ニュース | 統合

統合

NATOが日韓と防衛産業協力を協議、共同開発や共通基準を重視

北大西洋条約機構（NATO）は5月15日、防衛産業とイノベーション、軍備を担当するターヤ・ヤッコラ（Tarja Jaakkola）事務総長補が11日から15日にかけて韓国と日本を訪問し、防衛産業協力の強化に向けて協議したと発表した。 NATOは、両国との連携を深め、より強固な防衛産業基盤を築く考えを示した。防衛能力の相互運用性を高める方針も確認し、インド太平洋の安全保障環境を踏まえた協力の深化を打ち出した。 NATOによると、ヤ…

2026/06/12 NSBT Japan 編集部

東アジア欧州政府情報

【政府情報】米国が固体ロケットモーター産業に303億円を投資　…

米国戦争省は2026年5月15日、固体ロケットモーター（SRM）産業基盤への投資の最新事例として、アリゾナ州チャンドラーにあるパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ（PacSci EMC）社に対し、国防生産法（DPA）に基づく資金2730万ドル（約43億円）を投資したと発表した。固体ロケットモーターは、固体燃料を使用するロケットエンジンの一種で、宇宙ロケットのブースター、軍事用ミサイルの主な推進…

2026/06/11 NSBT Japan 編集部

火砲・ロケット北米政府情報

【政府情報】省庁間合同タスクフォース401が800億円の対ドローン…

米国の省庁間合同タスクフォース（JIATF：Joint Interagency Task Force）401は5月18日、組織的な無人航空機対策（C-UAS）作戦を支援するため、3年間で上限5億ドル（約800億円）の不確定数量契約（IDIQ）を締結した。今回の合意で、戦争省は国内外の戦闘員や戦力拠点を守るため、低コストで消耗型の空対空ドローン迎撃機の配備と規模の拡大を急ぐ。ペレニアル・オートノミー（Perennial Autonomy）社が契約を獲得し、その内容…

2026/06/11 NSBT Japan 編集部

空ドローン北米政府情報

英が防衛装備の調達改革、納期・予算順守で利益最大10%上乗せ

英国は、防衛装備品の調達改革を通じ、納期と予算を守る企業をより高く評価する仕組みを導入する。中小企業の負担を軽くし、防衛分野への新規参入も支援することで、防衛産業の技術革新と調達の効率化を後押しする。英国防省は5月14日、防衛装備品の調達で納入遅れと費用超過を抑えるため、単一供給元契約規則（SSCRs：Single Source Contract Regulations）を見直すと発表した。契約通りに納入した企業には、製造・納入費用の最…

2026/06/11 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】米が低コストミサイル量産、1万発超を視野、新興含…

米国防総省は5月13日、新興企業を含む5社との枠組み合意を通じ、低コストの打撃能力を拡大すると発表した。能力拡大に向けてまとめた「低コスト・コンテナ化ミサイル（LCCM：Low-Cost Containerized Missiles）」計画で、2027年から3年間に1万発超の巡航ミサイルを導入するほか、極超音速ミサイル「ブラックビアード（Blackbeard）」も年500発以上調達する方針だ。 LCCM計画では、米国の防衛関連企業であるアンドゥリル（Anduril…

2026/06/10 NSBT Japan 編集部

ミサイル北米政府情報

【政府情報】ウクライナとドイツ　防衛技術支援「Brave Germany…

ウクライナ政府とドイツ政府は5月11日、防衛技術の開発と革新的なスタートアップ企業への支援を目的とした共同プログラム「Brave Germany」を立ち上げた。このプログラムは、防衛技術の極めて重要な分野に取り組むウクライナとドイツのスタートアップ企業に助成金を提供するものだ。 Brave Germanyは、次世代兵器の開発ネットワークであるBrave1と連携して実施され、これからの戦争の勝敗を左右する分野における新たな技術の開発…

2026/06/10 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】ウクライナ、ドローン迎撃強化でオクトパス8000基を…

ウクライナ国防省は、防空能力の強化と敵航空目標の迎撃のために、国防軍向けに迎撃ミサイル・オクトパス8000基を購入する。オクトパスは、ウクライナ軍が開発した自動誘導機能を備えたドローン迎撃機で、ロシアのシャヘド型攻撃ドローンの迎撃を目的に導入された。すでに実戦に投入され、有効性を証明したという。シャヘドはイランが開発した安価で長距離飛行が可能な攻撃ドローンで、ロシアはこれをさらに改良し、シャヘド型…

