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【企業情報】ウクライナのTENETA社、使い捨ての対ドローンネット…

ウクライナの防衛企業であるTENETA社が、小型ドローンに対抗するための使い捨てネットランチャー「MITLA 1」を発表した。 MITLA 1は重量365g、長さ20cm、直径4cmとコンパクトで、エナジードリンクの缶ほどのサイズである。小銃用の弾倉（5.56mm×45口径の30発入り）よりも軽量で、携行が容易である。この装置は、FPV（一人称視点）ドローンや偵察用クアッドコプターに対して3.5×3.5mのネットを発射し、プロペラを絡ませて停止…

2025/08/04 NSBT Japan 編集部

個人装備ドローン欧州企業情報

米ミサイル防衛局「極超音速ミサイル対応レーダー」を受領

米レイセオン社は2025年5月16日、極超音速ミサイルの追跡が可能な「終末高高度防衛（THAAD：Terminal High Altitude Area Defense）」システム向けの改良型レーダーを、米ミサイル防衛局（MDA）へ納入したと発表した。同社で航空宇宙防衛システム要件を担当するジョン・ノーマン（Jon Norman）副CEOによれば、新型のXバンドレーダー「AN/TPY-2」は従来型に比べて探知距離が大幅に延長されている。これにより、陸軍のTHAAD部隊だ…

2025/07/30 NSBT Japan 編集部

陸ミサイル北米

【企業情報】ジェネラル・ダイナミクスIT、米陸軍の基地防護シス…

2025年6月26日、ジェネラル・ダイナミクス社のIT事業部門である、ジェネラル・ダイナミクスIT（GDIT：General Dynamics Information Technology）社が、米陸軍と5億8,000万ドル（約852億6,000万円）の基地防衛維持支援に関する業務発注契約を受注したと発表した。この契約は5月に受注されており、1年間の基本期間の後で、オプション期間として4年延長される可能性がある。 GDIT社は本契約に基づいて、レーダーやカメラ、センサー…

2025/07/16 NSBT Japan 編集部

陸北米企業情報

米陸軍、次世代グレネードランチャーに「バレットMARS」を選定

米国の銃器メーカーであるバレット・ファイアーアームズ（Barrett Firearms）社（以下、バレット社）は2025年5月22日、「米陸軍によってバレット社とモンタナ州を拠点とする火器開発企業マーズ（MARS）社との共同チーム（以後、バレットMARSと表記）の製品が次世代のグレネードランチャーの最終候補に選定された」と発表した。「バレットMARS」は、「精密グレネードシステム（PGS）計画」の一環として、わずか6ヶ月間で新型30㎜…

2025/07/11 NSBT Japan 編集部

陸小火器北米

米陸軍の新しい分散型部隊が直面するリスク

近年、米国の国防戦略においてインド太平洋地域への注力が強まっており、それに伴い部隊編成や戦術、装備品も地域の特性に応じた変革が行われている。中国共産党系大衆紙「環球時報」の海外版「Global Times」は、米陸軍の新たな部隊がいくつかの課題に直面していると報じた。米太平洋陸軍司令官のロナルド・クラーク（Ronald Clark）大将は、中国の攻撃的な行動が地域の安全を脅かしていると警鐘を鳴らす。米軍にとって主要な課…

2025/05/26 NSBT Japan 編集部

北米陸中国

米陸軍、自律型兵站車両システムにカーネギー社とフォルテラ社を…

米陸軍と国防イノーベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）は、2027年までに自律型兵站車両システム（ATV-S：Autonomous Transport Vehicle System）を導入する計画を進めている。その開発・試験を行うメーカーとしてカーネギー・ロボティクス（Carnegie Robotics）社とフォルテラ（Forterra）社の2社が選ばれた。両社は2026年度中期までに試作車両を開発し、最終的に1社が選定される予定だ。米陸軍とDIUは、ATV-S…

2025/04/21 NSBT Japan 編集部

車両北米陸 AI

【企業情報】米セーフ・プロ社、ウクライナの地雷対策センターと…

AIを活用した防衛・セキュリティ関連企業である米「セーフ・プロ・グループ（Safe Pro Group）」は4月７日、ウクライナで地雷対策のセンター・オブ・エクセレンス（CoE：中核拠点）となっている「国立地雷対策センター」と複数年にわたる覚書（MOU）を締結したと発表した。今後、セーフ・プロ・グループが特許を取得したAI画像処理技術「SpotlightAI™」をウクライナにおける地雷除去および訓練プログラムに導入することで、地雷の…

