ニュース | テロ対策・国土安全保障

テロ対策・国土安全保障

【企業情報】アンドゥリル新型の自律国境監視塔を600億円で受注…

米アンドゥリル（Anduril）社は6月12日、米国税関・国境取締局（CBP：U.S. Customs and Border Protection）から無人で国境を監視する「自律広域監視塔（XRST：Extended Range Sentry Towers）」を200基以上受注したと発表した。契約額は3億6300万ドル（約600億円）だ。国境警備は地理的に広大な範囲で何が起きるか分からず、状況は常に変化する。そのため米税関・国境取締局は人員の危険と負荷を軽減して、あらゆる環境で24時間…

2026/07/27 NSBT Japan 編集部

ISR 北米企業情報

【企業情報】ラインメタル、欧州が自給できる合成燃料構想を発表

ラインメタル（Rheinmetall）社は6月15日、軍事用途向けに自給自足が可能で、安全で欧州域外の供給網に依存しない燃料構想を発表した。構想は、水や二酸化炭素、再生可能電力を使い合成燃料を生産するもので、「Giga PtX」と呼ばれる。イランによるホルムズ海峡の封鎖や、ロシア・ウクライナ戦争の影響は、欧州が燃料を輸入に依存している課題を浮き彫りにした。この構想の目的は、戦争やその他の危機的状況でも、燃料を確保して…

2026/07/24 NSBT Japan 編集部

欧州企業情報

【政府情報】英国軍、ロシアの制裁逃れタンカーを初めて拘束　ウ…

英海兵隊のコマンド部隊と国家犯罪対策庁（NCA）の法執行官は6月14日未明、ロシアの石油タンカーに乗り込み拘束した。英国主導でこのような作戦が行われたのは、今回が初となる。ロシアはウクライナ侵攻の制裁対象となっている石油を輸送し、軍資金を稼ぐため、所有者や行き先を偽った700隻以上の老朽化した石油タンカーを裏で操っている。ロシア産石油の75％がこのような形で世界中に運ばれている状況だ。これに対し英国軍は…

2026/07/21 NSBT Japan 編集部

船舶欧州政府情報

【政府情報】米軍、前線配備型DNA・RNA解析技術を実用化へ　バ…

米国海軍研究所（NRL）は、米国防脅威削減局（DTRA：Defense Threat Reduction Agency）と複数の陸軍・海軍研究司令部と連携し、現場での生物学的脅威を迅速に特定することを目的とした新世代のDNA・RNAシーケンシング技術を開発した。この取り組みで、高度な実験室を持つことのできない前線に展開する部隊が、30分以内に有害な病原体を検出・特定できるようになる。既存の迅速診断検査が現在提供している情報よりも深いレベルで…

2026/07/21 NSBT Japan 編集部

CBRNE 北米政府情報

【政府情報】V4諸国、軍高官会合で中欧の安全保障を協議　ドロー…

ハンガリーの首都ブダペストで2026年6月5日、ビシェグラード4カ国（V4）の軍高官が中欧の安全保障について協議する会合が開かれた。V4はチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアで構成される協力枠組みで、会合では、ウクライナで続く戦争や中東情勢、現代戦の変化、即応態勢の強化が主なテーマとなった。ウクライナ戦争に関する議論では、この戦争は中欧の安全保障環境を大きく変えたとされ、集団防衛や強力な軍隊、同盟国…

2026/07/17 NSBT Japan 編集部

ドローンミサイル欧州政府情報

スウェーデン、安全保障脅かす不動産収容する新措置を検討

スウェーデン政府は6月8日、不動産所有者が保有する不動産の譲渡を強制する法律「土地収容法（Expropriation Act）」の改正案を提案する新たな調査委員会を設置した。改正案は、不動産が国家安全保障を脅かす恐れがある場合に、スウェーデン政府が適切な措置を可能にするのが目的だ。スウェーデン国内の治安情勢は悪化しており、自国を守るための素早い対応が求められている。不動産が破壊工作、情報収集、その他安全保障上の脅…

2026/07/17 NSBT Japan 編集部

大洋州東アジア欧州政府情報

【政府情報】ドイツ、NATO部隊移動の中継拠点へ　総合防衛体制を…

ドイツ国防省は6月3日、欧州の安全保障体制の変化を受け、ドイツの「総合防衛（Gesamtverteidigung）」の概念が根本的に変化したと発表した。ドイツの安全保障と集団防衛の基本計画「ドイツ作戦計画（OPLAN DEU：Operationsplan Deutschland）」は、総合防衛で不可欠な軍事的要素を担う。ドイツでは「総合防衛」という用語が、国家と同盟国の防衛でのあらゆる軍事的・民事的措置を統括し、安全保障と緊急事態への備えであらゆる…

