フィンランド政府は2026年6月5日、「外国企業買収に関する審査法」の改正を発表した。経済雇用省は、現在の地政学的技術進歩に対応するため、外国企業買収に関する政府提出案を公開し、意見募集を開始した。 現行の制度では、審査対象となる事業体は防衛産業と、重要な製品またはサービスを生産し供給するその他の企業に分けられているが、新法では審査対象とする事業体をより明確化し、その適用範囲も広くなる予定という。 アン…
フィンランド政府は6月4日、アンティ・ハッカネン（Antti Häkkänen）国防大臣の発表に基づき軍事情報に関する法改正案を議会に提出した。今回の軍事情報法改正でフィンランド政府は基本的人権を十分に考慮しつつ、変化した安全保障環境に対応しフィンランドの国土防衛と国家安全保障を強化するとみられる。 政府は今回の法改正案で、ネットワーク通信の経路や変化の特定での検索基準の定義や技術情報の処理に関して、ネットワー…
ワシントン州兵は6月2日、ワシントン州ヤキマ訓練センターで、連邦と州、地方の法執行機関の代表者を集め対無人航空機（C-UAS）の実地演習を実施した。複数の現役部隊と州兵部隊、州防衛軍、ワシントン州緊急事態管理局、民間航空パトロール隊が今回のイベントに参加した。 ドローンの脅威を検知・追跡・無力化するため設計した最新技術と作戦戦術を披露し、対UAS訓練とイノベーションに向けた地域訓練拠点の開発でワシントン州兵…
米防衛大手のRTX傘下レイセオン（Raytheon）社は6月8日、ロードアイランド州ポーツマスの施設を拡張し、ミサイル防衛関連製品の生産を推し進めると発表した。投資額は1億ドル（約160億円）で、開発中の「低層防空・ミサイル防衛センサー（LTAMDS）」の試験を進める。また、パトリオットミサイルの派生型「GEM-T」の構成部品の生産も拡大するという。 LTAMDSは、極超音速兵器などの高性能な脅威を見つけ出すために設計されたレーダ…
イスラエルの航空宇宙防衛企業ParaZero社は2026年5月29日、DefendAirネットポッドシステムの本格的な生産に向け、下請け業者との契約の締結を発表した。ParaZeroはこの契約で、年間数千ユニットの生産能力を獲得し、対無人航空機システム（UAS）市場での需要の高まりに対応する能力を強化する。 新たな生産ラインには製造から組み立て、納入までの工程が含まれ、有人操作型と自律運用型を含む複数の構成のDefendAir製品の生産態勢…
英政府は5月29日、インターネット接続を支える海底通信ケーブルの保護強化に向け、ケーブルを損傷した船主や運航者への罰金と禁錮刑を厳しくする方針を発表した。ロシア船による不審な活動が増えるなか、重要インフラの防護を安全保障政策の柱に据える。 安全保障と産業政策をどう結び付けるかが問われるなか、政府は年内に詳細案を示し、意見を募る見通しだ。 海底ケーブル保護で法制度刷新英国の科学・イノベーション・技術省…
米国で法執行機関や民間向けに無線通信装置などを手掛けるモトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）社は6月1日、Dフェンド・ソリューションズ（D-Fend Solutions）社の買収で合意を締結したと発表した。買収価格は15 億ドル（約2400億円）だ。 Dフェンドは、政府機関や企業向けに対ドローン技術を手掛けるイスラエルに本社を置く企業で、世界30カ国以上で数千件の導入実績がある。同社の製品「エンフォース・エアー（E…
欧州議会は5月19日、安全保障上のリスクを防止する、外国投資の審査に関する新たな欧州連合（EU）規則を承認したと発表した。 賛成508票と反対64票、棄権90票で、欧州議会は、防衛と半導体、人工知能（AI）、重要原材料、金融サービスなど機密性の高い分野の外国投資の強制審査に関するEU加盟国との合意を承認した。規則の目的は外国資本の流入の抑制および、潜在的な安全保障上または公共秩序上のリスクの特定と対処だ。 今回の…
フィンランド政府の経済政策閣僚委員会は2026年5月20日、フィンランドの防衛・安全保障関連支出が北大西洋条約機構（NATO）の目標であるGDP比1.5％を上回る見込みだと発表した。 NATO首脳会議は2025年6月24日オランダ・ハーグで開催され、加盟国はGDPの5％を防衛関連に充てることに同意した。内訳は直接的な軍事力の強化につながる中核的な防衛支出が3.5％、加えて社会全体の安全保障や回復力（レジリエンス）強化などの広義の防…
スウェーデン政府は5月22日、自国の民間防衛体制の強化に関する文書を公表した。これは、スウェーデン民間防衛庁（MCF）が発表した「民間防衛能力2026」と「民間防衛分野で実施された活動のまとめ2025」を基に示された。 政府は、53の機関に平時の危機状況と戦争の脅威の両方に効果的に行動できる能力を確保するよう指示した。背景には、世界各地の紛争や社会不安、軍事・非軍事手段を組み合わせたハイブリット脅威、インフラ攻撃…
