ウクライナ情勢レポート(8月2日〜8日)
(米国)●8月1日、米国防省は、5億5,000万ドル(約732億8450万円)の追加軍事支援を発表した。今回の支援には、155㎜榴弾砲用の弾薬75,000発及び高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の追加弾薬が含まれる。 (英国)●各紙報道によると、ヴァディム・プリスタイコ駐英ウクライナ大使は、英国政府が複数の軍艦をウクライナに供与することを決定したと述べた。同大使は、そのうちの1隻を視察したという。また、同大使による…
(米国)●8月1日、米国防省は、5億5,000万ドル(約732億8450万円)の追加軍事支援を発表した。今回の支援には、155㎜榴弾砲用の弾薬75,000発及び高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の追加弾薬が含まれる。 (英国)●各紙報道によると、ヴァディム・プリスタイコ駐英ウクライナ大使は、英国政府が複数の軍艦をウクライナに供与することを決定したと述べた。同大使は、そのうちの1隻を視察したという。また、同大使による…
【本記事のポイント】●ロシア及びウクライナ近隣の欧州諸国は軒並み防衛費の増額を決定している。●ウクライナ戦争にて重宝されている高機動ロケット砲「ハイマース」、スイッチブレード、ドローン、自走榴弾砲、戦車等の重火器の購入契約が活発に行われている。●ゲームチェンジャーとなり得る装備及び対空システムの強化を意識している傾向が見られる。●東欧諸国はウクライナに対し、対空ミサイルシステムや重火器等の支援を手…
韓国は過去最大の武器取引により、NATO加盟国のポーランドと1000両の戦車、600門の自走榴弾砲、48機の戦闘攻撃機の売却契約を交わし、ウクライナ戦争以降、最大の武器輸出国(契約国)となった。 韓国とポーランドの当局者は7月27日(水)にポーランドのワルシャワで大規模武器調達協定に署名した。ポーランドは、ウクライナに対し少なくとも17億ドルの軍事支援を行っており自国の国防力を再建するために最も重要な協定であると述…
(ドイツ)●ドイツ紙Der Spiegelによると、ドイツ政府は、ウクライナに17億ユーロ相当(約2296億3660万円)の榴弾砲100門を売却することを承認した。4月、ウクライナはハベック独副首相に対し、PzH2000自走榴弾砲を要求し、7月13日に承認したという。●ドイツの防衛機器メーカー、クラウス・マッフェイ・ヴェグマン社はすでに榴弾砲の製造を開始している。ディフェンス・ポスト紙によると、製品の完全な納入には数年かかる見通し…
【米国】・7月20日、オンラインで開催された「ウクライナ防衛コンタクトグループ」会合に出席し た米国のオースティン米国防長官は、「チェコ、ポーランド、英国などの国々は、国内の産業基盤と連携して、ウクライナをより迅速に支援する方法を模索している。バルト海沿岸諸国やオーストラリアなども自国の備蓄品を惜しみなく供与している」と述べた。・また、オースティン米国防長官は、ポーランドが安全保障支援活動の「要」と…
(米国)・7月8日、米国防省は、ウクライナに対する最大4億ドル(約548億円)に相当する安全保障支援を発表した。今回の支援は、緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)からのパッケージであり、今回が15回目となる。パッケージに含まれる内容は以下の通り。 ・高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基及び「ハイマース」用追加弾薬 ・装備品を回収するための戦術車3台 ・155mm砲弾 ・解体用弾薬 ・対砲兵システム ・予備部品及び…
6月29日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、防衛力を強化するためにNATO即応部隊を現在の4万人から30万人以上に増強することを発表した。 ストルテンベルグ事務総長は記者会見にて、欧州東部のNATO加盟国に配備されている部隊を旅団レベルまで強化するほか、事前配置された装備や軍需品の備蓄の補充、防空などの前方展開兵力の強化、指揮統制の強化、特定の同盟国を防衛するために事…
【軍事支援】(米国)・フォーリンポリシー紙によると、米軍は米国の地雷除去を専門に行っているNGO「ヘイロー・トラスト」が地雷やその他の兵器を除去するために、ボストンダイナミクス社製のロボット犬「スポット」1台を提供することに同意した。同団体が首都キエフに近い旧ロシア支配地域で迫撃砲弾とクラスター弾を取り除くために、同ロボット犬を使用するという。・米国防省(DoD)は6月23日、ウクライナに18隻の沿岸・河川…
ロシアによるウクライナ侵攻以来、NATO諸国はウクライナへの武器供与を行うことでウクライナ軍を支援し、戦局に影響を与えている。戦争が長引くにつれ、戦車、自走榴弾砲等の重火器、防空ミサイルシステム、ドローン等の供与も増加しており、さらに、対艦ミサイル「ハープーン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」等これまでに提供された兵器以上の威力を発揮する武器も提供されており、既に前線に実戦配備されている。武器…