2025/04/15 NSBT Japan 編集部

北米企業情報陸欧州

【企業情報】ラインメタルとロッキード・マーティンが長距離精密…

多連装ロケットシステムであるGMARS（Global Mobile Artillery Rocket System）で協力関係にあるラインメタル社とロッキード・マーティン社が、ヨーロッパで国際顧客向けのサミットを開催した。このイベントには14ヵ国から軍指導者、産業界の専門家、防衛関係者が集まり、最新の開発について議論した。GMARSは2基の発射機からなり、長距離精密誘導射撃を行う。両社はこの夏にGMARSの能力を実証するための実弾射撃イベントを開催す…

2025/04/07 NSBT Japan 編集部

北米企業情報陸欧州火砲・ロケット

【企業情報】オシュコシュ・ディフェンス社、多連装ロケット搭載…

米国の自動車・防衛関連企業オシュコシュ・コーポレーション（Oshkosh Corporation）傘下のオシュコシュ・ディフェンス（Oshkosh Defense）社は3月24日、同月25日から27日まで米アラバマ州ハンツビルで開催される米国陸軍協会（AUSA：Association of the United States Army’s）の「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」において、米海兵隊の遠征火器用遠隔操作型地上ユニット「ローグ・ファイア（ROG…

2025/04/02 NSBT Japan 編集部

車両北米企業情報陸

【企業情報】ピアソン社、ポーランド戦車に地雷処理プラウとドー…

英国の防衛装備メーカー、ピアソン・エンジニアリング（Pearson Engineering）社は3月11日、米国の対外有償軍事援助（FMS：Foreign Military Sales）を通じて2025年にポーランド軍に引き渡される予定の新型主力戦車「M1エイブラムス（Abrams）[1]」に、同社が受注した契約のもとで地雷処理鋤と戦闘用ドーザーブレードを装備すると発表した。これらの装備は、ピアソン・エンジニアリング社の革新的な車両インターフェース・キット…

2025/03/27 NSBT Japan 編集部

車両企業情報陸

【企業情報】豪EOS、IDEX 2025で次世代型RWSを発表

オーストラリアのエレクトロ・オプティック・システムズ（EOS：Electro Optic Systems）社は2月17日から21日にアブダビで開催された国際防衛展示会「IDEX 2025」において19日、次世代型リモート・ウェポン・ステーション（Remote Weapon Station: RWS）[1]である「R500」を発表した。 R500はEOS社の「R400」をベースに、装甲車等の軍用車両向けに開発。火力や弾薬搭載容量の向上が図られたほか、ミサイル・ロケット等と統合運用が…

2025/03/13 NSBT Japan 編集部

車両ドローン大洋州企業情報中東

【企業情報】フライヤー・ディフェンス社、新型の小型特殊車両を…

フライヤー・ディフェンス（Flyer Defense）社は、2月17日から21日にアブダビで開催された国際防衛展示会「IDEX 2025」において、インターナショナル・ゴールデン・グループ（IGG：International Golden Group）社と共同で、軽戦術車両の最新型であるFlyer 60-6を初公開した。 Flyer 60-6は、ミッションの適応性と複数車両の運用効率を高めるように設計されており、複数の車両の役割を単一のプラットフォームに統合している。類を…

2025/03/12 NSBT Japan 編集部

車両北米企業情報中東

【企業情報】ノースロップ・グラマン、ポーランド軍の防空・ミサ…

ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）社は2025年2月12日、米陸軍とポーランドの防空・ミサイル防衛の能力を向上させるため、総額14億ドル（約2,130億円）に及ぶ２つの契約を獲得したと発表。ひとつはIBCS（Integrated Battle Command System：統合戦闘指揮システム）[1] のソフトウェア開発を拡大する契約で、5年間で4億8,100万ドル（約731億円）。もうひとつはポーランドのWISŁA[2] 中距離防空プログラムおよびNAREW[3] …