2026/06/10 NSBT Japan 編集部

ドローン欧州政府情報

台湾防衛戦略の再考で変わる防衛産業の構造

台湾海峡の緊張が高まるなか、台湾の防衛戦略は再考の段階にある。中国による上陸作戦を想定した防衛では、最新ドローンを活用した適切な防衛網の構築が不可欠であり、その実現には調達計画や産業政策を含む改革が必要となる可能性がある。台湾は長らく、台湾海峡危機を想定した防衛計画のアップデートを継続してきた。しかし、近年はテクノロジーの発展が著しく、台湾国内での戦略策定が追い付いていない可能性がある。とりわけ…

2026/06/10 NSBT Japan 編集部

ドローン東アジア

【政府情報】ノルウェー、ウクライナへの装備調達に480億円

ノルウェー政府は2026年5月6日、北大西洋条約機構（NATO）による「ウクライナ優先要求リスト（PURL：Prioritised Ukraine Requirements List）」を通じて、米国からの軍事パッケージへの資金援助として約3億200万ドル（約480億円）を拠出すると発表した。この軍事パッケージには、パトリオットミサイルなどが含まれ、ウクライナの防空能力を強化し、ウクライナの都市、重要インフラ、および国防軍の拠点を守ることが期待される。…

2026/06/09 NSBT Japan 編集部

ドローンミサイル欧州政府情報

【政府情報】ポーランド、EU「SAFE」協定締結　軍備増強を本格化

ポーランドは5月8日、欧州連合（EU）の防衛産業強化に向けた欧州安全保障行動「SAFE（Security Action for Europe）」防衛融資プログラムに基づく協定に正式に署名した。ポーランドはプログラムに署名した最初の国となり、軍事近代化の加速と欧州の防衛産業の強化を目的とした437億ユーロ（約8兆600億円）の金利を抑えた融資の受給枠を確保した。 SAFEプログラムは2025年5月にEUで採択された。防衛能力への投資に対する財政支援…

2026/06/09 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】スウェーデン、防衛技術の開発拠点LRIXを開設　指揮…

スウェーデン軍とスウェーデン国防資材庁（FMV）は2026年5月4日、学術機関や企業との連携強化のための拠点として、ルンドにLRIX（Lund Rapid Innovation and eXploitation）を開設した。LRIXは中小企業から大企業までが軍およびFMVと連携し、需要の特定や新技術の実用化などをより早く実行するために設立された。この取り組みにおいてFMVは、資材やシステム開発、調達に関する知識を提供する。 FMVは技術革新を早め、新機能の導入…

2026/06/09 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】英国が無人機連携システムを開発、戦場での意思決定…

英国国防科学技術研究所（Dstl）は、新たなデジタル通信規格AIM（Assured Intent Messaging ）について、発表の準備段階にあると発表した。この新しい通信規格は、無人機からミサイルまでの幅広い製品で監視、標的の設定、兵器の調整などの戦術判断をより効果的にできるよう設計され、敵の検知から攻撃までを大幅に早められるという。 AIMは2026年3月、米テキサス州で行われた大規模な実地試験でその性能が実証された。試験中1人…

2026/06/08 NSBT Japan 編集部

ドローンミサイル欧州政府情報

【企業情報】セオンが仏メリオ社の株式取得、センサー安定化技術…

セオン（Theon）社が5月4日、センサーの安定化（ぶれ補正）システムを手掛けるフランス企業メリオ（MERIO）社の株式を80％取得すると発表した。株式取得の狙いは、製品の種類を増やし、フランスを拠点に輸出を拡大することなどがある。契約は、単独株主のRPL Développement社とセオンが独占交渉契約を結び、法的に拘束力がある合意をした段階だ。メリオは、センサーのぶれ補正装置（ジンバル）と旋回式設置台（タレット）を設…

2026/06/05 NSBT Japan 編集部

欧州企業情報

CIA、組織特性に合わせた独自の調達システムを検討

米国中央情報局（CIA：Central Intelligence Agency）は、調達プロセスを早める改革を検討している。技術革新を急速に進めるCIAにとって、政府が規定する調達プロセスは成長の足かせになる可能性がある。近年のCIAは、人を中心とした組織から人とテクノロジーを融合させた組織へと急速に移行している。人による諜報活動は引き続きCIAにおける重要な役割ではあるものの、他方でデジタル空間での諜報活動や、収集した情報の分析の…

