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2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局(九経局)が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは?」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…

2026/04/24 NSBT Japan 編集部
東アジア

その他

【企業情報】KNDSフランスが協業先を買収、軍用車両の生産力を強…

KNDS社のフランス法人が4月2日、軍用車両の車軸や動力装置類を手掛けるテクセリス・ディフェンス(Texelis Defense)社を買収したと発表した。今後テクセリス・ディフェンスは、KNDSモビリティ(KNDS Mobility)社と改名し、グループ内で軍用車両事業の駆動技術を担う。 買収の背景として、KNDS社は軍用車両の主要技術を掌握し、供給網を確保して他社への依存率の低減を狙う。生産力を強化し、拡大する需要への増産対応も試みる。…

2026/05/01 NSBT Japan 編集部
車両 欧州 企業情報

東西両陣営と協力を深めるグローバル・サウス

エジプト防衛産業が近年、国際競争力を高めている。2025年12月に開催された「EDEX(Egypt Defense Expo)」では世界中の企業がカイロに集まり、エジプト企業と多数の契約を結んだ。エジプトをはじめとするグローバル・サウスの大国に特徴的なのは、防衛製品の製造や調達において、米国など西側諸国だけでなく、これらの国々と対立する中国、ロシアなどとも関係を構築している点にある。 このエジプト防衛産業の方針を象徴するのが…

2026/04/30 NSBT Japan 編集部
アフリカ 企業情報

【企業情報】アンドゥリル社が「デジタル・シールド2.0演習」に…

米国のアンドゥリル(Anduril)社が4月2日、エストニアで開催されたシステム統合軍事演習「デジタル・シールド2.0」に参加したと発表した。 アンドゥリルは演習に、自社の情報統合ソフトウエア「ラティス(Lattice)」と分散型情報共有基盤「ラティス・メッシュ(Lattice Mesh)」、携行可能な指揮通信システム「メナスT(Menace-T)」を持ち込んだ。それらは、参加国のセンサーや兵器と接続して使用された。 北大西洋条約機構(…

2026/04/30 NSBT Japan 編集部
北米 企業情報

【企業情報】ポーランドのWBグループがルーマニア法人設立、産業…

ポーランドの防衛企業WBグループが4月2日、ルーマニア法人「WBルーマニア社」を設立したと発表した。WBグループがポーランド以外の欧州連合(EU)域内で法人を設立するのは初めて。 WBグループは、無人システムや指揮通信システム、サイバーセキュリティー、軍用車両の近代改修などの分野で製品開発を行う。ルーマニア法人を設立し、同国市場へ参入を狙うのは、欧州での成長戦略の一環だ。 産業の面では、ルーマニアには高度な技…

2026/04/28 NSBT Japan 編集部
欧州 企業情報

【政府情報】EUが2800億円の防衛産業強化計画を承認、ウクライナ…

欧州連合(EU)は防衛産業の強化に向け、総額15億ユーロ(約2799億6000万円)の支援計画を動かす。ウクライナ支援と欧州域内の生産拡大を一体で進める内容で、共同開発や共同調達、スタートアップ支援も盛り込んだ。ロシアの侵攻長期化を受け、防衛産業基盤の立て直しを急ぐ。 生産能力の引き上げ狙う大型計画ウクライナ国防省は4月2日、EUの欧州委員会が欧州防衛産業計画(EDIP:European Defence Industry Programme)の作業計…

2026/04/28 NSBT Japan 編集部
欧州 政府情報

【インタビュー】 防衛×航空に中小企業のチャンス? 九州経済産…

2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局(九経局)が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは?」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…

2026/04/24 NSBT Japan 編集部
東アジア

【政府情報】米が対ドローンに約952億円投入、6月開催のW杯警備…

米国防総省は4月6日、省庁間合同タスクフォース401(JIATF401)が対無人航空機システム(C-UAS)能力の強化に向け、6億ドル(約952億円)超を拠出したと発表した。中東地域での作戦支援と国土防衛、さらに米国とカナダ、メキシコで共催される6月開幕のサッカー・ワールドカップ(W杯)への対応を柱に、短期間で装備調達を進めた点が特徴だ。 JIATF401は米国によるイラン攻撃作戦「エピック・フューリー(壮絶な怒り)」の初月に3…