2025/03/07 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

【企業情報（開発）】GDLS社、米海兵隊向けARV試作車の実証試験…

米国の戦車メーカー、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS：General Dynamics Land Systems）社は2月3日、米海兵隊向け「先進偵察車両（ARV：Advanced Reconnaissance Vehicle）」の指揮・統制・通信・コンピューター/無人航空機システム（C4/UAS）型の追加試験を成功裏に完了したと発表。ARVは、米海兵隊が将来編成する機動偵察大隊用に設計されている。 2024年3月から12月にかけての主な試験は、ミシガン州カル…

2025/02/28 NSBT Japan 編集部

車両北米企業情報

【企業情報（契約）】ドイツとパトリア社、CAVS迫撃砲システム開…

ドイツとフィンランドの国営防衛企業パトリア（Patria）社は１月31日、共通装甲車両システム（CAVS：Common Armoured Vehicle System）計画[1]に関連する、ドイツ連邦軍向け迫撃砲の派生型開発および認定を対象とする包括契約を締結したと発表。この契約は、ドイツが2024年に締結したCAVS研究開発協定の下で実施される。契約には、遠隔操作式120mm迫撃砲塔「CAVS NEMO」およびCAVS迫撃砲の指揮・統制システムの開発、ドイツのミ…

2025/02/26 NSBT Japan 編集部

車両企業情報

【企業情報（契約）】GDELS社、ラトビアにASCOD歩兵戦闘車を供給

ジェネラル・ダイナミクス・ヨーロピアン・ランド・システムズ（GDELS：General Dynamics European Land Systems）社は1月30 日、同子会社でスペイン国内の装甲車両メーカーであるGDELS-サンタ・バルバラ・システマス（SBS：Santa Bárbara Sistemas）社が、ラトビア共和国国防省から「アスコッド（ASCOD：Austrian Spanish Cooperation Development）」歩兵戦闘車（IFV：Infantry Fighting Vehicle）［1］42両の初期ロジスティッ…

2025/02/07 NSBT Japan 編集部

車両企業情報

ロシア軍のドローン対策、AK-74用散弾は有効か

ロシアのSNSに投稿されたAK-74用の対ドローン散弾の作り方が、英国の銃器サイト（The Armourer’s Bench）に掲載され、その詳しい分析が話題を呼んでいる。現在、ウクライナでは歩兵戦闘よりもドローン攻撃が頻繁に行われており、弾薬を含めドローン対策に注目が集まるのは当然であろう。ウクライナは2024年、100万機以上のドローンを戦場に投入したと発表している。これはロシアの兵士全員を標的にできる数を保有していること…

2025/02/05 NSBT Japan 編集部

小火器ドローン

【企業情報（契約）】L3ハリス社、携帯型無線機の契約を約3億ド…

米防衛・通信大手L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）社は1月27日、米陸軍が同社に対し、HMS（Handheld, Manpack & Small Form Fit：携帯型・背負い型・小型）プログラムの一環として、指揮官用携帯無線機の生産を総額約3億ドル（約466億8,000万円）で発注したと発表。この発注は、米兵にとって不可欠な抗たん性の高い通信システムの普及を推進し、敵の電子戦攻撃に関係なく、あらゆる作戦環境において前線部隊か…

2025/02/05 NSBT Japan 編集部

個人装備北米企業情報

【企業情報（契約）】ラインメタル社、独軍から輸送トラック568…

ドイツの防衛関連大手ラインメタル（Rheinmetall）社は1月20日、ドイツ連邦軍が同社に568台の輸送トラックを発注したと発表。計568台のトラックの内訳は5トンと15トンモデルのUTF（Unprotected Transport Vehicle、非防護輸送車両）トラック349台と、スワップボディシステム搭載トラック219台（うち121台は防護された運転席を備えている）である。同契約の総額は3億3,000万ユーロ（約534億6,000万円）を超える。UTFトラックは2026…

2025/01/28 NSBT Japan 編集部

企業情報

【企業情報（契約）】オシュコシュ社、米海兵隊とROGUE-Firesの…

米海兵隊（USMC）は1月13日、オシュコシュ・ディフェンス（Oshkosh Defense）社の遠征火力用遠隔操作型地上ユニット車両（ROGUE-Fires)［1］に、フォーテラ（Forterra）社の自動運転技術を統合する契約を締結したと発表した。米国防総省がオフロード自律走行機能に関する生産契約を締結するのは初めて。契約額は約2,990万ドル（約46億6,000万円）。今年の6月に納入が開始される。同契約では、統合軽戦術車両（JLTV）［2］をベー…

2025/01/27 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

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