2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
ノルウェー政府は5月12日、2026年から欧州連合（EU）の欧州防衛産業計画（EDIP：European Defence Industry Programme）に参加すると発表した。政府は欧州連合（EU）が重点を置く欧州とウクライナの防衛産業の支援に、約2900万ユーロ（約53億円）を拠出する。 トーレ・O・サンドヴィック国防大臣は「EDIPへの参加は、ウクライナが重要な防衛装備品を入手しやすくするための政府の取り組みで重要な部分を占める」と述べた。 ノル…
防衛産業は、有事と平時で極端に需要が変動する特徴があり、この変動への対応が企業や政府の悩みの種となってきた。例えば工場の生産ラインは、有事の需要に対応できる生産力を確保したうえで、平時にはそれを遊休させなければならず、大きなコスト負担となる。 対策としてデュアルユース（軍民両用）という、民間の製品にも使える部品や素材の導入が進められてきたが、根本的な解決には至らず、さらなる問題も浮上している。 防…
2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
ブラジルの防衛産業は今年の第1四半紀に許可輸出額が10億2000万ドル（約1625億円）に達し、前年同期の輸出額4億ドル（約637億円）を上回った。 ブラジルの防衛産業は、世界148カ国に製品を販売しており、この内輸出企業は約93社ある。ブラジルの防衛製品における主要輸入国の上位5カ国は、ドイツ、ブルガリア、アラブ首長国連邦（UAE）、米国、ポルトガルである。 ブラジル国防省の国防製品担当長官であるヘラルド・ルイス・ロド…
L3ハリス社は4月15日、バージニア州政府、同州オレンジ郡監督委員会と同社の固体ロケットモーター（推進装置）製造施設の拡張で合意したと発表した。計画には12億6500万ドル（約1988億円）が投じられ、製造場所は2倍以上に拡大する。 L3ハリスは、2024年4月にもバージニア州オレンジ郡の施設の拡張と近代化を発表しているが、本計画はこれに続くものだ。 既存の拠点に「バージニア先進推施設群（VAPF：Virginia Advanced Propuls…
チェコの防衛企業チェコスロバキア・グループ（Czechoslovak Group）社は2026年1月、株式の新規公開株式（IPO）で7.5億ユーロ（約1387.5億円）の調達に成功した。 またフランス、ドイツの合弁企業NKDS社もまた、2026年中のIPOを目指している。これらの背景にあるのは欧州防衛産業での資金調達需要の増大で、上場をテコに、さらなる事業拡大を目指している。 チェコスロバキア・グループは、車両、弾薬をはじめとした防衛産業やそ…
2024年から2030年までの軍事計画法を改正する法案が2026年4月8日、国防大臣に相当するカトリーヌ・ボートラン（Catherine Vautrin）氏により、閣議と国民議会国防委員会に提出された。 提出された軍事計画法（LPM）の改正案では、国防予算に360億ユーロ（約6兆7356億円） の追加が提案された。この措置は2025年の国家戦略の見直しで示された、脅威が深刻化した状況で講じられるもので、特に大西洋の横断が不確実な局面にあること…
従来人間が担ってきた兵站（たん）業務を人工知能（AI）が代替する構想が進展している。在庫の把握、配送計画の作成、実際の配送業務と、あらゆる業務においてAIの導入が進められている。 特に中国人民解放軍ではAIを利用したオペレーションを具体的に検討し、導入する段階にある。米国など他国もAI利用による効率化、オペレーションの精度向上に取り組んでおり、現在の安全保障ビジネスにおける一つのトレンドだ。 需要と在庫の…
KNDS社のフランス法人が4月2日、軍用車両の車軸や動力装置類を手掛けるテクセリス・ディフェンス（Texelis Defense）社を買収したと発表した。今後テクセリス・ディフェンスは、KNDSモビリティ（KNDS Mobility）社と改名し、グループ内で軍用車両事業の駆動技術を担う。 買収の背景として、KNDS社は軍用車両の主要技術を掌握し、供給網を確保して他社への依存率の低減を狙う。生産力を強化し、拡大する需要への増産対応も試みる。…
エジプト防衛産業が近年、国際競争力を高めている。2025年12月に開催された「EDEX（Egypt Defense Expo）」では世界中の企業がカイロに集まり、エジプト企業と多数の契約を結んだ。エジプトをはじめとするグローバル・サウスの大国に特徴的なのは、防衛製品の製造や調達において、米国など西側諸国だけでなく、これらの国々と対立する中国、ロシアなどとも関係を構築している点にある。 このエジプト防衛産業の方針を象徴するのが…
