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その他

ベネズエラ、ロシア向け小銃弾製造工場を建設

ベネズエラは2025年7月、小銃弾を生産する工場建設の第一段階を終了し、正式に建設開始を記念する式典を開催した。この工場建設はロシアへの銃弾供給を目的として進められており、ロシアのひっ迫する弾丸供給を支えることが主な目的である。同工場で生産される弾丸はカラシニコフ小銃などに用いられる7.62㎜弾であり、タス通信によれば、年間7000万発の生産能力となる見込みである[1]。現在戦闘状態にあるロシアでは、小銃弾を含…

2025/11/06 NSBT Japan 編集部

小火器中南米ロシア

【シンクタンク情報】中国のレアアース輸出規制、米防衛産業に打…

中国商務省は10月9日、外国軍の使用を目的としたレアアース（希土類）およびレアアース磁石[1]の輸出を認めない方針を発表した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、経済・安全保障の両面で緊張が高まるとの見方が広がっている。今回の措置では、米国の技術やソフトウエア、設備を使用して生産された製品を規制対象に含める「外国直接製品ルール（FDPR：Foreign Direct Product Rule）」が導入された。こ…

2025/10/31 NSBT Japan 編集部

北米中国シンクタンク情報

迷彩服からスーツへ ――「最強の即戦力」自衛隊人材をどう活か…

自衛隊を退職予定の隊員を対象とした就職準備セミナーが実施されました。主催は、キャリア支援や採用支援を行う株式会社haco.（本社・大阪府）です。防衛組織の人材が、どのように民間社会へと橋渡しされるのか。その取り組みは、安全保障と労働市場をまたぐ新たな政策的課題を浮き彫りにしています。「団塊ジュニア世代」防衛人材の転機昭和40年代後半生まれの、いわゆる「団塊ジュニア世代」が50代半ばを迎えています。防衛組…

2025/10/29 NSBT Japan 編集部

防衛と宇宙を「投資」の視点で捉える時代へ

資産運用会社のアセットマネジメントOne株式会社（本社・東京都千代田区）は、成長分野をテーマにした投資信託「たわらノーロードフォーカス」シリーズに、新たに「防衛・航空宇宙」分野を追加しました。防衛政策の転換が進む中、金融市場は「安全保障経済圏」とも呼べる新しい構造をどのように映し出そうとしているのでしょうか。安全保障が産業を動かす2025年、新内閣の発足を受けて防衛予算は拡大基調にあります。小泉防衛相…

2025/10/28 NSBT Japan 編集部

宇宙

【マーケット情報】防衛銘柄急伸―トランプ大統領のウクライナ支…

米国のトランプ大統領が9月23日、ウクライナによる領土奪還の可能性に言及したことを受け、24日の株式市場は世界の防衛関連株が大きく上昇した。トランプ大統領は欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の支援を背景に「ウクライナは勝利し、本来の領土を回復できる」と述べ、これまで示唆してきた一部譲歩の姿勢を大きく転換した。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの発言を歓迎し、米SNSのX（旧ツイッター）で「協力に感…

2025/10/21 NSBT Japan 編集部

北米東アジア欧州マーケット情報

【政府情報】米中央軍、即応任務部隊創設し先端装備導入を加速

米中央軍は9月23日、前線部隊への無人機（ドローン）や先端技術の配備を加速するため、新たに「即応運用合同任務部隊（Rapid Employment Joint Task Force）」を設置すると発表した。新部隊は調達・運用を効率化し、現場への技術導入を迅速化する役割を担う。任務部隊を率いるのは米中央軍のジョイ・シャナバーガー（Joy Shanaberger）最高技術責任者（CTO）だ。シャナバーガーCTOは「目標は60日以内に実戦投入可能な装備を兵士…

2025/10/20 NSBT Japan 編集部

ドローン北米政府情報

【政府情報】ウクライナ防衛産業、政府支援通じて海外から投資獲…

ウクライナのリビウで9月16日と17日、「ディフェンステック・バレー・サミット2025（Defense Tech Valley Summit 2025）」が開催された。主催は、デジタル変革省（Ministry of Digital Transformation of Ukraine）と政府が同国の民間スタートアップ企業支援に立ち上げた防衛技術クラスター「ブレイブ1（Brave1）」で、50カ国以上から5000人以上が参加した。同イベントで各国企業はウクライナ防衛産業への多額の投資を明らかにし…