2026/07/16 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】英ポーランド、防衛協力と国境安全保障を強化　新条…

英国政府は5月27日、英国とポーランドが安全保障・防衛パートナーシップ条約（Security and Defence Partnership Treaty）に署名したと発表した。条約の履行の一環で両国は以下の複数のプロジェクトの実施で合意した。 1．未来の防衛戦力の開発防空やハイテク兵器分野での強固な二国間協力を基盤とし、英国とポーランドは次世代ミサイルの製造・開発で欧州をけん引する。 2．防衛産業協力の深化英国とポーランドは防衛産業間の連…

2026/07/12 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】仏国防情報機関、防衛産業へのハイブリッド脅威に警…

仏国防情報保安局（DRSD：Direction du renseignement et de la sécurité de la Défense）局長のアイメリック・ボンヌメゾン（Aymeric Bonnemaison）将軍は5月28日、仏国防省の定例記者会見で、軍隊と防衛関連企業を標的とする敵対行為の手法を説明した。破壊工作や経済戦争、妨害工作、サイバー攻撃、情報操作など、防衛分野を標的とする脅威は急速に増加し進化している。 DRSDの活動指針は「守るための情報提供」だ。ボンヌ…

2026/07/12 NSBT Japan 編集部

サイバードローン AI 欧州政府情報

【政府情報】フィンランド、安全保障の強化に向け外国企業買収の…

フィンランド政府は2026年6月5日、「外国企業買収に関する審査法」の改正を発表した。経済雇用省は、現在の地政学的技術進歩に対応するため、外国企業買収に関する政府提出案を公開し、意見募集を開始した。現行の制度では、審査対象となる事業体は防衛産業と、重要な製品またはサービスを生産し供給するその他の企業に分けられているが、新法では審査対象とする事業体をより明確化し、その適用範囲も広くなる予定という。アン…

2026/07/10 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】フィンランド、軍事情報法制を改革へ　対ロシア脅威…

フィンランド政府は6月4日、アンティ・ハッカネン（Antti Häkkänen）国防大臣の発表に基づき軍事情報に関する法改正案を議会に提出した。今回の軍事情報法改正でフィンランド政府は基本的人権を十分に考慮しつつ、変化した安全保障環境に対応しフィンランドの国土防衛と国家安全保障を強化するとみられる。政府は今回の法改正案で、ネットワーク通信の経路や変化の特定での検索基準の定義や技術情報の処理に関して、ネットワー…

2026/07/10 NSBT Japan 編集部

ISR 欧州政府情報

【政府情報】W杯に向け対UAS連携を強化、ワシントン州兵

ワシントン州兵は6月2日、ワシントン州ヤキマ訓練センターで、連邦と州、地方の法執行機関の代表者を集め対無人航空機（C-UAS）の実地演習を実施した。複数の現役部隊と州兵部隊、州防衛軍、ワシントン州緊急事態管理局、民間航空パトロール隊が今回のイベントに参加した。ドローンの脅威を検知・追跡・無力化するため設計した最新技術と作戦戦術を披露し、対UAS訓練とイノベーションに向けた地域訓練拠点の開発でワシントン州兵…

2026/07/09 NSBT Japan 編集部

ドローン北米政府情報

【企業情報】レイセオンが160億円で米国内施設拡張、ミサイル防…

米防衛大手のRTX傘下レイセオン（Raytheon）社は6月8日、ロードアイランド州ポーツマスの施設を拡張し、ミサイル防衛関連製品の生産を推し進めると発表した。投資額は1億ドル（約160億円）で、開発中の「低層防空・ミサイル防衛センサー（LTAMDS）」の試験を進める。また、パトリオットミサイルの派生型「GEM-T」の構成部品の生産も拡大するという。 LTAMDSは、極超音速兵器などの高性能な脅威を見つけ出すために設計されたレーダ…