6月22日、台湾の国防部は、中国の軍機29機(戦闘機17機と爆撃機6機を含む)が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。 1月23日には39機、5月20日には30機の中国軍機が台湾防空識別圏に侵入している。 このように中国の台湾付近での軍事活動が活発化している。それに対し、台湾は、独自装備開発を進め、有事の際にはウクライナのように外国からの武器供与に頼らなくても済むよう、自身の領土を防衛することに熱心な姿勢を示してい…
【軍事支援】(米国)・6月23日、ウクライナのレズニコウ国防大臣はツイッターにて、米国より高機動ロケット砲システム「ハイマース」が到着したと発表した。ウクライナ軍兵士60人に対する同システムの訓練は先週終了しているという。ウクライナ国防省のツイッターによると「ハイマース」は既に実戦配備されている模様。・6月23日、米政権はウクライナに対して4億5千万ドル(約607億円)の追加軍事支援を発表した。今回の支援パッ…
ウクライナはロシアに対して、不屈の防衛戦を展開しているが、東部地域での戦争が激化するにつれ、ウクライナ側の効果的な反撃はあまり成功していない。東部ドンバス地方は激しい砲撃戦の様相を呈しており、装備で圧倒的に優位なロシアが着実に勢いを得ており、ウクライナの命運は、どれだけ多くの重火器をどれだけ早く入手できるかに懸かっている。 ウクライナ東部の戦況ロシア軍は、ウクライナ東部ドンバス地方に深く入り込んで…
ウクライナ戦争が始まって100日が過ぎ、ロシア軍はルハンシク州の最後の主要都市であるセベロドネツクを包囲する戦術に転じた。ロシア軍にこの都市が制圧された場合、ルハンシク州全体の掌握を意味するため、ウクライナ軍は、現在もこの都市に踏みとどまっている。ゼレンスキ―大統領は「セベロドネツクの建物は90%、そして重要なインフラはすべて破壊されているが、数千人が街に残り、食料、水、電気、医薬品を手に入れることが…
【軍事支援】(米国)・6月15日、米国防省は、ウクライナに対する10億ドル(約1347億9000万円)の追加安全保障支援を発表した。これには、最大3億5000万ドル(約472億161万円)に相当する緊急時大統領在庫引き出し権(Authorization of a Presidential Drawdown)からの支援パッケージとウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)資金6億5000万ドル(約876億6014万円)が含まれる。・今回の大統領在庫引き出し権からの支援パッケー…
【全般】・ロシア軍はこれまでセベロドネツクにおいて砲兵火力を集中させ、徐々に戦域の拡張を行ってきたが、歩兵戦力は依然として脆弱であり、砲兵火力の支援を得られない市街戦等において勝利する可能性は低い。 ・しかし、周辺戦域から損傷の少ない歩兵部隊を再編成して戦力を集中させた場合は、数週間でのセベロドネツクの完全掌握は不可能ではない。・その場合、セベロドネツクへの歩兵戦力集中期間における、ハルキウの防御…
現在、ウクライナの戦場では新旧の技術が混在し、強力な組み合わせ(コンボ)を形成している。その中でも斬新なのは、NATO軍の高性能火砲(155mm)と安価な市販ドローンの組み合わせである。 第一次世界大戦から戦場の主役であった火砲と最新の小型ドローンという、およそ100年前の技術と最先端ドローン技術の珍しい組み合わせが、ウクライナ戦争におけるロシア軍の東部占領を防いでいる。 NATO加盟国と同盟国から提供された様々…
ここ数年の中国、北朝鮮、ロシアの脅威の高まりを受けて、日本は防衛費を増額し、防衛能力も増強して、従来の安全保障戦略を修正している。その一環として、日本はアメリカだけでなく、オーストラリア、インドといったインド太平洋諸国やフランス、イギリス、ドイツなどのヨーロッパ諸国の軍隊とも共同訓練を実施し、防衛における連携を世界各国へと拡大している。その背景には、日本の安全保障環境が厳しさを増していることがある…
韓国経済新聞によると、LIGネクスワン、ハンファ、韓国航空宇宙産業(KAI)などの韓国防衛産業は相次いで輸出に成功し、昨年の輸出額は70億ドル(約9000億円)と当初の予想額である50億ドル(約6400億円)を大きく上回った。2021年12月、ハンファ・ディフェンス社はオーストラリア政府とK9自走砲の10億ドル規模の契約を結び、オーストラリアで最新鋭の特殊装甲車生産工場の建設を開始した。また、韓国は人工知能、無人航空機、ロボ…
ワシントン発:ロシアがウクライナに侵攻を開始してから2週間が経過した。数日で終わると予想されていた紛争は、血みどろの長期戦の様相を見せている。 バイデン大統領は、これまで米軍は関与しないと繰り返し述べてきたが、米国防総省の高官や軍幹部は、NATO加盟国に大きな影響を与えているウクライナ問題のリスクを理解するために、この紛争を注意深く分析しており、ロシア軍侵攻後2週間を経て、公聴会等において、この紛争に関…