2026/06/05 NSBT Japan 編集部

北米政府情報

【企業情報】EOS社の製品が豪防衛輸出カタログ2026に掲載

オーストラリアのEOS社が5月1日、同社製品が「オーストラリア防衛輸出カタログ（Australian Defence Exports Catalogue）」の2026年版に掲載されたと発表した。同カタログはオーストラリア政府が海外向けに自国の防衛技術・製品・サービスを宣伝する刊行物だ。 EOSは、防衛と宇宙事業を手掛ける。防衛事業では、機銃などを取り付けて遠隔操作で照準・射撃をする遠隔操作武器システム（RWS）や、対ドローン兵器などを扱う。カタ…

2026/06/04 NSBT Japan 編集部

大洋州企業情報

国際防衛産業の変容と中小国の戦略

近年、防衛産業サプライチェーンではグローバル化と同時に、経済安全保障的な観点から国内回帰が進んでいる。米国、中国、欧州といった巨大な経済圏では、国産化や輸入元の制限などによるリスク管理が可能だが、防衛産業が小規模で国家予算規模も限られた中小国では、そのような試みは容易ではない。そのような中で、サウジアラビアとエストニアは、防衛協力の円滑化を目指し政府間で協議を行っている。製造業のサプライチェーン…

2026/06/04 NSBT Japan 編集部

欧州中東

【政府情報】米・中小企業への技術移転支援を拡充

エミル・マイケル（Emil Michael）国防次官は4月29日、バージニア州アーリントンにある国防高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）本部で、4月13日に成立した中小企業イノベーションおよび経済安全保障法（SBES：Small Business Innovation and Economic Security Act）について説明した。中小企業イノベーション研究（SBIR：Small Business Innovation Research）プログラムと中小企業技術移転（…

2026/06/03 NSBT Japan 編集部

北米政府情報

米政府、非協力的な防衛企業リストを作成

米国防総省は、政府の求める生産能力強化に非協力的な「不適切な企業リスト（naughty list）」を作成している。リストに載った企業は、必要とされる生産能力の増強やアップグレードを行わない限り株主還元などが制限される。政府が防衛企業に積極的に介入する傾向が世界各国で強まる中、米国はその統制を一段と強めつつある。発端は2026年1月に発令された大統領令である。この大統領令は、企業が必要とされる工場の増築や設備投…

2026/06/03 NSBT Japan 編集部

北米

【政府情報】エストニア、ウクライナと防衛産業開発協定を締結

エストニアのハノ・ペブクル（Hanno Pevkur）国防相とウクライナのミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）国防相は4月25日キーウで会談し、共同兵器生産や防衛能力開発を含む、協力関係の優先事項に関する意向書に署名した。「ウクライナとの共同開発（Build with Ukraine）」構想は、エストニアの技術とウクライナの戦闘経験を統合し、革新的な防衛システムの生産を可能にする。エストニアは、新たな「ウクライナとの共同…

2026/06/02 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】数千機の攻撃用ドローンを共同生産、ノルウェーとウ…

ノルウェーとウクライナの国防省は4月27日、初の共同事業「ウクライナとの共同開発（Build with Ukraine）」に関する協定に署名した。ノルウェーのラース・ラグナル・アーレルード・ハンセン（Lars Ragnar Aalerud Hansen）ウクライナ大使と、ウクライナのセルギー・ボエフ（Serhii Boiev）欧州統合担当国防副大臣が、キーウで署名した。今回の協定で、ノルウェーでのウクライナ製ドローンの共同生産を促進する。締結された協…

2026/06/02 NSBT Japan 編集部

ドローン欧州政府情報

陸海空宇宙サイバー警察消防車両船舶航空機小火器個人装備衛星ドローン国連電子戦潜水艦 ISR 火砲・ロケットミサイル通信 CBRNE AI 暗視装置防災大洋州北米中南米東アジア中国ロシア東南アジア北極圏欧州中東アフリカその他アジア政府情報企業情報コンサルイベントイノベーション・プロデューサーマーケット情報シンクタンク情報

ランキング

統合

ランキング

タグ