米防衛大手L3ハリス（L3Harris Technologies，Inc.）社が1月5日、事業部門の再編を発表した。4つあった事業部門を3つに再編しており、これは将来の戦争のあり方を見据えたものという。 新たな3つの事業部門は以下の通り。 ①宇宙・ミッション・システム部門〈責任者：サム・メータ（Sam Metha）氏〉②通信・スペクトラム優位部門〈責任者：ジョン・ランボー（Jon Rambeau）氏〉③ミサイル部門〈責任者：ケン・ベディングフィール…
欧州航空宇宙防衛産業協会（ASD）は2025年12月18日、欧州の航空宇宙と安全保障、防衛分野の産業動向をまとめた年次報告書を公表した。2024年の実績として域内産業の成長が続き、直接雇用者数が過去最高を更新したことが明らかになった。地政学的な緊張が高まるなか、防衛力の強化と産業基盤の維持が欧州全体の課題として浮かび上がっている。 報告書によると、欧州の航空宇宙と安全保障、防衛産業の直接雇用は110万3000人に達した…
英国防衛大手のバブコック（Babcock）社が12月23日、STEM（科学・技術・工学・数学）の試験的な教育事業を主導すると発表した。英国政府が主導する1億8200万ポンド（約383億6000万円）規模の技能強化事業の一環で、英国のプリマス（Plymouth）市で実施される。 事業は、英国が2025年9月8日に発表した防衛産業戦略（Defence Industrial Strategy）の一部で、工学やサイバー分野をはじめとする防衛産業での人材不足の解消が目的だ。…
サプライチェーンにおける海外依存を減らす試みが続く中、それによるコスト増や品質低下をどう補うかが議論の的となっている。世界で多くの国が直面する課題である一方、有効な対処法は見つかっていない。 欧州製品を中心に武器輸入を制限されているイスラエルでは、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が同国防衛産業の自立を目指し、他国企業への依存を減らす方針を明らかにしている。イスラエルでは戦闘機や潜水艦をはじめ多…
米国で2025年10月1日に開始された新会計年度の予算が不成立のため、政府機関は閉鎖となった。大半の公的業務が停止され、防衛産業においても政府発注の遅れ、取り消しなどが懸念されている。 米国では各年、10月から始まる新会計年度に備え、9月末までに新年度予算を可決する必要がある。期限までに可決しない場合には、「つなぎ予算」という暫定的な予算を定める場合もある。しかしいずれも成立しないと、米政府機関が閉鎖し、一…
米国防総省は12月9日、生成AI（人工知能）プラットフォーム「GenAI.mil」を立ち上げ、初の先端AIとして米グーグル（Google）社の「政府向けジェミニ（Gemini for Government）」を導入したと発表した。同省はAIを業務全般に活用し、効率化と即応性を向上する「AIファースト」方針を掲げており、今回の取り組みをその中核に位置づける。 GenAI.mil は生成AIモデルを集約する専用プラットフォームで、文官、軍人、契約職員を含む省…
米国戦略資本局（OSC：Office of Strategic Capital）は11月21日、レアアース（希土類）磁石の国内生産拡大に向け、レアアース磁石の新興企業バルカン・エレメンツ（Vulcan Elements）社とレアメタルのリサイクル技術企業リエレメント・テクノロジーズ（ReElement Technologies）社に対し、総額7億ドル（約1089億4000万円）の条件付き融資枠を設定したと発表した。 対象はネオジム鉄ボロン磁石の製造拠点整備で、2社が今後数年で…
米空軍、宇宙軍では、軍人への給与増額と共に、非戦闘部門における人員削減が予定されている。給与増額は待遇改善の一環として人材引き留めのために必要である一方、連邦政府全体で進む予算縮小や人員削減の流れの中で、国防総省にも圧力がかかっている。人員削減によって対応できなくなった業務は民間企業に委託される見通しだが、能力維持や効率性の面で課題が残る。 人員削減を進める米国の事情米国防総省の人員削減は、トラン…
ラインメタル（Rheinmetall）社が、ドイツ連邦軍から同国内の陸軍戦闘訓練センターを近代化する事業の契約を獲得した。近代化の対象となる施設は、ドイツのザクセン=アンハルト州（Saxony-Anhalt）のアルトマルク地区（Altmark）に所在する。 この事業の目的は、陸上作戦のデジタル化計画（D-LBO：Digitalisation of Land-based Operations）にドイツ陸軍の訓練センターを対応させることである。契約は2025年10月に締結され、総額…
米国は今秋、軍部隊がドローンを直接購入できるオンライン市場を開設する予定だ。これは、ウクライナが2024年に導入した軍関係者向け技術購入サイト「Brave1 Market」をモデルにしたものだ。 米国防総省の関係者は、この仕組みを「ドローン版アマゾン」と説明している。サイトは民間のオンラインストアに近いデザインで、部隊は性能や仕様を比較しながら任務に適した機種を選択できる。従来の煩雑で時間のかかる調達手続きが…
