ドイツの防衛大手ラインメタル（Rheinmetall）社は11月25日、フィンランドのバルヨ（Varjo）社と戦術訓練分野で戦略的提携を結び、バルヨ社のクロスリアリティー（XR）[1]技術を陸上部隊向け仮想訓練システムに統合すると発表した。欧州および北大西洋条約機構（NATO）加盟国で即応性向上が課題となるなか、訓練能力の拡大を進める各国の需要に応える。 ラインメタル社は陸上部隊向けシミュレーターを展開しており、今回の協業で…
ドローンが戦場に登場して以来、ドローンの運用を妨害する「ジャミング」「スプーフィング」といった技術と、妨害への耐性を高めるドローン技術は急速に発達してきた。妨害を防ぐ、あるいは妨害を受けた際の対処方法は洗練され続け、最近でもウクライナ企業による通信への依存を低減するシステムや、イスラエル企業が開発した小型ドローンに搭載可能なモジュールなど、新技術が登場している。 ドローン妨害は一般的に、ドローンへ…
イタリアの造船大手フィンカンティエリ（Fincantieri）社は10月23日、イタリア北部ラ・スペツィアにある海軍支援・実験センター（Naval Support and Experimentation Center）で、自社初の統合型水中ドローンシステム「ディープ（DEEP）」を発表した。水中技術分野における成長戦略の節目となる事業で、民間と防衛の両分野に対応する技術基盤の強化を目指す。 発表の場には、国防省のマッテオ・ペレーゴ・ディ・クレムナーゴ（Mat…
米国の防衛技術企業アンドゥリル（Anduril）社は10月13日、兵士向けの装着型人工知能（AI）システム「Eagle Eye（イーグルアイ）」を発表した。イーグルアイは複合現実（MR）技術を用いたヘルメット型デバイスで、ディスプレイ、センサー、通信装置、AIモジュールを一体化しており、米ワシントンで10月に開かれた全米陸軍協会総会・展示会「AUSA 2025」で一般公開された。 アンドゥリル社によると、イーグルアイは単なるディスプ…
フィンランドに本社を置く、軍事利用における仮想現実（バーチャルリアリティー〈VR〉）および複合現実（ミックスリアリティー〈MR〉）ソリューションのテクノロジー企業であるバルヨ（Varjo）社は、空、海、陸での訓練用に複合現実機能を備えた最新型の「XR-4シリーズヘッドセット」をプレスリリースで発表した。 この製品には、SteamVRトラッキング[1]対応の新型フロントプレート付きで再設計されたヘッドバンド、コックピット…
英国国防省は10月2日、米IBM（International Business Machines Corporation）社の英子会社IBM UKと3億2000万ポンド（約654億6000万円）規模の契約を結び、防衛装備の統合管理を担う新たな人工知能（AI）プラットフォームを導入すると発表した。 「防衛装備技術資産管理システム（DEEAMS：Defence Equipment Engineering Asset Management System）」と呼ばれるこの装備管理プラットフォームは、統合性を欠いた17の旧来アプリケー…
英国国防省は10月3日、軍事および民間衛星をレーザー攻撃から防御する新型センサーの開発に着手したと発表した。地上または宇宙空間からのレーザー照射を検知・分析し、脅威度を評価する技術の確立を目指す。英国宇宙司令部（UK Space Command）と宇宙庁（UK Space Agency）が共同で進め、初期段階として50万ポンド（約1億円）の政府資金が拠出された。 この開発は、宇宙技術を公共サービスや国家安全保障の強化に活用する「政府…
現在、アラブ首長国連邦（UAE）の防衛・セキュリティ企業として世界的に存在感を高めているEDGEグループ。その傘下であるADASI社は、攻撃と迎撃の両方に対応できる世界発のデュアルユースドローン「SHADOW 3」を発表した。 ADASI社によれば「SHADOW 3」は比較的小型の無人機（UAV）であり、様々な戦場環境に対応するため、1つのコンテナに3〜9機が収納できる設計となっている。現場までは車両で搬送し、迅速な展開が可能だ。 機…
NSBT Japan編集部 南九州3県南部の防衛警備と災害派遣などを担う陸上自衛隊第8師団が、ある画期的なシステムを導入しました。その名も「REMONY（リモニー）」という遠隔体調管理システム。充電がいらないスマートトラッカーで、隊員の健康状態をいつでもどこでも見守れるという商品です。 このシステムの登場は、単なる熱中症対策の話にとどまらず、私たちの未来の社会にも関わる、大きな変化の始まりかもしれません。 猛暑から…
ドイツの防衛AI企業ヘルシング（Helsing）社とデンマークの防衛テック企業システマティック（Systematic）社は9月10日、人工知能（AI）を活用したドローン群（ドローン・スウォーム）を独自に制御する技術を共同開発する提携を結んだと発表した。これは、2025年9月9日から12日まで英国ロンドンで開かれた欧州最大規模の防衛展示会「DSEI UK 2025」にあわせた契約締結で、欧州域内における自律型無人システムの能力拡充に向けた取り…
