ニュース | テロ対策・国土安全保障

テロ対策・国土安全保障

【企業情報】サーブ社、仏からグローバル・アイを２機受注、さら…

サーブ社は12月30日、フランス国防装備総局（DGA）から早期警戒管制機「グローバル・アイ」を2機受注した。受注内容には、「地上機材」「訓練」「サポート」も含まれる。契約には、さらに2機の追加購入オプションがあり、DGAは最大4機を購入する可能性がある。受注額は約123億スウェーデンクローナ（約2130億円）で、2029年から2032年に納入される。グローバル・アイは早期警戒管制機としてさまざまなセンサーが搭載されており…

2026/01/20 NSBT Japan 編集部

航空機欧州企業情報

【政府情報】英国防省、ウクライナに対ドローン砲塔と防空ミサイ…

英国防省は12月17日、ロシア軍の無人機（ドローン）とミサイル攻撃への対処力を高めるため、対ドローン砲塔と防空ミサイルなどをウクライナへ供与すると発表した。総額6億ポンド（約1277億4000万円）の防空支援策の一環で、冬季に増えるとみられるエネルギー施設への攻撃に備える。英国は2025年6月以降、英国製の防空ミサイルを1000発超引き渡したとしており、追加支援でウクライナの防空能力を底上げする。英政府は、ロシアによ…

2026/01/19 NSBT Japan 編集部

ドローンミサイル欧州政府情報

無人協調戦闘機の開発は加速するか、米軍高官は開発期間に言及

現在、世界各国で開発が進む協調戦闘機（CCA：Collaborative Combat Aircraft）の導入に関して、どれほどのタイムスパンで可能となるかに注目が集まっている。米陸軍のカイン・ベーカー（Cain Baker）准将は、早ければ数年以内に導入できる可能性があると発言した。開発を加速させ、かつ高性能な戦闘機を目指し、国際協力も活発化している。日本でも米国製の戦闘機を導入することが検討されており、開発の進捗に注目が集まっている…

2026/01/19 NSBT Japan 編集部

航空機北米

【企業情報】サーブ社、リトアニアからRBS 70 NG用ボライド・ミ…

サーブ（SAAB）社は12月31日、リトアニア国防省からボライド・ミサイル（Bolide）を受注した。受注額は30億スウェーデンクローナ（約510億円）で、納入は2028年から2032年にかけて行われる。ボライド・ミサイルは、携行式の短距離防空システムの「RBS 70 NG」で使用される発射弾薬だ。多様な標的への迎撃が可能で、有効射程距離は9km、高度カバーは5kmとされ、小型ドローンから地上の装甲車両まで対応している。RBS 70 NGの照準…

2026/01/19 NSBT Japan 編集部

ミサイル欧州企業情報

【政府情報】米国防総省、APFIT計画で中小企業の技術開発に10億…

米国防総省は2025年12月22日、2025年10月から始まった2026会計年度の「APFIT計画」で採択案件の第1弾を発表した。APFITは「Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies」の略で、先端技術を迅速に調達・装備化し、実運用への移行を加速するための制度だ。今回の発表で、APFITを通じた中小企業と非伝統的な防衛関連企業への支援額は累計10億ドル（約1567億6000万円）を超えた。同省は、従来の調達では…

2026/01/15 NSBT Japan 編集部

陸宇宙サイバー北米政府情報

ドローンから発射可能な中国の新型誘導迫撃砲弾

中国の装備品販売業者（Chinese equipment seller）が10月18日、X（旧Twitter）でドローンからも発射可能な60mmおよび82mmの誘導迫撃砲弾について投稿した。この誘導迫撃砲弾は中国の湖南省兵器工集団股份有限公司（HIOG：Hunan Ordnance Industry Group Co, Ltd）の製品であり、ウクライナで使用されているVALAR社のブラック・ウッドペッカー（Black Woodpecker）とコンセプトが類似している。製品の資料によると、これらは反…

2026/01/15 NSBT Japan 編集部

ドローン中国企業情報

【企業情報】ラインメタル、ドイツ連邦軍向け新小銃向けレーザー…

ラインメタル（Rheinmetall AG）社は、ドイツ連邦軍から、銃器に装着する次世代レーザーライト・モジュール「LLM-VarioRay」を受注した。ドイツ連邦軍のH&K G36に置き換わる新小銃、G95で使用される。レーザーライト・モジュールは、歩兵の小銃などに装着する装置で、標的の探知や識別などに使用する。ドイツ連邦軍に供給する「LLM-VarioRay」はレーザーライト・モジュールの最新世代に位置づけられ、 ① 白色LEDライト②…

