安全保障環境が厳しさを増すなか、わが国の防衛産業は今どのような状況にあり、いかなる方向に向かう必要があるのか。そのために、何に取り組むべきなのか――。 危機的状況だった防衛産業を「成長産業」へと導いた、元防衛装備庁長官で一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏が、在任中に手掛けた基盤強化策と残された課題を解説する。 【本書「はじめに」より】筆者が防衛装備庁長官の職…
2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）社は、6月10日から14日にかけて開催された航空宇宙展示会「ILAベルリン2026」に出展した。初公開の新技術を含めた、実績がある最先端技術が展示されたという。 今回の展示会では、過去数年間にイスラエルとドイツの間で契約や納入に至った装備品が強調された。弾道ミサイル防衛システム「アロー（Arrow）3」や、無人航空機「ジャーマン・ヘロンTP（GHTP）」、大型の自律無人…
ラインメタル社の米国法人（American Rheinmetall）は6月2日、米国内のミシガン、オハイオ、メイン各州にある6つの製造拠点に4100万ドル（約66億円）の設備投資をすると発表した。目的は、生産能力の拡大、製造設備の近代化、米国内供給網の強靭化、米国政府が進める防衛近代化に向けた納入までの期間の短縮だ。 これまでにラインメタルが米国で築いた施設や人材、生産方法、供給網を活用することで、短期間で米政府が求める国防…
米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社は6月1日、アラバマ州コートランドに新たなミサイル組み立て施設「MAB-5」を開設したと発表した。米国防総省のミサイル防衛局（MDA）向けに次世代迎撃ミサイル（NGI）を生産し、米国の多層的なミサイル防衛体制を強化する。 MAB-5には、デジタル化や自動化などロッキード・マーチンの最先端技術を取り入れた生産設備や工程が集約されており、効率的かつ均一な品質で生産できる。同社…
ジョン・ヒーリー（John Healey）国防相は5月19日、グッド・グロース財団での講演において、小規模で革新的な英国企業13社と、英軍向けのイノベーション推進を目指した最先端技術開発契約を締結したと発表した。 最大400万ポンド（約8億5600万円）の契約は、英国政府が次世代における防衛分野のユニコーン企業[1]を探す取り組みの一環で、国防省の加速契約制度「コマーシャルX（Commercial X）」を通じて締結した。 新しい制度は…
安全保障環境が厳しさを増すなか、わが国の防衛産業は今どのような状況にあり、いかなる方向に向かう必要があるのか。そのために、何に取り組むべきなのか――。 危機的状況だった防衛産業を「成長産業」へと導いた、元防衛装備庁長官で一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏が、在任中に手掛けた基盤強化策と残された課題を解説する。 【本書「はじめに」より】筆者が防衛装備庁長官の職…
米国のドローン技術企業レッド・キャット（Red Cat）社が5月20日、クエーズ・テクノロジーズ（Quaze Technologies）社を買収したと発表した。クエーズは、ドローンなどの無人システム、他の自律型の機械を無線充電する技術を開発するカナダ企業だ。 ドローンなど無人システムは、現代の戦場の最も主要な兵器の一つで、その技術は急速に進化している。一方で、多くの場合その充電は依然として手作業で電池を交換するか、有線接続で…
ウクライナが防衛産業への銀行融資を拡大し、戦時下の国内生産を底上げする。ロシアの侵攻が長期化するなか、兵器や弾薬、ドローン（無人機）の供給力を高めるには、政府予算だけでなく民間金融機関の役割も欠かせない。融資の裾野を広げ、企業が量産に踏み出しやすい環境づくりを急ぐ。 ウクライナ国防省は5月25日、ウクライナ国内の23銀行が防衛関連企業向け融資の強化に向けた覚書に署名したと発表した。ウクライナ国立銀行（N…
ウクライナは、防衛装備品を生産する企業が外国製部品を輸入する際の手続きを簡素化する。通関時の書類提出を減らし、関税などの免除を受けるための確認作業も軽くする。ロシアによる侵攻が長期化するなか、部品調達を速め、防衛産業の生産能力と前線への供給力を高める狙いがある。 通関書類の事前提出を削減ウクライナ国防省は5月21日、国内の兵器・装備品メーカーが外国製部品を輸入する際の通関手続きを簡素化したと発表した…
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は、重要鉱物とレアアース（希土類）の国内供給を増やすため、米ユタ州に新たな実証拠点を設ける。防衛装備や半導体に欠かせない鉱物資源の抽出、分離、精製技術を実用規模で検証し、研究成果を生産能力に結び付ける。米国は重要鉱物の多くを輸入に頼っており、防衛サプライチェーン（供給網）の安定化が経済安全保障上の焦点になっている。 研究から量産へ橋渡しDARPAは5月19日、ユタ州…