米国のアンドゥリル（Anduril）社が4月2日、エストニアで開催されたシステム統合軍事演習「デジタル・シールド2.0」に参加したと発表した。 アンドゥリルは演習に、自社の情報統合ソフトウエア「ラティス（Lattice）」と分散型情報共有基盤「ラティス・メッシュ（Lattice Mesh）」、携行可能な指揮通信システム「メナスT（Menace-T）」を持ち込んだ。それらは、参加国のセンサーや兵器と接続して使用された。 北大西洋条約機構（…
ポーランドの防衛企業WBグループが4月2日、ルーマニア法人「WBルーマニア社」を設立したと発表した。WBグループがポーランド以外の欧州連合（EU）域内で法人を設立するのは初めて。 WBグループは、無人システムや指揮通信システム、サイバーセキュリティー、軍用車両の近代改修などの分野で製品開発を行う。ルーマニア法人を設立し、同国市場へ参入を狙うのは、欧州での成長戦略の一環だ。 産業の面では、ルーマニアには高度な技…
欧州連合（EU）は防衛産業の強化に向け、総額15億ユーロ（約2799億6000万円）の支援計画を動かす。ウクライナ支援と欧州域内の生産拡大を一体で進める内容で、共同開発や共同調達、スタートアップ支援も盛り込んだ。ロシアの侵攻長期化を受け、防衛産業基盤の立て直しを急ぐ。 生産能力の引き上げ狙う大型計画ウクライナ国防省は4月2日、EUの欧州委員会が欧州防衛産業計画（EDIP：European Defence Industry Programme）の作業計…
2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
米国防総省は4月6日、省庁間合同タスクフォース401（JIATF401）が対無人航空機システム（C-UAS）能力の強化に向け、6億ドル（約952億円）超を拠出したと発表した。中東地域での作戦支援と国土防衛、さらに米国とカナダ、メキシコで共催される6月開幕のサッカー・ワールドカップ（W杯）への対応を柱に、短期間で装備調達を進めた点が特徴だ。 JIATF401は米国によるイラン攻撃作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」の初月に3…
欧州委員会（European Commission）は3月30日、EU防衛産業プログラム（EDIP：European Defence Industry Programme）で、15億ユーロ（約2770億円）規模の作業計画を承認した。 EDIPは、欧州連合（EU）が防衛態勢と防衛産業を強化する取り組みの1つ。対象国はEU加盟国を基本とし、活動によりノルウェーとウクライナも参加する。 「生産能力の増強」「共同調達」「欧州防衛共通利益プロジェクト（EDPCI）」の3つの主な活動項目を通…
欧州委員会は3月25日、革新的な防衛技術を研究段階から実運用まで短期間で移行させる新たな資金枠組み「AGILE（Agile and Rapid Defence Innovation）」を導入すると発表した。 総額1億1500万ユーロ（約211億9910万円）を投じ、人工知能（AI）や量子技術、ドローン（無人機）などの分野で中小企業と新興企業の開発を後押しする。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、戦場での優位性は技術開発の速さに大きく左右されるとの認識が広が…
欧州経済社会委員会（EESC）は3月31日、防衛分野に関する2件の意見書を採択し、加盟国間の連携不足が欧州連合（EU）の安全保障目標の達成を妨げる恐れがあると警告した。欧州の防衛産業基盤の統合と、資金と制度の両面での調整が必要だとの認識がにじむ。 ロシアによるウクライナ侵攻と国際情勢の緊張が高まるなか、防衛は再びEU政策の中心課題に位置付けられている。ただ、これまで各国主導で進めてきた装備調達と産業政策は、現…
スペイン首相府（La Moncloa）は3月18日、ウクライナに対する10億ユーロ（約1840億円）の追加軍事支援を発表した。ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領はマドリードを訪問し、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sánchez）首相との共同記者会見に臨んだ。 スペインは2022年以来、ウクライナへの軍事支援を続けており、26年の追加支援を含めて総額は37億9500万ユーロ（約7000億円）に達する。 サンチェス首相は、今回の…
カナダが北大西洋条約機構（NATO）の防衛費目標を達成した。2025〜26年会計年度の防衛支出は国内総生産（GDP）比2％に達し、装備の導入やインフラ整備、人材確保を推進する。防衛力の立て直しと産業基盤のてこ入れを、同時に図る姿勢が鮮明になった。 カナダ国防省は3月26日、2025〜26年度の防衛関連支出が総額630億ドル（約10兆642億5000万円）を超えたと発表した。国防省とカナダ軍のほか、他省庁の関連支出も含む。 政府横断…