2026/01/15 NSBT Japan 編集部

小火器個人装備欧州企業情報

軍用ヘリコプターからパイロットとコックピットが消える？～ブ…

米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社傘下のシコルスキー・エアクラフト（Sikorsky Aircraft）社は2025年10月13日、米陸軍協会（AUSA）[1]の年次総会と同時に開催された展示会「AUSA 2025」において、同社のUH-60L「ブラックホーク」輸送ヘリコプターを改造した完全自律無人ヘリ「S-70UAS U-HAWK[2]」を発表した。初飛行は2026年を予定している。シコルスキー社は国防高等研究計画局（DARPA）[3]と共同で既存の航空機に…

2026/01/14 NSBT Japan 編集部

空航空機 AI 北米

【企業情報】L3ハリス社、米国防総省と他機関で相互運用ネットワ…

米防衛大手のL3ハリス（L3Harris）社は米政府関係者を招き、米国防総省を含む複数の政府機関が、異なる領域を越えて即時に通信できるネットワーク技術を実証した。一連の実証試験では戦術通信機器と対UAS能力、画像化技術や移動式オペレーションセンターを指揮統制システムと統合し、接続性と脅威への対応能力を証明した。 L3ハリス社の通信システム部門社長であるサム・メフタ（Sam Mehta）氏は、「われわれは、国境の安全確保…

2026/01/14 NSBT Japan 編集部

通信北米企業情報

【政府情報】デンマーク、ウクライナ向け400億円超の支援パッケ…

デンマーク国防省は12月16日、ウクライナ向けの新たな支援パッケージを発表した。総額は約17億デンマーククローナ（約418億2000万円）で、ウクライナの防空能力と航空戦力の強化に加え、無人機（ドローン）の調達などを含む。デンマークのトロルス・ルン・ポールセン（Troels Lund Poulsen）国防相が、同日開かれたウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG：Ukraine Defense Contact Group）の会合で明らかにした。今回の支援は…

2026/01/13 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

米国に新たなユニコーン防衛企業が登場

米国の防衛産業では、ソフトウェア企業ゴビニ（Govini）社が時価総額10億ドル（約1540億円）に到達し、新たなユニコーン企業となった。2011年に設立され、従業員約300人、売上高1億ドル（約154億円）に達する同社は、米国の防衛産業における新たな主要企業として存在感を強めている。新サービスSCRIPTによるサプライチェーン強化ソフトウェア企業のゴビニ社の最大の強みは、AI を活用した供給網リスク分析・可視化プラットフォ…

2026/01/13 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

【企業情報】インドにC-130MRO施設を建設、ロッキード・マーチン…

インドの航空宇宙防衛企業タタ・アドバンスト・システムズ（Tata Advanced Systems）社と米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社は12月8日、C-130J「スーパーハーキュリーズ」輸送機の防衛向けの整備・修理・オーバーホール（MRO）施設をインド国内に新設すると発表し、起工式を行った。同施設は、インド空軍のC-130Jの運用と整備を国内で完結させる中核拠点となる予定である。 MROでは、機体のデポレベル[1]を含む大規模な…

2026/01/13 NSBT Japan 編集部

航空機北米その他アジア企業情報

米陸軍101空挺師団、小型ドローン革命へ「低コスト戦術」を発表

米陸軍の第101空挺師団は、小部隊向けドローン技術を戦場に素早く導入しようとしている。師団内に新設された「ロボティクス・自律システム統合局（RAID）」は、兵士が現場で、一人で組み立てられるモジュール式の低価格ドローン「ABE 1.01」を発表した。 ABE 1.01は1機あたり約750ドル（約11万6250円）で、同等性能クラスの民生用ドローン（約2400ドル/約37万2000円）と比べ非常に安価である。ドローンはフォート・キャンベル…

2026/01/09 NSBT Japan 編集部

陸ドローン AI 北米

【政府情報】アイルランド、過去最大3000億円超の防衛部門開発計…

アイルランド国防省は12月11日、2026〜2030年を対象とする防衛分野の国家開発計画（NDP）を策定し、今後5年間で総額17億ユーロ（約3124億6000万円）を資本投資すると発表した。投資額は従来の基準から6億ユーロ（約1102億8000万円）増え、従来比で55%増加した。安全保障環境の変化を踏まえ、同国国防軍の装備と施設を更新し、国内と海外任務への対応力を高める。防衛分野の資本投資は2026年に3億ユーロ（約551億4000万円）とし、…