2025/10/17 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】英国防省、米パランティアと戦略的提携でAI活用と革…

英国防省は9月18日、米ソフトウエア開発企業パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）社と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。この提携は、最新のデジタルツールや人工知能（AI）を軍事分野に導入し、意思決定や標的選定の迅速化を図ることで、進化する脅威から国民を守る体制を強化する。　今回の合意に基づき、パランティア社はロンドンを欧州防衛事業の拠点と定め、英国防省との共同開発に臨む。両者は…

2025/10/16 NSBT Japan 編集部

AI 北米欧州政府情報

中国のレアアース輸出規制と米国の対策

中国は2025年4月、レアアースの輸出に対して事前ライセンス制度を導入した。対象は、防衛等にも利用される7元素とそれらを含む化合物や混合物などであり、防衛産業を含む幅広い製品のサプライチェーンに打撃を与えている。中国は世界のレアアース加工能力のうち85％を占めており、この規制の導入後、輸入の不安定化により一部製品の生産ラインが停止する事例も確認されている[1]。レアアースの製錬が中国に集中する理由は、高い…

2025/10/15 NSBT Japan 編集部

北米中国

【政府情報】ドイツ連邦議会、過去最大規模の国防予算案を可決

ドイツ連邦議会は9月17日、2025年度の国防予算案および連邦軍特別基金の経済計画を承認したと発表した。国防省向けには約624億ユーロ（約10兆9000億円）が計上され、これに加え特別基金から240億ユーロ（約4兆1921億円）超が充当される。総額は863億ユーロ（約15兆740億円）に達し、ドイツの国防費として過去最大規模となる。全体の支出内訳としては、戦闘機「ユーロファイター」用兵器システムに7億9697万ユーロ（約1392億600万…

2025/10/15 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【企業情報】ボーイング社、米パランティア社と提携し防衛分野で…

米航空機大手ボーイング（Boeing）社は9月23日、防衛・宇宙部門における人工知能（AI）の導入を加速させるために、米ソフトウエア開発企業パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）社と提携すると発表した。米首都ワシントン近郊で開かれた米空軍協会の「航空・宇宙・サイバー会議（Air, Space & Cyber Conference）」で明らかにした。ボーイング社の防衛・宇宙部門は、軍用機やヘリコプター、衛星、宇宙船、ミサ…

2025/10/15 NSBT Japan 編集部

AI 北米企業情報

【企業情報】デンマークのテルマ社、キーウに子会社設立でウクラ…

デンマークの防衛大手テルマ（Terma）社は9月15日、ウクライナの首都キーウに完全子会社を設立したと発表した。戦闘実績のある同社のシステムはウクライナの前線で運用されており、人命の保護や国家主権の維持、同国の防衛力強化に貢献している。 12日には設立を記念する式典がキーウで開かれ、同社のヘンリエッテ・ティゲセン（Henriette Thygesen）最高経営責任者（CEO）、デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン（Lars Løkke…

2025/10/14 NSBT Japan 編集部

欧州企業情報

【企業情報】コンドル社、ハンガリーの4iG S&D社と覚書を締結、…

UAEのEDGEグループ[1]の傘下でブラジルの非致死性技術をリードするコンドル社は、ハンガリーと西バルカン諸国で事業を展開する大手通信・ITグループの4iG Space and Defence Technologies（S&D）社と覚書（MOU）を締結した。この覚書は、ハンガリーに高度な非致死性ソリューションのハブの設立を検討するものである。本覚書に基づき、両社は、技術移転、製造、訓練、能力構築、共同研究イニシアティブなど、ハンガリーにおける非…

2025/10/14 NSBT Japan 編集部

中南米欧州中東企業情報

【政府情報】スウェーデン、防衛費を4,000億円超増額で過去最大…

スウェーデン政府は9月15日、2026年度予算案で防衛関連支出を266億クローナ（約4,205億4,600万円）増額すると発表した。これは前年比18％増であり、冷戦期以降で最大規模の防衛力強化となる。政府は「数十年で最も深刻な安全保障環境に直面している」との認識を示しており、軍事力、民間防衛、経済基盤の三分野で強靱性を高める方針を明らかにした。今回の措置により、スウェーデンの防衛費は2026年に国内総生産（GDP）の2.8％に…