フランス軍事省は9月5日、人工知能（AI）の研究開発に特化した新型スーパーコンピューターをパリ近郊のモン・ヴァレリアン要塞に設置し、稼働を開始したと発表した。欧州で最大規模、世界でも第3位の演算能力を備えるとされ、国防分野におけるAI活用を加速させる基盤となる。 新システムは1,024基の最新半導体を搭載しており、軍事省傘下の防衛AI庁（AMIAD）が運用する。従来のシステムに比べ、演算速度と処理規模が飛躍的に高く…
戦場での負傷治療において、圧迫による止血が困難な体幹部からの出血への対処は、最も重要な課題の一つである。戦場の最前線にある医療施設では限界があり、迅速な外科治療を行えば救えたはずの多くの兵士が命を落としている。 この課題を解決するため、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA:Defence Advanced Research Agency）は、「衛生兵による自律的止血システム（MASH:Medics Autonomously Stopping Hemorrhage）」と名づ…
軍事飛行訓練用のソフトウェアを開発する米Red6社は、同社の空中戦術拡張現実システム（ATARS）をF-16戦闘機に統合する契約を米空軍から受注したと発表した。この契約は航空戦闘軍団と空軍研究所を通じて受注されたものである。これにより、Red6社は実戦中の戦闘機のコックピットへ、リアルタイムで合成された空中戦闘訓練を直接提供する、世界初の企業となる。 Red6社の共同創設者兼CEOであるダニエル・ロビンソン（Daniel Robin…
ウクライナ国防省は、ウクライナ軍の全ての階層で戦場管理システム「DELTA」が配備されたと発表した。デニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）国防相が同システムを導入する命令に署名したものである。 DELTAは、ウクライナ軍に技術的優位をもたらす戦闘用のデジタルエコシステムである。これによって戦場の状況をリアルタイムで認識できるようになり、作戦立案の支援、部隊、旅団、編成[1]単位内での情報共有が促進され、必要に応…
ヨーロッパを拠点とする国際ニュースメディア『Euronews（ユーロニュース）』は2025年6月20日、中国の国防科技大学が蚊に似たバイオニック・マイクロドローンを開発したと報じた。 バイオニック・マイクロドローンとは、昆虫や鳥といった生物の構造や動きを模倣して作られた、手のひらサイズの超小型ドローンのことである。公開された動画では、2枚の羽根の付いた小さな黒いパーツを人差し指と親指でつまんでいる。長さはわずか2c…
ロシアによるウクライナ侵略では、宇露両国が多種多様なドローンを様々な用途で使用している。両国が使用する武器には外国から購入・提供されたものがあり、ドローンもその1つである。ロシアはイランから供給された徘徊型の自律式自爆ドローン「シャヘド136」を、2022年からウクライナへの攻撃に投入している[1]。2023年2月にはロシア国内のエラブガ市に生産工場を建設中であると報じられ[2]た後、同年3月にはロシアがイランからラ…
米軍はハワイ大学と連携し、化学兵器や生物兵器などによって負傷した兵士の治療のため、皮膚や培養組織を3Dプリントで再現する新たな医療技術の開発を進めている。これは「バイオプリンティング」と呼ばれる先端技術だ。 バイオプリンティングは、通常の3Dプリンターと同様にデジタル設計図をもとに立体物を造形するが、最大の特長は「生きた細胞」をインクとして用いる点にある。これにより、将来的には生体組織や臓器の…
ヘグセス米国防長官は7月10日、国防総省におけるドローン調達制度の大規模な改革を実施すると発表した。この改革は、トランプ大統領による米国ドローン産業支援の大統領令を受けたもので、過剰な規制や官僚的手続きの排除を通じて、多数の小型で安価なドローンを前線の兵士へ迅速に提供する体制の確立を目指す。 改革の大きな柱として、国防総省は2021年および2022年に策定された、米軍による中国製ドローンおよび部品の調達を制…
米国防総省の最高デジタル・人工知能局（CDAO：Chief Digital and Artificial Intelligence Office）は7月14日、AI技術の導入を加速するため、米アンスロピック（Anthropic）、グーグル、オープンエーアイ（OpenAI）、エックスエーアイ（xAI）の4社に対し、それぞれ最大2億ドル（約300億円）となる契約を締結したと発表した。国防総省がAI開発を目的に、複数の民間企業と同時に包括的な契約を結ぶのは異例であり、安全保障をめぐる…
BAEシステムズの米国法人は7月3日、米空軍研究所（AFRL：Air Force Research Laboratory）より戦場の医療情報システム「BATDOK」の開発と導入を継続支援する企業に選定されたと発表した。この選定は、新たな技術を迅速に部隊へ導入することを目的とした「FORGE-IT」計画の一環として行われたものである。 BATDOK（Battlefield Assisted Trauma Distributed Operations Kit）は、AFRLがBAEシステムズの支援を受けて開発したアプリ…
