2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
英バブコック（Babcock）社は3月19日、英国防省から非戦闘車両を整備・管理する契約を受注したと発表した。期間は5年間で、以降は1年の延長が最大5回まで可能だ。契約額は6000万ポンド（約127億円）となる。 対象の車両は「ホワイト・フリート（white fleet）」と呼ばれ、乗用車やバン、トラック、特殊車両などが含まれる。バブコックは、2016年から英国防省に同様のサービスを提供しており、今回の契約は旧契約を引き継いだもの…
米国防総省は3月20日、インド太平洋地域の防衛産業連携の強化に向けた共同声明を発表した。声明は、日米と欧州など16カ国で構成する「インド太平洋産業レジリエンス連携（PIPIR：Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience）」の年次会合で合意したもので、防衛装備の生産基盤強化とサプライチェーン（供給網）の安定化に向けた具体策を示した。 PIPIRは2025年に発足し、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装…
エストニアのロボット工学企業ミルレム・ロボティックス（Milrem Robotics）社が3月18日、ポーランドの主要な防衛企業を傘下に置く軍需グループのPGZと協力分野を探る覚書（MoU）の締結を発表した。エストニアとポーランド、中東欧地域の防衛関係の強化を狙う。 ミルレムとPGZは、双方が持つ専門性と工業力、技術力を使い、防衛技術の開発促進で協力する。重視する分野は、無人地上車両（UGV）への搭載機器だ。変化する軍事作戦上…
米国のテック企業ハイドニクス（Hidonix）社が3月11日、商用中心から防衛を中心とした安全保障産業へと事業拡大すると発表した。 ハイドニクスは先端技術を開発する米国企業で、人工知能（AI）が3次元の空間を理解し行動する「空間知能（spatial intelligence）」技術や、人間の技能を補完する「人間中心のAI（Human Centric AI）」、「統合ロボットシステム」を手がける。 同社の空間知能やAI技術は、既にインフラなど建造物が…
チェコでドローンの識別・検知技術を手がけるドローンタグ（Dronetag）社は3月10日、欧州防衛基金（EDF）で実施される防衛産業支援制度に自社が選ばれたと発表した。 同制度は、欧州の防衛力向上に貢献する新興企業や成長企業を、資金の獲得や企業・投資家との引き合わせで支援する制度「EUDIS」における企業支援プログラムの一つ「ビジネス・アクセラレーター（BA：Business Accelerator）」である。 ドローンタグは、ドローン…
米統合省庁間タスクフォース401（JIATF-401）は対無人航空機システム（C-UAS）の戦術的指揮統制のプラットフォームとして、米アンドゥリル（Anduril）社のソフトウェア「Lattice」を選定し、8700万ドル（約137億円）の初回契約を締結した。 この契約は、米陸軍がアンドゥリル社と締結した総額200億ドル（約3兆1600億円）規模の包括契約の一部として取り扱われる。商用テクノロジーを大規模で素早く調達・運用する新たな枠組みを確…
英国防衛大手のバブコック社が3月16日、中小企業の防衛産業参入を促進する「中小企業防衛参入憲章（SME Engagement Charter）」を発表した。 現在、英国政府の防衛予算のうち、中小企業への支払いは約4%にとどまり、経済効果や先端技術の導入、防衛調達の自立が停滞していると指摘される。バブコックは憲章が示す取り組みで、より参入しやすく、公平で、協働的な防衛産業界の仕組みづくりを促し、これらの停滞の解消を試みる。 …
英国政府は3月16日、スコットランドの防衛産業への投資が、雇用の拡大と防衛装備品の輸出拡大で成果を上げたと発表した。 世界的な安全保障環境の悪化を受けて2025年2月、英国は冷戦後最大の国防費増額を発表し、特に国内企業への支出を重視している。2024年4月から2025年3月にかけて、スコットランドには20億ポンド（約4200億円）以上が支出され、254件の契約が地域の企業と締結された。 防衛大手タレス（Thales）社の英国法人…
ウクライナ国防省は3月12日、実戦で収集した戦場データを無人システムに使う人工知能（AI）の学習用データとして、国内企業と海外パートナーに開放する新たな協力枠組みを導入したと発表した。こうした実戦データ提供を柱とする枠組みは、世界で初めて。 ウクライナ政府は閣議決定でこの枠組みを承認し、政府とウクライナ企業、海外企業が連携する体制を構築した。ロシアとの戦闘が長期化するなか、技術面で優位性を確保する狙い…
ポーランドの防衛企業WBグループが3月6日、オランダの防衛産業代表団がポーランドを訪問したと発表した。訪問は2月末で、欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）が関わる産業・技術協力の分野を模索した。 EDFは、欧州連合（EU）加盟国の企業や研究機関が実施する共同研究開発プロジェクトに資金を提供し、新たな防衛技術の開発を支援する。 オランダ代表団は、訪問初日に在ポーランド・オランダ大使館で開催された会合に参…