2026/04/24 NSBT Japan 編集部
ドローン 北米 政府情報

【政府情報】欧州の防衛産業強化で2770億円の作業計画を承認、欧…

欧州委員会(European Commission)は3月30日、EU防衛産業プログラム(EDIP:European Defence Industry Programme)で、15億ユーロ(約2770億円)規模の作業計画を承認した。 EDIPは、欧州連合(EU)が防衛態勢と防衛産業を強化する取り組みの1つ。対象国はEU加盟国を基本とし、活動によりノルウェーとウクライナも参加する。 「生産能力の増強」「共同調達」「欧州防衛共通利益プロジェクト(EDPCI)」の3つの主な活動項目を通…

2026/04/22 NSBT Japan 編集部
欧州 企業情報

【政府情報】欧州委が防衛技術支援に約212億円、中小・新興企業…

欧州委員会は3月25日、革新的な防衛技術を研究段階から実運用まで短期間で移行させる新たな資金枠組み「AGILE(Agile and Rapid Defence Innovation)」を導入すると発表した。 総額1億1500万ユーロ(約211億9910万円)を投じ、人工知能(AI)や量子技術、ドローン(無人機)などの分野で中小企業と新興企業の開発を後押しする。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、戦場での優位性は技術開発の速さに大きく左右されるとの認識が広が…

2026/04/22 NSBT Japan 編集部
欧州 政府情報

【政府情報】共同調達と投資拡大訴え、EESCが欧州防衛産業の連携…

欧州経済社会委員会(EESC)は3月31日、防衛分野に関する2件の意見書を採択し、加盟国間の連携不足が欧州連合(EU)の安全保障目標の達成を妨げる恐れがあると警告した。欧州の防衛産業基盤の統合と、資金と制度の両面での調整が必要だとの認識がにじむ。 ロシアによるウクライナ侵攻と国際情勢の緊張が高まるなか、防衛は再びEU政策の中心課題に位置付けられている。ただ、これまで各国主導で進めてきた装備調達と産業政策は、現…

2026/04/20 NSBT Japan 編集部
欧州 政府情報

【政府情報】スペインがウクライナに1840億円の追加支援、見返り…

スペイン首相府(La Moncloa)は3月18日、ウクライナに対する10億ユーロ(約1840億円)の追加軍事支援を発表した。ゼレンスキー(Volodymyr Zelenskyy)大統領はマドリードを訪問し、スペインのペドロ・サンチェス(Pedro Sánchez)首相との共同記者会見に臨んだ。 スペインは2022年以来、ウクライナへの軍事支援を続けており、26年の追加支援を含めて総額は37億9500万ユーロ(約7000億円)に達する。 サンチェス首相は、今回の…

2026/04/20 NSBT Japan 編集部
ドローン ミサイル 欧州 政府情報

【政府情報】カナダが防衛費GDP比2%を達成、総額10兆円越えで産…

カナダが北大西洋条約機構(NATO)の防衛費目標を達成した。2025〜26年会計年度の防衛支出は国内総生産(GDP)比2%に達し、装備の導入やインフラ整備、人材確保を推進する。防衛力の立て直しと産業基盤のてこ入れを、同時に図る姿勢が鮮明になった。 カナダ国防省は3月26日、2025〜26年度の防衛関連支出が総額630億ドル(約10兆642億5000万円)を超えたと発表した。国防省とカナダ軍のほか、他省庁の関連支出も含む。 政府横断…

2026/04/20 NSBT Japan 編集部
宇宙 サイバー 北米 北極圏 政府情報

米国防総省、ドローン群発射装置を公募「100万機計画」に対応

NSBT アナリスト 小松 和郎 米国防総省の国防イノベーションユニット(DIU)は、群制御(スウォーム)作戦を前提に大量のドローンを格納・発射できるコンテナ型ドローン発射装置の開発提案を公募した。ドローンを自動で発射、回収、再整備するシステムを構築し、米陸軍が今後2〜3年で約100万機のドローンを調達する方針に対応する狙いがある。 このシステムはドローンを搭載し、群として一斉に発射できる。ほぼ人手を介さずに自…

2026/04/17 NSBT Japan 編集部
ドローン 北米 欧州

【政府情報】米国国防総省とハネウェル社、800億円の長期投資で…

米国戦争省は3月25日、ハネウェル・エアロスペース(Honeywell Aerospace Technologies)社と提携し、航法システムや駆動装置「ハネウェル・アシュアTM(Honeywell Assure)TM」や電子戦ソリューションなど、米国の軍需品備蓄に必要な重要部品の増産に関する協定を発表した。 米国戦争省は、軍需品に対する長期的で安定した需要を確保することで、ハネウェル・エアロスペースに対する5億ドル(約798億2000万円)の長期投資を行い…

