2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
NSBT アナリスト 小松 和郎 米国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）は、群制御（スウォーム）作戦を前提に大量のドローンを格納・発射できるコンテナ型ドローン発射装置の開発提案を公募した。ドローンを自動で発射、回収、再整備するシステムを構築し、米陸軍が今後2〜3年で約100万機のドローンを調達する方針に対応する狙いがある。 このシステムはドローンを搭載し、群として一斉に発射できる。ほぼ人手を介さずに自…
米国戦争省は3月25日、ハネウェル・エアロスペース（Honeywell Aerospace Technologies）社と提携し、航法システムや駆動装置「ハネウェル・アシュアTM（Honeywell Assure）TM」や電子戦ソリューションなど、米国の軍需品備蓄に必要な重要部品の増産に関する協定を発表した。 米国戦争省は、軍需品に対する長期的で安定した需要を確保することで、ハネウェル・エアロスペースに対する5億ドル（約798億2000万円）の長期投資を行い…
ポーランド政府が3月23日、同国の国営防衛企業「第1軍用航空機工場（WZL Nr 1）」と米ロッキード・マーチン社（Lockheed Martin）社が、提携で合意したと発表した。ポーランドのウッチ（Lodz）に「AH-64E攻撃ヘリコプター」の整備・支援施設を開設する。 ポーランド国防省は米国政府からAH-64Eを96機購入する。ロッキード・マーチンとの契約は、他国の兵器などを購入する際、購入国が何らかの見返りを得るオフセット契約だ。 ウ…
ラインメタル社が3月19日、同社のイタリア法人「RWMイタリア社（RWM Italia S.p.A.）」とイタリア国防省系列の公的機関が、対戦車地雷「MATS」の近代化と改修で協力すると発表した。 協力するのは「イタリア防衛産業機関（AID：Agenzia Industrie Difesa）」で、イタリア国防省が持つ公営の防衛生産拠点9カ所を管理する公的機関だ。RWMイタリアとAIDは2月25日、協力に向けた覚書（MoU）を締結した。 対戦車地雷のMATSは、長年イ…
デンマークに本社を置くマイディフェンス（MyDefence）社は3月17日、米国オクラホマ州に対無人航空機システム（C-UAS）の製造・開発施設を開設したと発表した。 米軍と他の治安機関向けに、米国内でC-UASシステムを生産し、短期間での輸送が可能で安全な供給網を確立する狙いだ。 C-UASシステムなどを海外で生産する場合に、生産地までの距離が遠く、納品や修理に時間がかかり、製造時に安全でない部品が紛れることも懸念される…
共同生産と研究開発を強化英国防省は3月17日、ウクライナと安全保障、防衛産業協力の強化に関する共同宣言を発表した。ロシアの侵攻が続くなか、両国は防衛能力の底上げと欧州全体の抑止力向上を目的に、装備の開発と生産体制の連携を一段と深める構えだ。 宣言には英国のスターマー（Keir Starmer）首相とウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領が署名した。両国は従来の安全保障協力を土台に、防衛技術と産業基…
カナダ国防省は3月18日、国内での弾薬の生産能力を拡大するため、約14億ドル（約2236億5000万円）を投資すると発表した。 新設した「カナダ防衛産業強靱化プログラム（CDIR＝Canadian Defence Industry Resilience Program）」を通じ、サプライチェーン（供給網）の脆弱性を補い、海外依存の低減と国内防衛産業基盤の強化を進める。 投資の柱は、砲弾と関連部材における国内での生産体制の整備だ。オンタリオ州インガーソルでは…
英国防省は3月18日、イランからの攻撃に直面する湾岸諸国への支援を強化するため、防衛産業の主要企業と各国の外交当局を集めた会合を開いたと発表した。軍事と産業の両面で連携を深め、地域の防空能力と対ドローン対策の向上を急ぐ。 会合はルーク・ポラード（Luke Pollard）英防衛準備・産業担当閣外相とルパート・ピアース（Rupert Pearce）国家装備局長が主導し、英国を拠点とする13社の防衛企業が参加した。サウジアラビア、…
英バブコック（Babcock）社は3月19日、英国防省から非戦闘車両を整備・管理する契約を受注したと発表した。期間は5年間で、以降は1年の延長が最大5回まで可能だ。契約額は6000万ポンド（約127億円）となる。 対象の車両は「ホワイト・フリート（white fleet）」と呼ばれ、乗用車やバン、トラック、特殊車両などが含まれる。バブコックは、2016年から英国防省に同様のサービスを提供しており、今回の契約は旧契約を引き継いだもの…
米国防総省は3月20日、インド太平洋地域の防衛産業連携の強化に向けた共同声明を発表した。声明は、日米と欧州など16カ国で構成する「インド太平洋産業レジリエンス連携（PIPIR：Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience）」の年次会合で合意したもので、防衛装備の生産基盤強化とサプライチェーン（供給網）の安定化に向けた具体策を示した。 PIPIRは2025年に発足し、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装…
