【政府情報】米空軍、中国のミサイル戦力と「キルウェブ」構築に…
米空軍・宇宙軍の最高幹部は6月26日、米上院歳出小委員会の公聴会に出席し、中国人民解放軍のミサイル能力および「キルウェブ(kill web)」と呼ばれる高度な攻撃体制の構築に強い懸念を示した。あわせて、中国の軍事的脅威の高まりを踏まえ、米国防総省の2026会計年度予算案がインド太平洋地域の防衛体制強化を最優先課題に掲げていることを指摘した。 証言に立ったのは、トロイ・メインク(Troy Meink)空軍長官、チャンス・サ…

米空軍・宇宙軍の最高幹部は6月26日、米上院歳出小委員会の公聴会に出席し、中国人民解放軍のミサイル能力および「キルウェブ(kill web)」と呼ばれる高度な攻撃体制の構築に強い懸念を示した。あわせて、中国の軍事的脅威の高まりを踏まえ、米国防総省の2026会計年度予算案がインド太平洋地域の防衛体制強化を最優先課題に掲げていることを指摘した。 証言に立ったのは、トロイ・メインク(Troy Meink)空軍長官、チャンス・サ…
南アフリカの国境管理庁(Border Management Authority)は4月10日、4機の無人航空機(UAV:unmanned aerial vehicle)を国境監視に導入することを発表した。 導入されるUAVは熱探知技術を備えるほか、人工知能(AI)や暗視装置(ナイトビジョン)を搭載しており、熱源や人影、車両などを自動で認識・追尾することができる。最高速度は時速43kmに達し、GPSの使用できない遠隔地や地下での運用も可能だという。さらに15秒以内に離…
2024年11月17日から18日にかけて、バルト海の海底ケーブル2本が相次いで切断された。欧州各国政府は中国籍の貨物船と、その背後のロシア情報機関による破壊工作の可能性を疑っている。 <事件の概要>切断されたのはリトアニアとスウェーデン領ゴットランド島を結ぶ海底ケーブル「BCS・イーストウエスト・インターリンク」(総延長218km)および、フィンランドとドイツを結ぶ「Cライオン1」(総延長1,173km)だ。この2本は海底で…
<トランプ前大領領、銃撃事件>2024年7月13日、ペンシルべニア州バトラーでドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事件が発生した。米ABCニュースによると、警察は次のように述べている。「犯人はトランプ氏が演説していたステージから200〜300ヤード(約180〜280m)離れたビルの屋上からAR-15(M16 5.56mm口径)で8発の弾丸を発砲した。その直後、犯人はシークレットサービスの対スナイパー部隊により射殺された」 トランプ氏…
民兵組織が優れた防空能力と戦術を持っていることが明らかになってきた。イランが支援する民兵組織(ヒズボラとフーシ派)が、米軍の無人攻撃・偵察機(MQ-9)を相次いで撃墜しており、米国とイスラエル軍の司令官は紅海での作戦を変更する必要に迫られている。 2023年末から続いているMQ-9の相次ぐ損失については、イランが提供した新防空システムによるものか、それとも民兵組織の防空能力向上によるものかまだ判明していない…
2024年5月22日、ノースロップ・グラマン・コーポレーション(Northrop Grumman Corporation)は、極超音速ミサイルに対する防御能力を構築し、ミサイル防衛の抑止力を総合的に強化するための日米協力開発協定を支援すると発表した。 ノースロップ・グラマンの打ち上げロケット担当副社長であるMike Pinkston氏は「我々は、増大する脅威に対応するために顧客が今すぐ必要とする能力を提供するテクノロジーへの投資に全力を注いでい…
米国のテクノロジー企業「IntelliBridge」が、米連邦捜査局(FBI)のテロ対策部門(CTD)と5 年で総額2,300万ドル(約34億円)の契約を獲得し、24 時間365日の運用対応と情報サポートを提供し、迅速なデューデリジェンスとテロの脅威に起因する差し迫った生命の脅威の評価を実施するとのこと。 IntelliBridgeのCEOであるCass Panciocco氏は、「FBIの国家安全保障および諜報プログラムをサポートする最大のミッションを請け負う業…
米国防総省は昨年10月に中国軍事力報告書(China Military Report)と呼ばれる、核・通常戦力における過去一年間の中国人民解放軍(People’s Liberation Army: PLA)の軍事的な増強や近代化計画の進展について発表した。核戦力に関しては、中国が2030年までに1,000発以上の核弾頭を運用し、30年末までに保有核弾頭数がおよそ2倍になると予測している。また2023年5月の時点で、PLAが運用可能な核弾頭数を500発以上保有していると…
日本と米国が共同で開発している無人航空機(Unmanned Aerial Vehicle)の進捗が順調だ。日本のロボット技術と米国のAI関連のノウハウが互いを補完することで、開発が加速している。無人機の詳細な仕様は明らかではないが、2030年代に完成予定の次期戦闘機と共同運用が想定されている。 日本と米国は昨年12月に、無人航空機の革新のための共同プロジェクトを発足させることで合意した。この計画は無人航空機の性能向上のため、人…