2025/10/08 NSBT Japan 編集部

欧州

【政府情報】欧州委員会、防衛力強化に1,500億ユーロを融資

欧州委員会は9月10日、欧州連合（EU）の防衛態勢を強化するため、加盟国向け融資枠組み「欧州の安全保障行動（SAFE：Security Action for Europe）」の下で、総額1,500億ユーロ（約26兆478億円）の金融支援を行うことを暫定的に決定した。この取り組みは、加盟国間の共同調達を促進し、防衛上の課題を補うことが狙いだ。EUが安全保障面で一体性を高める大規模な取り組みとなる。 SAFEは2025年5月に理事会で採択された制度で、既に…

2025/10/07 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【政府情報】ウクライナ国防省、FPVドローン調達効率化で18億円…

ウクライナ国防省は9月8日、新たに導入した調達手続きにより、FPV（First Person View：一人称視点）ドローンの購入費用で約5億1,100万フリブナ（約18億2,500万円）の節減を実現したと発表した。国防調達庁（DPA：Defence Procurement Agency）が策定したフレームワーク契約[1]に基づき、ドローンの機能や性能要件を明確にしたことで、複数企業の入札参加が可能となり、調達効率が大幅に高まった。今回の調達には8社が応札し、当…

2025/10/06 NSBT Japan 編集部

ドローン欧州政府情報

【企業情報】ポーランドと韓国、合弁会社設立に関する協定が締結

ポーランドと韓国が合弁会社「ハンファWBアドバンスドシステムズ（Hanwha WB Advanced Systems）」を設立する協定が9月2日、ポーランドのキェルツェで行われたMSPO（国際防衛産業展示会）で調印された。同社は、ポーランド軍に導入されたHOMAR-K多連装ロケットシステム用のミサイルを生産し、新たなミサイルシステムを開発する。ポーランドからはWBエレクトロニクス（WB Electronics）社のピオトル・ヴォイチェホフスキ（Piotr W…

2025/09/30 NSBT Japan 編集部

火砲・ロケットミサイル企業情報

【政府情報】スウェーデンとポーランド、防衛技術協力の強化で合…

スウェーデンのポール・ヨンソン（Pål Jonson）国防相とポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ（Władysław Kosiniak-Kamysz）国防相は9月2日、ポーランドの首都ワルシャワで防衛技術協力の強化に関する意向書に署名した。両国は2024年11月に戦略的パートナーシップを結んでおり、今回の合意はその協力関係を一段と発展させるものとなる。意向書には、防衛装備品の共同開発や調達、技術革新の推進、防衛産業分野に…

2025/09/29 NSBT Japan 編集部

欧州政府情報

【マーケット情報】防衛産業に投資家の注目集まる

地政学的緊張の高まりを背景に、これまで慎重な姿勢や市場規模の小ささから敬遠されてきた防衛産業に対し、投資家の見方が大きく変わりつつある。欧州を中心とした国防費の拡大と、それに伴う防衛関連株の上昇が投資対象としての注目度を押し上げ、資金流入が加速している。防衛関連株で構成される米SPADE防衛指数は、過去15年間で年率17%近い収益率を上げてきたが、投資主体は長らく限定的だった。しかし、近年は防衛関連の上場…

2025/09/26 NSBT Japan 編集部

北米東アジアロシア欧州中東その他アジアマーケット情報

【マーケット情報】ポーランド、「MSPO2025」で防衛市場での存在…

ポーランド中部キェルツェで9月2日から5日まで開催された国際防衛産業展示会「MSPO2025」は、欧州防衛市場における構造転換を象徴する場となった。ポーランドは2025年の防衛予算を487億ドル（約7兆1,735億円）とし、国内総生産（GDP）の4.7%を充てる計画である。これは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中で最も高い水準で、同国の防衛投資の規模と意欲を鮮明に示すものとなった。従来は輸入依存の色合いが濃かったが、巨額投資を…

2025/09/26 NSBT Japan 編集部

車両小火器ドローン欧州マーケット情報

陸海空宇宙サイバー警察消防車両船舶航空機小火器個人装備衛星ドローン国連電子戦潜水艦 ISR 火砲・ロケットミサイル通信 CBRNE AI 暗視装置防災大洋州北米中南米東アジア中国ロシア東南アジア北極圏欧州中東アフリカその他アジア政府情報企業情報コンサルイベントイノベーション・プロデューサーマーケット情報シンクタンク情報

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