2026/01/08 NSBT Japan 編集部

陸空車両航空機ドローン欧州政府情報

【政府情報】英国国防省、情報機能を一本化する新組織「軍事情報…

英国国防省は12月12日、軍の情報機能を一本化する新組織「軍事情報局（MIS：Military Intelligence Services）」を設置したと発表した。国家安全保障を巡る脅威が高まる中、部隊間の連携を強め、英軍全体の対応力を高める考えだ。サイバー攻撃や衛星妨害、偽情報の拡散が同時に進む状況を受け、従来の縦割り構造を見直した。今回の再編は、2025年6月に英国が公表した防衛計画「戦略的防衛見直し（SDR）」の提言に基づく。英国国…

2026/01/08 NSBT Japan 編集部

陸海空宇宙サイバー欧州政府情報

【政府情報】NATO、2026年の共通資金予算に合意

北大西洋理事会は12月16日、北大西洋条約機構（NATO）の2026年共通資金予算（Common-Funded Budgets）に合意した。各加盟国の軍事費は増加傾向にあり、各国独自の防衛力と、集団防衛能力への投資が拡大している。 NATOは欧州諸国の集団防衛機構として、活動を規定する北大西洋条約の第5条に基づき、加盟国が攻撃を受けた時に共同で防衛に当たる同盟の国際的枠組みだ。 NATOの財源は加盟国からの拠出で賄われる。そのうち共通資金…

2026/01/07 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

欧州の戦闘機開発プログラムFCASに暗雲

フランス、ドイツ、スペインの三カ国によって進められている次期戦闘航空システム開発計画FCAS （Future Combat Air System）の先行きが危惧されている。参加国間の対立が表面化しており、欧州の防衛力強化への悪影響や、日本が参加するGCAP（Global Combat Air Programme）への余波も懸念されている。 FCASは、欧州三カ国が共同で進める次期戦闘航空システム開発計画である。これは次世代戦闘機を核として、無人機や人工知能（AI…

2026/01/07 NSBT Japan 編集部

航空機欧州

【政府情報】英国の新設防衛イノベーション機関、ドローン技術に…

英国国防省は12月15日、新設した防衛イノベーション機関を通じ、ドローン（無人機）と対ドローン技術に約1億4200万ポンド（約295億8000万円）を投資すると発表した。急速に進化する無人システムへの対応を強化し、国内防衛産業の成長につなげる。投資を担う「英国防衛イノベーション（UKDI）」は今年7月に設立された。英国国防省内で技術革新を集中的に推進する組織で、年間少なくとも4億ポンド（約833億2000万円）の予算を設け…

2026/01/07 NSBT Japan 編集部

ドローン潜水艦 AI 欧州政府情報

【政府情報】ノルウェーとウクライナ、ドローン共同生産で安保協…

ノルウェー国防省は11月30日、ノルウェーとウクライナの国防相が、ウクライナ製ドローン（無人機）の生産拠点をノルウェーに設置する意向書に署名したと発表した。今回の合意は、ウクライナのゼレンスキー大統領が主導する「Build with Ukraine（ウクライナと共に築く）」構想の一環。2026年中に試験的な生産ラインを稼働させ、同年内での段階的な生産能力の拡大を目指す。ロシアの侵攻が続く中、防衛装備の供給体制を欧州域内で…

2025/12/26 NSBT Japan 編集部

ドローン欧州政府情報

ドローン脅威への新対策、Echodyne社の小型レーダー

近年、小型で安価な商用ドローンが戦場や大規模紛争の現場で多用されるようになり、軍事バランスに大きな変化が生じている。これまでウクライナ戦争では、数百ドルのドローンが数百万ドルの戦車を破壊する映像が交流サイト（SNS）で広く拡散されてきた。さらに深刻なのは、同様の構図が数千万ドル規模のレーダーシステムに対しても成立してしまう点だ。現在では、非常に高額な電子装備が安価なドローンによって無力化されるケー…

2025/12/26 NSBT Japan 編集部

ドローン欧州

陸海空宇宙サイバー警察消防車両船舶航空機小火器個人装備衛星ドローン国連電子戦潜水艦 ISR 火砲・ロケットミサイル通信 CBRNE AI 暗視装置防災大洋州北米中南米東アジア中国ロシア東南アジア北極圏欧州中東アフリカその他アジア政府情報企業情報コンサルイベントイノベーション・プロデューサーマーケット情報シンクタンク情報

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