米国と台湾の専門家を対象とした調査で、中国が現在の軍事力で台湾を侵略できるかどうか議論になっている。 戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)が発表したこの調査は、米国の専門家52人から意見を集めたものである。その中には、米国政府での豊富な経験の持ち主、学者、議会で証言したことのあるシンクタンクの専門家も含まれている。 報告書によると、中国人民解放軍が水陸両面から侵…
ガザにおける紛争が長く続く現在、イスラエル国防軍の多領域部隊の隊員たちによって、新しい技術を用いた戦闘作戦が繰り広げられている。これは、イスラエル国防軍の他の部隊に与える影響も大きいという。 1月13日には革新的な技術と特殊能力が備わっている、イスラエル国防軍の多領域部隊が地上作戦で発動された。4年前に創立して以来、初めてのことである。 イスラエル国防軍は、標的の識別と射撃の方向を確定するために高度な…
2023年は世界各国が自国の国防拡大を行なった。欧州の安全保障の悪化はインド太平洋地域にも相応の影響を及ぼし、中国の積極的な軍拡がいわゆる「ルールに基づく秩序」と相反するため、各国はより烈度の高い紛争に備えている。 そのため、米国政府はインド太平洋地域への注力を強めており、軍事・安全保障上の枠組みであるAUKUSのような抑止力強化策が実施され始めているのだ。 たとえば韓国は、欧州市場に参入することができた…
個人用および戦術用防衛装備の分野で有名な米Battle Steel社がバリスティック・シールド「TACLite」シリーズの最新製品を発売すると発表した。同製品は安全技術で大幅な改良がなされており、保護機能を損なうことなくシールドの重量を大幅に軽減する革新的な軽量ポリエチレン素材が使用されているとのこと。 バリスティック・シールド(防弾盾)は、現代の対テロ特殊部隊や警察SWATの任務に欠くことのできない代表的なパーソナル…
米国の防衛専門家たちは、国防総省の兵器購入プロセスは時代遅れとの考えを示し、この最悪の状況からの脱出に頭を悩ませている。アトランティック・カウンシルが2022年に設立した国防イノベーション導入委員会は2024年1月16日、国防総省がイノベーションの惰性を克服するための10の提案を含む報告書を発表した。マーク・エスパー元国防長官とデボラ・リー・ジェイムズ元空軍長官が率いるこの委員会の主な提案は、時代遅れの官僚…
2024年1月4日、ホワイトハウスは「年明け早々、北朝鮮から提供されたミサイルによりロシアがウクライナを二度にわたり攻撃した。これは、北朝鮮によるロシア支援がエスカレートした結果で、欧州と朝鮮半島の安全保障に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表した。 国家安全保障会議のジョン・カービー報道官によると、首都キーウ、東部ドニプロ、南東部オデーサなどウクライナの都市に対する大規模攻撃に使われた500発に及ぶミサイ…
米国防総省(DoD)は、国防産業基盤コンソーシアム(Defense Industrial Base Consortium:DIBC)においてアドバンスト・テクノロジー・インターナショナル(ATI)と新たな「その他の取引協定(Other Transaction Agreement:OTA)」を締結したと発表した。国防総省は、この協定により「迅速な研究が可能になり、産業界、学界、および非伝統的な請負業者からの防衛所要とイノベーションのための商用ソリューションへのアクセスが可…
ウクライナ戦争により欧州が軍需危機にある中、スペインは「Rheinmetall Expal Munitions, S.A.U.」(独ラインメタルがスペインのエクスパル・システムズを買収して設立)との間で、120mm弾薬、照明手榴弾、発煙手榴弾などの爆発物資の調達に関し、467万ドル(約6億7000万円)相当の大型契約を締結した。 欧州各国の国防当局者らはウクライナ戦争によるサプライチェーン危機に対処すべく、軍需産業を結集させて生産を増やすよう欧…
アメリカ政府とオーストラリア政府の主導により、グーグルとマイクロソフトは南太平洋の島々を結ぶ海底ケーブルを新たに敷設することを決定した。背景には同地域をめぐる米中の勢力圏争いがあるとみられる。 同地域のケーブル事業には中国政府とファーウェイが既に進出している。米豪による今回の決定はそれに対抗し、南太平洋地域を西側の勢力圏にとどめようという意図がある。敷設されるケーブルはアメリカからオーストラリアへ…
サウジアラビアは核開発への意欲を一層明確に示している。ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は今年9月のインタビューで、「イランが核兵器を入手した場合には我々も核兵器を保有しなければならない」と述べた。中東の覇権国を自認するサウジアラビアは、核開発に向けた動きを本格的に開始するかもしれない。 現在サウジアラビアには進行している原発等の民生用核開発計画は存在しない。国際戦略研究所(In…
ワグネルはスーダンで軍と戦闘を行う準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」と協力関係を築いてきており、今回のスーダンにおける紛争でもRSFを支援している疑いがある。ワグネルは金の採掘のため、スーダンに進出した。2017年にスーダン・ロシア間でロシア企業のMインベスト(M Invest)に金採掘を認める協定が結ばれたが、米財務省によれば、Mインベストとその子会社のメロエ・ゴールド(Meroe Gold)はアフリカにおけるワグネルの…