2026/07/09 NSBT Japan 編集部

ミサイル北米企業情報

【企業情報】イスラエルParaZero社　対UASシステム、「DefendAir…

イスラエルの航空宇宙防衛企業ParaZero社は2026年5月29日、DefendAirネットポッドシステムの本格的な生産に向け、下請け業者との契約の締結を発表した。ParaZeroはこの契約で、年間数千ユニットの生産能力を獲得し、対無人航空機システム（UAS）市場での需要の高まりに対応する能力を強化する。新たな生産ラインには製造から組み立て、納入までの工程が含まれ、有人操作型と自律運用型を含む複数の構成のDefendAir製品の生産態勢…

2026/07/08 NSBT Japan 編集部

ドローン電子戦中東企業情報

英国が海底ケーブル保護で新制度、ロシアの不審行動受け罰則厳し…

英政府は5月29日、インターネット接続を支える海底通信ケーブルの保護強化に向け、ケーブルを損傷した船主や運航者への罰金と禁錮刑を厳しくする方針を発表した。ロシア船による不審な活動が増えるなか、重要インフラの防護を安全保障政策の柱に据える。安全保障と産業政策をどう結び付けるかが問われるなか、政府は年内に詳細案を示し、意見を募る見通しだ。海底ケーブル保護で法制度刷新英国の科学・イノベーション・技術省…

2026/07/08 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【企業情報】モトローラが対ドローン技術企業を2400億円で買収 …

米国で法執行機関や民間向けに無線通信装置などを手掛けるモトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）社は6月1日、Dフェンド・ソリューションズ（D-Fend Solutions）社の買収で合意を締結したと発表した。買収価格は15 億ドル（約2400億円）だ。 Dフェンドは、政府機関や企業向けに対ドローン技術を手掛けるイスラエルに本社を置く企業で、世界30カ国以上で数千件の導入実績がある。同社の製品「エンフォース・エアー（E…

2026/07/04 NSBT Japan 編集部

ドローン ISR 北米企業情報

【政府情報】EU、防衛やAIなど重要分野への外国投資規制を強化

欧州議会は5月19日、安全保障上のリスクを防止する、外国投資の審査に関する新たな欧州連合（EU）規則を承認したと発表した。賛成508票と反対64票、棄権90票で、欧州議会は、防衛と半導体、人工知能（AI）、重要原材料、金融サービスなど機密性の高い分野の外国投資の強制審査に関するEU加盟国との合意を承認した。規則の目的は外国資本の流入の抑制および、潜在的な安全保障上または公共秩序上のリスクの特定と対処だ。今回の…

2026/07/01 NSBT Japan 編集部

AI 欧州政府情報

【政府情報】フィンランド、NATO安全保障関連支出目標を上回る見…

フィンランド政府の経済政策閣僚委員会は2026年5月20日、フィンランドの防衛・安全保障関連支出が北大西洋条約機構（NATO）の目標であるGDP比1.5％を上回る見込みだと発表した。 NATO首脳会議は2025年6月24日オランダ・ハーグで開催され、加盟国はGDPの5％を防衛関連に充てることに同意した。内訳は直接的な軍事力の強化につながる中核的な防衛支出が3.5％、加えて社会全体の安全保障や回復力（レジリエンス）強化などの広義の防…

2026/07/01 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】スウェーデン、ハイブリット脅威に備え民間防衛を強…

スウェーデン政府は5月22日、自国の民間防衛体制の強化に関する文書を公表した。これは、スウェーデン民間防衛庁（MCF）が発表した「民間防衛能力2026」と「民間防衛分野で実施された活動のまとめ2025」を基に示された。政府は、53の機関に平時の危機状況と戦争の脅威の両方に効果的に行動できる能力を確保するよう指示した。背景には、世界各地の紛争や社会不安、軍事・非軍事手段を組み合わせたハイブリット脅威、インフラ攻撃…

2026/06/30 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】インドが防衛産業自立化に着手、AMCA・ドローン・水…

ラージナート・シン（Rajnath Singh）国防大臣とアーンドラ・プラデーシュ州のN・チャンドラバブ・ナイドゥ（N. Chandrababu Naidu）首相は5月15日、アーンドラ・プラデーシュ州スリ・サティヤ・サイ地区のプッタパルティで、戦略的航空宇宙・防衛プロジェクトの起工式を開いた。今回の起工式では、第5世代先進中型戦闘機（AMCA：Advanced Medium Combat Aircraft）と国産プラットフォームの開発を加速するプッタパルティの中核…

2026/06/18 NSBT Japan 編集部

海航空機ドローンその他アジア政府情報

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