の「SHIMBAD」の開発で、レーダーで捕捉する距離、方位、仰角の「3D」情報に加えて、目標がどれほどの速さで移…
英国政府が軍事即応性の強化、雇用創出、英国全土の経済成長を目的とした民間投資を呼び込む新たな方法を検討しており、英国の防衛産業は大きなチャンスを手に入れようとしている。 英国国防省は、英国の銀行業界、スタートアップ企業と戦略的金融分野のリーダーを集め、政府に防衛投資の優先順位を助言する国防投資家諮問グループ「DIAG（Defence Investors’ Advisory Group）」の会合で、民間投資を国防分野に活用して新しい切…
クロアチアの防衛企業ドックイング（DOK-ING）社は4月20日、米国の駐北大西洋条約機構（NATO）大使をはじめとする米国の外交・防衛代表団が同社を訪問したと発表した。 訪問したのは、マシュー・ウィテカー（Matthew Whitaker）駐NATO米国大使とニコル・マクグロウ（Nicole McGraw）駐クロアチア米国大使ら米国代表団の一行だ。また、クロアチア政府側からはイバン・アヌシッチ（Ivan Anušić）副首相兼国防大臣が同行した。 ド…
米国防総省が、生成AIを軍事作戦や情報分析、後方支援業務に本格導入する。米軍は意思決定や業務運営の高度化を進め、安全保障分野でのAI活用は新たな局面を迎えた。 軍事ネットワークへ配備米国防総省は5月1日、オープンAIやグーグル、マイクロソフトなどAI関連の米大手8社と契約を結び、機密指定された軍事ネットワークに先端機能を配備すると発表した。軍事作戦や情報分析、後方支援業務で生成AIを本格運用し、米軍を「AIファ…
米南方軍（USSOUTHCOM）は新たな脅威に対抗するため、無人システムや人工知能（AI）の運用に特化した「自律戦コマンド（Autonomous Warfare Command）」の創設を指示したと発表した。米国の優れた防衛技術と最先端の技術を最大限に活用し、地域の同盟国と連携して、平和と安全を脅かす勢力を圧倒するのが狙いだ。 創設する部隊の最大の特徴は、自動および遠隔操作で動くドローンやロボットをあらゆる場所に配置し、現場での作戦を…
米国防総省が示した国防予算案は、過去最大規模となる総額1兆5000億ドル（約235兆7100億円）に達した。ドローン（無人機）や宇宙、防空網への投資を拡充し、競合国を念頭に次世代戦力の構築を急ぐ。 米国防総省は4月21日、トランプ大統領の2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）国防予算案を発表した。予算規模は前年度比42％増となる。レーガン政権期を想起させる軍拡路線となり、宇宙、サイバー、防空能力を軸に米軍の優位性維…
ウクライナの防衛を支える国際枠組み「ウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）」が発足から4年を迎えた。各国の支援調整を担い、ロシアの侵攻が長期化するなか、緊急支援から防衛産業協力まで扱う体制へと役割を広げている。 支援総額は23兆円超にウクライナ国防省は4月26日、UDCGを通じた軍事支援の総額が1500億ドル（約23兆4555億円）を超えたと発表した。米国主導で始まったUDCGには50カ国超が参加し、防…
ドイツが安全保障政策の軸足を大きく移す。ハイブリッド戦やドローン（無人機）戦の広がりを受け、ドイツ連邦軍の防衛体制を抜本的に見直す。北大西洋条約機構（NATO）での主導的役割を強め、「欧州最強の通常軍」を目指す。 ドイツ国防省は、連邦軍の長期的な指針となる軍事戦略文書を初めて策定し、4月22日にその一部を公表した。戦力整備計画、人員拡大計画、予備役戦略、組織改革を一体で示し、今後約20年の方向性を定めた。…
世界の軍事費が過去最高を更新した。欧州ではロシアの脅威を受けた再軍備が進み、アジアでも中国を巡る緊張を背景に各国の支出が広がる。軍備増強の動きは、装備調達にとどまらず、防衛産業基盤の整備にも波及している。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2026年4月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の2兆8870億ドル（約451兆4402億円）だったと発表した。世界全体では11年連続で増え、国内総生産…
現代の戦争で兵士に求められる能力は、過酷な戦場に適応するための肉体的な強靭（きょうじん）性だけでない。ロボットやドローン、ITシステムを使いこなす能力、あるいはそれらと連携して作戦を遂行する高度な知的能力も要求されるようになっている。兵士に必要な能力が増えてゆく中、どのように軍の人材確保、育成方針を定め実行するかは今後の課題だ。 戦場で兵士が担う役割は変化しつつある。銃器を担いで塹壕（ざんごう）に潜…
トランプ米大統領による「中小企業イノベーションおよび経済安全保障法（Small Business Innovation and Economic Security Act）」への署名を受け、戦争省は2026年4月20日、戦闘員への先進的能力の提供を加速する取り組みを再開した。 同法は、中小企業イノベーション研究（SBIR：Small Business Innovation Research）プログラムと中小企業技術移転（STTR：Small Business Technology Transfer）プログラムを再認可し、米国の「…
オーストラリア国防省は2026年4月16日、2026年の国家防衛戦略（NDS：National Defence Strategy）を発表した。オーストラリア国防軍は抑止力と自給自足、強固な協力関係に重点を置き、今回の国家防衛戦略を支える。 戦略の発表にあたり、リチャード・マールズ（Richard Marles）副首相兼国防大臣は「オーストラリアは島国の貿易国家で、海上交通路が国家の安全保障を決定づける。わが国の国家安全保障の地理的範囲は、海岸線や近…
オーストラリアのアルバニージー政権は2026年4月16日、2026年の国家防衛戦略と統合投資計画を発表した。これらは、2024年に初めて策定された国家防衛戦略を受け、現在のオーストラリアの戦略的状況に対応し、国民の生活を守るための政府の計画を示している。 近年の危険で予測不能な戦略的状況から、2026年統合投資計画では、今後4年間で140億豪ドル（約1.6兆円） 、10年間で530億豪ドル（約6兆314億円）の追加資金を、防衛予算や…
現代の安全保障で「対ドローン防衛」は最重要課題の一つだ。ウクライナ侵略、ガザ紛争では、一台数十万から数百万円程度のドローンが、億円単位の敵兵器システム、船舶を無力化している。またウクライナでは、発電所など重要インフラがドローン攻撃の標的となり、軍事だけでなく市民生活を支えるインフラが脅威にさらされている。 これらインフラ施設の防衛において、戦場における対ドローン作戦と異なる戦略が必要となる。ロシア…
ドイツが「戦える軍」への転換を急いでいる。防衛改革の1年を総点検し、再軍備と北大西洋条約機構（NATO）への貢献拡大を打ち出した。 ドイツ国防省は4月30日、この1年間で実施した防衛改革の成果を公表した。ロシアによるウクライナ侵略の長期化と安全保障環境の変化を受け、ドイツ政府はドイツ連邦軍の再軍備を本格化させる。装備調達や兵力増強、インフラ整備に加え、人工知能（AI）やドローン（無人機）、宇宙分野への投資も…
ウクライナとドイツは2026年4月14日、防空能力の強化、無人システムの開発、共同防衛生産に重点を置いた、総額40億ユーロ（約7467億円）の防衛協定を締結した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領とドイツのフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相が立ち会うなか、ミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）国防大臣とボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防大臣がドイツで協定…