ウクライナ保安庁（SBU）が100機以上のドローンを用いて空軍基地への攻撃を敢行するという特殊作戦を実施したことが話題となっているが、こうした複数のドローンを使ったスウォーム戦略に関連して、米防衛大手が画期的なシステムを開発した。 米防衛大手L3ハリス（L3 Harris）社により開発されたそのシステムとは、数千単位のドローンからなるドローン群（ドローン・スウォーム）を統制するソフトウェアである。このソフトウェア…
米国の防衛技術企業アンドゥリル（Anduril）社は5月29日、米IT大手Meta社と、戦闘員向け統合型クロスリアリティー（XR）[1]製品の設計・構築・配備に関して提携することを発表した。両社は、人工知能（AI）や拡張現実（AR）、先進ハードウェアなどの民生技術を転用し、戦場における兵士の知覚（認識力）を高め、自律型プラットフォームを直感的に操作できる技術の開発を目指している。 この取り組みは、両社が過去10年以上にわた…
英国防省は5月25日、陸・海・空の統合作戦環境において人工知能（AI）技術の能力を検証するため、同国史上最大規模の実証試験を実施したと発表した。 英国南部のポートランド港周辺で5日間にわたり実施された本試験は、陸・海・空の各ドメインを統合した作戦環境下で行われた。英国防科学技術研究所（Dstl：Defence Science Technology Laboratory）の科学者約200名に加え、英海軍・空軍の現役部隊、産業界の技術者、国際的パート…
兵器の製造に3Dプリンターを利用する技術が急速に発達している。米陸軍では既に修理部品の製造を目的とした導入が議論されており、また2025年1月には爆薬の製造に200万ドル（約3億200万円）の資金が投入された。 国防産業への3Dプリンターの導入は様々な領域で進められているが、とりわけ修理部品の供給は実用化に近づきつつある。修理部品と3Dプリンターはいくつかの点で相性がよい。利点の1つは、1台のプリンターでカバーできる…
トルコの防衛企業アセルサン（ASELSAN）社は3月26日、国境、重要施設、パイプライン、鉄道の防護を目的とした最先端の侵入検知システム「ミダス（MİDAS）」を発表した。実世界のデータで訓練されたAI搭載の検知アルゴリズムを活用するミダスは、侵入検知システムの中でも最先端の技術を備えている。 国境警備のような長距離をカバーする従来のセキュリティ・システムは、消費電力が大きく、頻繁なメンテナンス、多大な運用コスト…
米国のノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）社は２月４日、「LN-251 慣性航法システム/全地球測位システム （INS/GPS：Inertial Navigation System/Global Positioning System）」の次世代アップグレードである 「LN-251M」の実装により、米海軍の航法航行能力を向上させる予定だと発表した。 LN-251Mは、敵の通信妨害への耐性を強化した暗号化された軍事専用信号であるMコードを備えており、米海軍の航空機向けとして初め…
急速に普及、高度化するドローン（無人航空機）への対策として、レーザー兵器が注目を集めている。米軍は実戦でレーザー兵器によるドローンの撃墜に成功しており、イスラエルは新たにレーザー防空システムの導入を決定。日本企業も開発に乗り出しており、世界中でレーザー兵器の開発が進んでいる。 現在、ドローン攻撃への対応は主にミサイルが用いられているが、効果的に機能しているとはいえない。ドローンは安いもので1機あた…
アール・ティー・エックス コーポレーション（RTX Corporation）の事業部門であるレイセオン（Raytheon）社は11月14日、米陸軍から指向性エネルギー・ワイヤレス電力伝送（Directed Energy Wireless Power Beaming）システム構築に関する契約を獲得したと発表した。このシステムは、戦場での電力分配を可能にし、ロジスティクスを簡素化するとともに、米軍拠点の防護を強化する。 この取り組みは、米国防総省の「運用エネルギー戦…
米海軍は8月、L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）社と航空機向けの次世代電波妨害装置（NGJ-LB）の開発契約を5億8,740万ドル（約834億1,080万円）で締結した。 米海軍航空システムコマンド（Naval Air Systems Command, NAVAIR）［1］の戦術機プログラム担当であるジョン・レモン（John Lemmon）少将によると、このNGJ-LBは第4世代および第5世代の航空機と精密誘導兵器の「有効性を高める」ことになるという。 …
2024年8月22日、米国の軍事専門サイト「Defense one」は、カリフォルニア州で開催されたソフトウェア開発イベントで、米国のエンジニアチームがGPSを使わない航法を備えたドローンを24時間以内に完成させたと報じた。彼らはドローンの制作に、3Dプリンターと500ドル（約7万円）未満の一般的な部品を使用している。 24歳のイアン・ラフィー氏がリーダーを務める米国のスタートアップ企業「Theseus（テセウス）」は2024年2月、カリ…