アラブ首長国連邦（UAE）の防衛コングロマリット（防衛関連の複合企業グループ）であるエッジ（EDGE）社は11月13日、米国の防衛技術企業アンドゥリル（Anduril）社と自律型システムの設計、開発、製造を共同で進める合弁事業を設立すると発表した。中東で高まる無人システムの需要に対応し、両社の技術力と生産基盤を結びつける。 米国とUAEは安全保障や商業分野で長年協力しており、今回の提携はソフトウエア主導の先端技術を両…
米国の防衛企業アンドゥリル（Anduril）社は、台湾、韓国へと事業を拡大している。台湾と新たに無人機の受注契約を締結し、大韓航空との間では同社によるライセンス生産で合意した。同社がメイン事業とする無人機や自律システムは、緊張が高まる東アジアにおいて一層の需要拡大が予想される。 2025年8月、アンドゥリル社は台湾における新オフィスの開設を発表し、東アジアでの販路拡大、サプライチェーン（供給網）構築に力を入れ…
米国防総省では常に、兵士の糧食の改善が行われている。米軍では現在、将来の戦争では、糧食の補給が必ずしも行えない戦闘地域で、小規模な部隊が長期間活動することを想定している。これに対応する新しい戦闘糧食[1]の一つは「近接戦闘向け携行糧食（CCAR：Close Combat Assault Ration）」で、米軍内では7月より調達可能となった。 CCARは従来の「FSR（First Strike Ration）[2]」に取って代わるものである。FSRは10年前から配…
米ボーイング（Boeing）社と米国防省傘下の国防兵站局（DLA：Defense Logistics Agency）が、「迅速納品方式（RDR：Rapid Delivery Release）」と呼ばれる新しい供給プロセスを試験的に運用している。これによって、提案から納品までにかかる期間の短縮を目指す。 新たな供給プロセスはカスタマーサポートを改善し、需要急増時や緊急事態におけるボーイング社の対応能力を強化する。初期の試験結果では、RDRによって標準よりも数…
今も戦争が続くウクライナですが、その「復興」に向けたビジネス展示会が、隣国のポーランドで開かれました。 「ReBuild Ukraine（ウクライナを再建しよう）」と名付けられたこのイベントには、33カ国から760社以上が集結し、復興に役立つ自社の技術や製品をアピールしました。 これまでは別々に考えられていた「国の安全を守ること」と「企業の経済活動」が、深く結びつき始めています。 この新しい動きについて解説します。 …
レオナルド・ラインメタル軍用車両合弁会社（LRMV：Leonardo Rheinmetall Military Vehicles）が、イタリア陸軍向け装甲車両の契約を獲得した。同社はイタリアのレオナルド社と、ドイツのラインメタル社が50％ずつ出資する共同企業体[1]である。 本契約では21両の車両が供給される予定で、最初の納入は2025年末になる見込みだ。これはイタリア軍が、旧式化した装甲車両を更新するために進めているA2CS（Army Armored Combat Syste…
ベネズエラは2025年7月、小銃弾を生産する工場建設の第一段階を終了し、正式に建設開始を記念する式典を開催した。この工場建設はロシアへの銃弾供給を目的として進められており、ロシアのひっ迫する弾丸供給を支えることが主な目的である。 同工場で生産される弾丸はカラシニコフ小銃などに用いられる7.62㎜弾であり、タス通信によれば、年間7000万発の生産能力となる見込みである[1]。現在戦闘状態にあるロシアでは、小銃弾を含…
中国商務省は10月9日、外国軍の使用を目的としたレアアース（希土類）およびレアアース磁石[1]の輸出を認めない方針を発表した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、経済・安全保障の両面で緊張が高まるとの見方が広がっている。 今回の措置では、米国の技術やソフトウエア、設備を使用して生産された製品を規制対象に含める「外国直接製品ルール（FDPR：Foreign Direct Product Rule）」が導入された。こ…
自衛隊を退職予定の隊員を対象とした就職準備セミナーが実施されました。主催は、キャリア支援や採用支援を行う株式会社haco.（本社・大阪府）です。防衛組織の人材が、どのように民間社会へと橋渡しされるのか。その取り組みは、安全保障と労働市場をまたぐ新たな政策的課題を浮き彫りにしています。 「団塊ジュニア世代」防衛人材の転機 昭和40年代後半生まれの、いわゆる「団塊ジュニア世代」が50代半ばを迎えています。防衛組…
資産運用会社のアセットマネジメントOne株式会社（本社・東京都千代田区）は、成長分野をテーマにした投資信託「たわらノーロード フォーカス」シリーズに、新たに「防衛・航空宇宙」分野を追加しました。防衛政策の転換が進む中、金融市場は「安全保障経済圏」とも呼べる新しい構造をどのように映し出そうとしているのでしょうか。 安全保障が産業を動かす2025年、新内閣の発足を受けて防衛予算は拡大基調にあります。小泉防衛相…