米国防省は5月12日、2026年度予算における国防省の投資、2027年度予算で約束した投資は、防衛産業企業に対し、自社への投資と生産能力の拡大を促すと発表した。 世界の民間企業は、売上高と収益の見込みに自信がある場合に、自社の能力向上に向けた投資をする。しかし、これまでの米政府の調達の不確実性が、民間防衛企業の投資や近代化の足かせとなってきた。 米政府は、最終的に購入する軍需品に対し、需要の見通しや資金を提…
防衛産業が急速に発展するウクライナで、技術者が不足しているとの調査結果が発表された。ウクライナ防衛産業協議会とウクライナ防衛産業の求人・人材紹介会社「CORE Team」が共同で行った調査で明らかになったもので、27社の製造企業ほぼすべてが今後半年から1年後までに新規採用を計画するが、熟練技術者や技術スタッフ不足から、企業規模の拡大が阻まれているという。 調査によると、企業の74%が過去1年間で企業規模を少なくと…
イタリア国防省は5月14日、政府関係事業者向けの新しいデジタルプラットフォーム（PF）を発表した。PFは、国防省とビジネス、研究、最先端の技術開発の各世界を結びつけることを目的としている。企業と大学、専門家は、PF上のデジタル化されたチャンネルを通じて、アイデアや技術、戦略的取り組みを提案できるようになる。 PF開設の目的は、①国防省との協力に関心のあるすべての組織に対し、平等なアクセスと対話の機会を確保す…
英国政府は5月15日、リベリン・ロボティクス（Rivelin Robotics）社が英国国防科学技術研究所（Dstl：Defence Science and Technology Laboratory）の支援を受け、三次元（3D）プリント部品の仕上げ工程を自動化する小規模製造技術を開発したと発表した。 これらの機械は人間並みの精度を備え、安価で信頼性の高い部品を早く供給できる。この新技術は防衛分野で、注文に応じて必要な時に必要な数量だけ製品を製造する「オンデマン…
夜間暗視装置や、光学・赤外線センサーなどを手掛けるセオン（Theon）社が5月13日、米国の新興企業ツイン・プライム（Twin Prime）社への300万ドル（約4億8000万円）の投資と、合弁企業の立ち上げを発表した。ツイン・プライムは防衛・安全保障分野向けの人工知能（AI）開発企業だ。 セオンの第一の狙いは、合弁企業設立と協力で、自社のさまざまな製品に、AI技術を取り入れることだ。また、急速に進化するAI市場への参入、米国で…
アラブ首長国連邦（UAE）のタワズン評議会（Tawazun Council）が5月5日、防衛・安全保障産業と軍民両用（デュアルユース）技術分野で、同国の起業家・新興企業を支援するプログラムを開始したと発表した。 タワズン評議会は、UAEで防衛・安全保障分野の調達と産業政策を担う。プログラムは、評議会の「産業技術革新・人工知能局（Industrial Innovation and Artificial Intelligence Directorate）」が主導する。 同プログラムは…
ノルウェー政府は5月12日、2026年から欧州連合（EU）の欧州防衛産業計画（EDIP：European Defence Industry Programme）に参加すると発表した。政府は欧州連合（EU）が重点を置く欧州とウクライナの防衛産業の支援に、約2900万ユーロ（約53億円）を拠出する。 トーレ・O・サンドヴィック国防大臣は「EDIPへの参加は、ウクライナが重要な防衛装備品を入手しやすくするための政府の取り組みで重要な部分を占める」と述べた。 ノル…
防衛産業は、有事と平時で極端に需要が変動する特徴があり、この変動への対応が企業や政府の悩みの種となってきた。例えば工場の生産ラインは、有事の需要に対応できる生産力を確保したうえで、平時にはそれを遊休させなければならず、大きなコスト負担となる。 対策としてデュアルユース（軍民両用）という、民間の製品にも使える部品や素材の導入が進められてきたが、根本的な解決には至らず、さらなる問題も浮上している。 防…
2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
ブラジルの防衛産業は今年の第1四半紀に許可輸出額が10億2000万ドル（約1625億円）に達し、前年同期の輸出額4億ドル（約637億円）を上回った。 ブラジルの防衛産業は、世界148カ国に製品を販売しており、この内輸出企業は約93社ある。ブラジルの防衛製品における主要輸入国の上位5カ国は、ドイツ、ブルガリア、アラブ首長国連邦（UAE）、米国、ポルトガルである。 ブラジル国防省の国防製品担当長官であるヘラルド・ルイス・ロド…
L3ハリス社は4月15日、バージニア州政府、同州オレンジ郡監督委員会と同社の固体ロケットモーター（推進装置）製造施設の拡張で合意したと発表した。計画には12億6500万ドル（約1988億円）が投じられ、製造場所は2倍以上に拡大する。 L3ハリスは、2024年4月にもバージニア州オレンジ郡の施設の拡張と近代化を発表しているが、本計画はこれに続くものだ。 既存の拠点に「バージニア先進推施設群（VAPF：Virginia Advanced Propuls…