特殊作戦・低強度紛争を担当するクリストファー・マイヤー米国防次官補は2024年8月23日、「これまで、人工知能（AI）を活用して敵を倒すことの危険性については議論されてきたが、AIを活用することによって交戦状態にある地域で民間人の被害を極限まで減らすことは、あまり議論されてこなかった」と語った。 あまり議論されてこなかった理由として、例えばロシアや中国との戦争のような、いわゆる高強度紛争において、民間人の被…
ウクライナの英語ニュースメディア「ユーロマイダン（Euromaidan Press）」は、ウクライナ軍が7月に行った攻撃で、トヨタの水素自動車「MIRAI」を利用したと報じた。この車の水素タンクを利用して、小型の強化爆弾を作成したと見られている。その後、『朝鮮日報』や「NewSphere」においても「ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生」、「ウクライナ軍が『ミライ』を爆弾に？」とセンセーショナルな見出しで、ウクライナ軍のこの特殊な…
8月21日、シドニーを拠点とするオーストラリアの中小企業スパイラル・ブルー（Spiral Blue）社は、「iLAuNCH（トレイルブレイザープロジェクト）」［1］の下で、ノースロップ・グラマン・オーストラリア（Northrop Grumman Australia）社と極超音速ミサイル防衛に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。 各国、特にロシア、中国によって開発が進む超極音速ミサイル［2］は、従来の弾道ミサイル防衛システムでは対処が…
オーストラリア国防軍（以下、ADF）は2024年5月、装備化を目指すレーザー兵器「フラクタル」の実証試験を行なった。この試験は陸軍のパッカプニャル射撃場で実施され、約500mの距離でドローンの撃墜に成功した。 フラクタルは時速100kmで移動する「硬貨ほどの小さな」物体を1km先から追尾・迎撃できる兵器で、対UAV兵器の切り札として開発された。ADFはこのレーザー兵器について、「わかり易い直感的な操作性と高度なコンピュー…
米中央情報局（CIA）が設立した非営利ベンチャーキャピタル（VC）である「In-Q-Tel（IQT）」は、このたび、米国の製造業におけるイノベーションと国家安全保障に関する視点を次のとおり公表した。国家の安全と繁栄には、強固な国内製造基盤が不可欠である。製造技術とプロセスの進歩は、新しい製品や産業の創出を促進し、経済成長の促進を意味している。また、防衛、重要インフラ、先端技術などの戦略的分野で各部品やシステム全体…
指向性エネルギー兵器（DEW）の業界擁護派は、米国防総省がDEWの大量配備を希望するのであれば、その製造に必要な材料の国内供給源を強化する必要があると述べている。 米新興技術研究所と米国防産業協会は、「過去に国防総省が高エネルギーレーザーと高出力マイクロ波システムを大規模に配備すると約束したものの煮え切らない態度を取ったことで、サプライヤーとその物流上の選択に損害を与えた」と述べた。 この件は、国防当局…
英国は経空脅威に対するレーザー兵器の高出力発射を初めて成功させた。今回使われたのはDragonFireレーザー指向性エネルギー兵器（LDEW）システムだ。英国国防省を代表して国防科学技術研究所（DSTL）が主導し、産業界のパートナーであるMBDA、レオナルド、QinetiQと協力している。 DragonFireは、長距離にわたって高出力レーザーを照射できる英国の技術を活用している。照準精度は1km離れたところから1ポンド硬貨に照射できるほ…
韓国は2015年11月に策定した「製造革新3.0」戦略により、積層造形（以下、3Dプリント）を開発技術の重点と位置づけている。この取り組みは、製造業を近代化し、スマート工場を促進するために特に重要であり、その中でも3Dプリント技術が最も重要な要素とされる。 3Dプリント企業が集中する開発地（3D工業団地）の建設と政府の資金援助は、中小企業の参入を促進している。また、2023年から始まった科学省、情報通信省による7,000万…
米ハーバード大学を中心に、クエラ・コンピューティング（QuEra Computing）社、メリーランド大学、マサチューセッツ工科大学などの研究者グループが、量子コンピューターの運用で最大の課題とされる計算エラーの克服につながる実験に成功。英科学雑誌『ネイチャー』に発表した。米国国防高等研究計画局（DARPA）は開発資金を提供して、今後の取り組みをバックアップするという。 量子コンピューターは、スーパーコンピューターで…
第5世代移動通信システム（5G）は、デジタルシミュレーションとバーチャルリアリティの能力を発揮させるために不可欠で、米軍が重視している技術のひとつだ。 5Gはそもそも携帯電話の通信を高速化する技術であり、帯域幅と速度が向上したことでデータ共有や通信機能が飛躍的に改善した。その結果、携帯電話の通信だけでなく人工知能や無人運転などにも活用されている。活用は産業界のみに留まらない。米国防総省もその導入と開発…