英国の防衛企業バブコック（Babcock）社が3月6日、スコットランドのカレッジ[1]2校と防衛産業と高度製造業の人材育成で提携を発表した。提携したカレッジはファイフ・カレッジ（Fife College）とフォース・バレー・カレッジ（Forth Valley Collage）で、3者は共同で覚書（MoU）を締結した。 協定は、バブコックと両校との既存の関係を深化させるものだ。バブコックはスコットランド最大のエンジニアリング業界の雇用主で、両校は…
サーブ社は3月6日、ウクライナのキーウ経済大学（KSE）と「無人航空システム（UAV）とマイクロエレクトロニクスの研究開発の協力を促す取り組み」に合意したと発表した。 これらの分野は、現代の防衛・安全保障において重要性が高まっている。提携では、次世代の防衛技術と軍民両用技術の発展のため、共同研究の計画や学生の交流、実験や技術開発の長期的枠組みを確立する。 サーブは今回の提携で、大型の防衛システムやセンサー…
米国のドローン企業ネロス・テクノロジーズ（Neros Technologies）社が3月3日、英国子会社ネロス・テクノロジーズ UK社の設立を発表した。今後、5年間で最大1000万ポンド（約21億円）を初期投資として投じる。 同社は一人称視点（FPV）ドローンを、同盟国製の安全な部品のみで製造する。ネロス UKの設立で、英国軍と欧州の同盟国に対して英国製ドローンの供給を目指す。 ネロスは2023年の設立以来、急成長を遂げた。これまでに米…
世界の防衛支出が拡大を続けている。英国のシンクタンク「国際戦略研究機関（IISS）」の最新報告によると、2025年の世界の防衛支出は過去最高となった。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張を受けて各国の軍備増強が進むなか、欧州では防衛産業への投資と制度整備が同時に動き出している。 こうした欧州の動きは、防衛産業を巡る国際競争にも影響を与えそうだ。IISSは2026年2月24日、2025年の世界の防衛支出が2兆6300億ドル（…
ドイツのポータブル電源を手がける企業インスタグリッド（Instagrid）社は2月23日、ニュルンベルクで開催された「エンフォース・タック（ET：Enforce Tac）2026」で、軍用ポータブル電源「GO MIL」を初披露した。ET2026は25日まで開催された、法執行・安全保障関連産業の展示会だ。 GO MILは、軍が戦場に持ち込むことを想定したポータブル電源で、化石燃料を燃やす発電ではなく、静音で排熱が目立たず戦場では敵に見つかりにくい…
マイディフェンス（MyDefence）社が2月3日、アジア太平洋地域での事業拡大のため、シンガポールに拠点を開設したと発表した。同社は、デンマークに本社を置く「対無人航空機システム（C-UAS）技術」を手がける企業だ。 シンガポールの立地と都市化された環境は、アジア太平洋地域の都市を想定したC-UAS技術の検証に適しているとされる。同国では、高度なインフラが整備され、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、ビッグ…
米国防総省の中小企業プログラム室（OSBP）が1月29日、企業の防衛産業参入を拡大するプラットフォーム「LYNX」の開設を発表した。LYNXは、企業の防衛調達案件に参入する準備の状況と事業能力を可視化する。 登録する企業は、まず企業の概要を登録して初期診断をし、その後調達案件への参入に向けた次の段階に進むことになる。 LYNXは、優れた技術を持ちながら、防衛産業への参入や準備、パートナー探しに課題を抱える企業向けの…
英国防省は2月5日、国防産業で必要な技能を持つ人材を増やすため、大学や特定分野に特化した小規模なカレッジなどの高等教育機関を対象に、総額8000万ポンド（約166億3000万円）の支援を実施すると発表した。工学と計算機科学を中心とする戦略上重要な分野で学生の受け入れ枠を増やし、国防生産の基盤強化につなげる。 資金は2本立てとし、うち5000万ポンド（約103億9375万円）は今後6年間で約2400人分の新たな学生枠の創出に充て…
米防衛大手L3ハリス（L3Harris Technologies，Inc.）社が1月5日、事業部門の再編を発表した。4つあった事業部門を3つに再編しており、これは将来の戦争のあり方を見据えたものという。 新たな3つの事業部門は以下の通り。 ①宇宙・ミッション・システム部門〈責任者：サム・メータ（Sam Metha）氏〉②通信・スペクトラム優位部門〈責任者：ジョン・ランボー（Jon Rambeau）氏〉③ミサイル部門〈責任者：ケン・ベディングフィール…
欧州航空宇宙防衛産業協会（ASD）は2025年12月18日、欧州の航空宇宙と安全保障、防衛分野の産業動向をまとめた年次報告書を公表した。2024年の実績として域内産業の成長が続き、直接雇用者数が過去最高を更新したことが明らかになった。地政学的な緊張が高まるなか、防衛力の強化と産業基盤の維持が欧州全体の課題として浮かび上がっている。 報告書によると、欧州の航空宇宙と安全保障、防衛産業の直接雇用は110万3000人に達した…