2026/04/17 NSBT Japan 編集部
電子戦 北米 政府情報

【政府情報】ポーランドにAH-64E整備・支援拠点開設、現地防衛企…

ポーランド政府が3月23日、同国の国営防衛企業「第1軍用航空機工場(WZL Nr 1)」と米ロッキード・マーチン社(Lockheed Martin)社が、提携で合意したと発表した。ポーランドのウッチ(Lodz)に「AH-64E攻撃ヘリコプター」の整備・支援施設を開設する。 ポーランド国防省は米国政府からAH-64Eを96機購入する。ロッキード・マーチンとの契約は、他国の兵器などを購入する際、購入国が何らかの見返りを得るオフセット契約だ。 ウ…

2026/04/16 NSBT Japan 編集部
航空機 北米 欧州 政府情報

【企業情報】伊軍の対戦車地雷の近代化でラインメタル伊社と協力

ラインメタル社が3月19日、同社のイタリア法人「RWMイタリア社(RWM Italia S.p.A.)」とイタリア国防省系列の公的機関が、対戦車地雷「MATS」の近代化と改修で協力すると発表した。 協力するのは「イタリア防衛産業機関(AID:Agenzia Industrie Difesa)」で、イタリア国防省が持つ公営の防衛生産拠点9カ所を管理する公的機関だ。RWMイタリアとAIDは2月25日、協力に向けた覚書(MoU)を締結した。 対戦車地雷のMATSは、長年イ…

2026/04/16 NSBT Japan 編集部
欧州 企業情報

【企業情報】マイディフェンス社が米国本土に対ドローンシステム…

デンマークに本社を置くマイディフェンス(MyDefence)社は3月17日、米国オクラホマ州に対無人航空機システム(C-UAS)の製造・開発施設を開設したと発表した。 米軍と他の治安機関向けに、米国内でC-UASシステムを生産し、短期間での輸送が可能で安全な供給網を確立する狙いだ。 C-UASシステムなどを海外で生産する場合に、生産地までの距離が遠く、納品や修理に時間がかかり、製造時に安全でない部品が紛れることも懸念される…

2026/04/15 NSBT Japan 編集部
ドローン 北米 欧州 企業情報

【政府情報】英とウクライナが防衛産業協力を拡大、支援から相互…

共同生産と研究開発を強化英国防省は3月17日、ウクライナと安全保障、防衛産業協力の強化に関する共同宣言を発表した。ロシアの侵攻が続くなか、両国は防衛能力の底上げと欧州全体の抑止力向上を目的に、装備の開発と生産体制の連携を一段と深める構えだ。 宣言には英国のスターマー(Keir Starmer)首相とウクライナのゼレンスキー(Volodymyr Zelenskyy)大統領が署名した。両国は従来の安全保障協力を土台に、防衛技術と産業基…

2026/04/15 NSBT Japan 編集部
欧州 政府情報

【政府情報】カナダが弾薬生産に約2240億円投資、国内供給網の強…

カナダ国防省は3月18日、国内での弾薬の生産能力を拡大するため、約14億ドル(約2236億5000万円)を投資すると発表した。 新設した「カナダ防衛産業強靱化プログラム(CDIR=Canadian Defence Industry Resilience Program)」を通じ、サプライチェーン(供給網)の脆弱性を補い、海外依存の低減と国内防衛産業基盤の強化を進める。 投資の柱は、砲弾と関連部材における国内での生産体制の整備だ。オンタリオ州インガーソルでは…

2026/04/14 NSBT Japan 編集部
火砲・ロケット 北米 政府情報

【政府情報】英国が対イラン抑止で湾岸諸国への支援拡充、防衛産…

英国防省は3月18日、イランからの攻撃に直面する湾岸諸国への支援を強化するため、防衛産業の主要企業と各国の外交当局を集めた会合を開いたと発表した。軍事と産業の両面で連携を深め、地域の防空能力と対ドローン対策の向上を急ぐ。 会合はルーク・ポラード(Luke Pollard)英防衛準備・産業担当閣外相とルパート・ピアース(Rupert Pearce)国家装備局長が主導し、英国を拠点とする13社の防衛企業が参加した。サウジアラビア、…

2026/04/14 NSBT Japan 編集部
ドローン 欧州 中東 政府情報

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