エストニアのロボット工学企業ミルレム・ロボティックス（Milrem Robotics）社が3月18日、ポーランドの主要な防衛企業を傘下に置く軍需グループのPGZと協力分野を探る覚書（MoU）の締結を発表した。エストニアとポーランド、中東欧地域の防衛関係の強化を狙う。 ミルレムとPGZは、双方が持つ専門性と工業力、技術力を使い、防衛技術の開発促進で協力する。重視する分野は、無人地上車両（UGV）への搭載機器だ。変化する軍事作戦上…
米国のテック企業ハイドニクス（Hidonix）社が3月11日、商用中心から防衛を中心とした安全保障産業へと事業拡大すると発表した。 ハイドニクスは先端技術を開発する米国企業で、人工知能（AI）が3次元の空間を理解し行動する「空間知能（spatial intelligence）」技術や、人間の技能を補完する「人間中心のAI（Human Centric AI）」、「統合ロボットシステム」を手がける。 同社の空間知能やAI技術は、既にインフラなど建造物が…
チェコでドローンの識別・検知技術を手がけるドローンタグ（Dronetag）社は3月10日、欧州防衛基金（EDF）で実施される防衛産業支援制度に自社が選ばれたと発表した。 同制度は、欧州の防衛力向上に貢献する新興企業や成長企業を、資金の獲得や企業・投資家との引き合わせで支援する制度「EUDIS」における企業支援プログラムの一つ「ビジネス・アクセラレーター（BA：Business Accelerator）」である。 ドローンタグは、ドローン…
米統合省庁間タスクフォース401（JIATF-401）は対無人航空機システム（C-UAS）の戦術的指揮統制のプラットフォームとして、米アンドゥリル（Anduril）社のソフトウェア「Lattice」を選定し、8700万ドル（約137億円）の初回契約を締結した。 この契約は、米陸軍がアンドゥリル社と締結した総額200億ドル（約3兆1600億円）規模の包括契約の一部として取り扱われる。商用テクノロジーを大規模で素早く調達・運用する新たな枠組みを確…
英国防衛大手のバブコック社が3月16日、中小企業の防衛産業参入を促進する「中小企業防衛参入憲章（SME Engagement Charter）」を発表した。 現在、英国政府の防衛予算のうち、中小企業への支払いは約4%にとどまり、経済効果や先端技術の導入、防衛調達の自立が停滞していると指摘される。バブコックは憲章が示す取り組みで、より参入しやすく、公平で、協働的な防衛産業界の仕組みづくりを促し、これらの停滞の解消を試みる。 …
英国政府は3月16日、スコットランドの防衛産業への投資が、雇用の拡大と防衛装備品の輸出拡大で成果を上げたと発表した。 世界的な安全保障環境の悪化を受けて2025年2月、英国は冷戦後最大の国防費増額を発表し、特に国内企業への支出を重視している。2024年4月から2025年3月にかけて、スコットランドには20億ポンド（約4200億円）以上が支出され、254件の契約が地域の企業と締結された。 防衛大手タレス（Thales）社の英国法人…
ウクライナ国防省は3月12日、実戦で収集した戦場データを無人システムに使う人工知能（AI）の学習用データとして、国内企業と海外パートナーに開放する新たな協力枠組みを導入したと発表した。こうした実戦データ提供を柱とする枠組みは、世界で初めて。 ウクライナ政府は閣議決定でこの枠組みを承認し、政府とウクライナ企業、海外企業が連携する体制を構築した。ロシアとの戦闘が長期化するなか、技術面で優位性を確保する狙い…
ポーランドの防衛企業WBグループが3月6日、オランダの防衛産業代表団がポーランドを訪問したと発表した。訪問は2月末で、欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）が関わる産業・技術協力の分野を模索した。 EDFは、欧州連合（EU）加盟国の企業や研究機関が実施する共同研究開発プロジェクトに資金を提供し、新たな防衛技術の開発を支援する。 オランダ代表団は、訪問初日に在ポーランド・オランダ大使館で開催された会合に参…
英国の防衛企業バブコック（Babcock）社が3月6日、スコットランドのカレッジ[1]2校と防衛産業と高度製造業の人材育成で提携を発表した。提携したカレッジはファイフ・カレッジ（Fife College）とフォース・バレー・カレッジ（Forth Valley Collage）で、3者は共同で覚書（MoU）を締結した。 協定は、バブコックと両校との既存の関係を深化させるものだ。バブコックはスコットランド最大のエンジニアリング業界の雇用主で、両校は…
サーブ社は3月6日、ウクライナのキーウ経済大学（KSE）と「無人航空システム（UAV）とマイクロエレクトロニクスの研究開発の協力を促す取り組み」に合意したと発表した。 これらの分野は、現代の防衛・安全保障において重要性が高まっている。提携では、次世代の防衛技術と軍民両用技術の発展のため、共同研究の計画や学生の交流、実験や技術開発の長期的枠組みを確立する。 サーブは今回の提携で、大型の防衛システムやセンサー…