ラージナート・シン（Rajnath Singh）国防大臣とアーンドラ・プラデーシュ州のN・チャンドラバブ・ナイドゥ（N. Chandrababu Naidu）首相は5月15日、アーンドラ・プラデーシュ州スリ・サティヤ・サイ地区のプッタパルティで、戦略的航空宇宙・防衛プロジェクトの起工式を開いた。 今回の起工式では、第5世代先進中型戦闘機（AMCA：Advanced Medium Combat Aircraft）と国産プラットフォームの開発を加速するプッタパルティの中核…
ウクライナ軍はロシアとの長引く戦争を経て、西側随一の実戦ノウハウを持つ軍隊となっている。これまでは北大西洋条約機構（NATO）の訓練プログラムを通じて他国のノウハウを学ぶ立場にあったが、今やNATO諸国に教える側に立っている。 開戦以降、ウクライナは実戦投入前の部隊をNATOで訓練していた。NATOが最先端のノウハウを持っており、ウクライナ軍はそのノウハウをNATOから教わってきた。 長引く戦争を経て、両者の立場は変…
近年の米国では国境管理の重要性が高まり、多額の予算が割かれるようにもなったが、そのなかでも人工知能（AI）を利用した国境監視ロボット技術に注目が集まっている。これは米国の国境管理を効率化させるのみならず、将来的に監視任務全般で省人化を可能にする技術だ。 このロボットが生み出されるきっかけは、米国での国境管理の厳格化だ。メキシコとの国境は、不法移民や薬物が米国に入るルートであり、米国政府は厳格な監視体…
キプロス国防省は5月6日～7日、キプロスのニコシアで「第1回CF SEDSS IV・エネルギー技術協議会」と現地展示会を開催した。「CF SEDSS」は防衛・安全保障分野の持続可能エネルギー協議フォーラム（Consultation Forum for Sustainable Energy in the Defence and Security Sector）の一環で開催された。 欧州連合（EU）の26加盟国と180人以上の専門家、21社の出展企業が一堂に会した今回の協議会は、防衛分野に応用できる最先端の…
米戦争省と米国政府、米国防衛産業の首脳は4月23日、バージニア州のリトルクリーク・フォートストーリー統合遠征基地で、国土防衛の次世代ミサイル防衛システム構築を目指す「ゴールデンドーム・フォー・アメリカ（GDA：Golden Dome for America）」構想の最新情報を発表した。 イベントの講演者には、戦争省最高技術責任者（CTO）も務めるエミル・マイケル研究・工学担当国防次官や、GDA構想責任者のマイク・グエトレイン将軍、…
ポーランドとロシア、ベラルーシ間の国境を守る「東の盾」計画向けに研究された技術開発の実証試験が、ポーランド・ウストカの中央空軍訓練場で実施された。チェザリー・トムチク（Cezary Tomczyk）国防省次官が、4月22日に試験現場を視察した。 トムチク国防省次官は記者会見で「ウクライナから得た大きな教訓で、ポーランド軍はまさにドローン革命の真っ只中にいる」と述べ「ポーランドには軍が必要とする技術を持つ企業があり…
英国国防科学技術研究所（Dstl）は、化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）によるCBR汚染環境下で、ロボットシステムが使えるか否かを検証した。ロボットを活用することで、将来的には作業員が汚染物質から安全な距離を保ちながら対処できるようになるとしている。 今回の検証では、空のショッピングモールを舞台に実生活を想定し、ドローンや自律ロボット群が建物内を移動。汚染された環境を検知し…
カナダのワン・カナディアン・エコノミー担当大臣のドミニク・ルブラン（Dominic LeBlanc）氏、ウェイン・ロング（Wayne Long）国家歳入庁・金融機関担当長官、デイビッド・マイルズ（David Myles）議会担当政務官はこのほど、カナダ軍と地域経済を支援するためのカナダ軍基地ゲージタウンへの投資について強調した。 カナダは、急速に変化する世界の安全保障環境に直面し続けており、国家防衛を強化し、カナダ国民を守り、主権を…
欧州委員会が3月24日、欧州連合（EU）とオーストラリアが安全保障・防衛、経済などで連携を強化すると発表した。EUとオーストラリアは既に協力関係にあるが、安全保障環境の不確実性が高まる中、相互の利益のためさらなる関係強化を狙う。 安全保障・防衛分野における協力枠組みは3月18日に署名された。具体的には、海洋安全保障やサイバー安全保障、外国による情報操作・干渉など、現代的な安全保障問題での協力や、人工知能（AI…
小型無人機の脅威に対抗する、米国の省庁間をまたぐ専門組織の「JIATF-401（Joint Interagency Task Force 401）」は2026年3月、「小型無人機に対する自由の保護とプライバシーの保全」を公表した。これらは、ドローンの脅威を検知・識別するために使用されるセンサー技術と、それらの使用を規定する法的枠組みに関する包括的なガイドだ。 不正かつ悪質な小型無人機による脅威が進化し続けるなか、JIATF-401は重要なプライバシー…