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最先端技術・科学

【政府情報】DIU、賞金2,000万ドルのUAS開発促進計画を発表　

米国防総省傘下の国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）は6月2日、小型・中型の無人航空機（UAS：Uncrewed Aerial Systems）の迅速な開発・配備を目的とする新計画「Project G.I.」を発表した。本計画は、兵士が現場で得た知見を開発初期から取り入れ、実用性の高いシステムを短期間で試験・導入することを目指す。 DIUは、性能は十分ながら過度に複雑でない「即使用可能」な技術を対象に、戦場の要件に柔…

2025/07/23 NSBT Japan 編集部

航空機ドローン北米政府情報

【企業情報】RTXとシールドAI、新たな防衛能力の開発で提携

2025年7月1日、RTX社はシールドAI（Shield AI）社と防衛事業における新たな提携を発表した。RTX社は自社製品である徘徊弾薬やセンサーに、シールドAI社の自律ソフトウェアであるHivemindを統合して、ネットワーク連携自律技術（NCA：Networked Collaborative Autonomy）を搭載した初の運用可能な兵器を実現する。NCAはリアルタイムの連動、耐久性、実戦で証明済みの火力を融合した画期的な技術だ。この取り組みは政府の投資を必要…

2025/07/18 NSBT Japan 編集部

AI 北米企業情報

民間ドローン市場は中国が席巻、安全保障にも影響

ドローン開発を巡っては世界各国が競争を繰り広げているが、とりわけ中国は低コストドローンを軸に圧倒的な市場シェアを誇る。中国の強みは、民間ドローン市場におけるシェアの高さであり、企業の収益基盤を安定させるとともに、軍用ドローン開発とのシナジー効果を生み出している点にある。ドローン開発における中国の勢いは他国を圧倒している。軍での運用が想定される無人戦闘機（UCAV: Unmanned Combat Aerial Vehicle）や協…

2025/07/10 NSBT Japan 編集部

ドローン中国

【企業情報】OpenAI社、米国防総省から2億ドルの契約獲得

米国防総省は6月16日、生成AI「ChatGPT」の開発元として知られる米オープンAI（OpenAI）社と、最大2億ドル（約290億円）の契約を締結したと発表した。この契約は、戦闘および行政領域における国家安全保障上の課題に対応する、最先端AI技術の試作開発を目的とするもので、2026年7月までに完了する予定だ。本契約では、生成AIを活用し国防業務の高度化と効率化を図る。想定されている対象領域は、軍関係者とその家族向けの医療サ…

2025/06/24 NSBT Japan 編集部

AI 北米

L3ハリスが画期的なドローン群統制ソフトウェアを開発

ウクライナ保安庁（SBU）が100機以上のドローンを用いて空軍基地への攻撃を敢行するという特殊作戦を実施したことが話題となっているが、こうした複数のドローンを使ったスウォーム戦略に関連して、米防衛大手が画期的なシステムを開発した。米防衛大手L3ハリス（L3 Harris）社により開発されたそのシステムとは、数千単位のドローンからなるドローン群（ドローン・スウォーム）を統制するソフトウェアである。このソフトウェア…

2025/06/20 NSBT Japan 編集部

ドローン北米

【企業情報】アンドゥリル社、Meta社と米軍向け統合XR技術の開発…

米国の防衛技術企業アンドゥリル（Anduril）社は5月29日、米IT大手Meta社と、戦闘員向け統合型クロスリアリティー（XR）[1]製品の設計・構築・配備に関して提携することを発表した。両社は、人工知能（AI）や拡張現実（AR）、先進ハードウェアなどの民生技術を転用し、戦場における兵士の知覚（認識力）を高め、自律型プラットフォームを直感的に操作できる技術の開発を目指している。この取り組みは、両社が過去10年以上にわた…

2025/06/09 NSBT Japan 編集部

AI 北米企業情報

【政府情報】英国、過去最大の防衛AI実証試験を実施

英国防省は5月25日、陸・海・空の統合作戦環境において人工知能（AI）技術の能力を検証するため、同国史上最大規模の実証試験を実施したと発表した。英国南部のポートランド港周辺で5日間にわたり実施された本試験は、陸・海・空の各ドメインを統合した作戦環境下で行われた。英国防科学技術研究所（Dstl：Defence Science Technology Laboratory）の科学者約200名に加え、英海軍・空軍の現役部隊、産業界の技術者、国際的パート…

2025/06/05 NSBT Japan 編集部

陸海空 AI 欧州政府情報

米軍が3Dプリンターによる爆薬製造を開始：軍用3Dプリンターが…

兵器の製造に3Dプリンターを利用する技術が急速に発達している。米陸軍では既に修理部品の製造を目的とした導入が議論されており、また2025年1月には爆薬の製造に200万ドル（約3億200万円）の資金が投入された。国防産業への3Dプリンターの導入は様々な領域で進められているが、とりわけ修理部品の供給は実用化に近づきつつある。修理部品と3Dプリンターはいくつかの点で相性がよい。利点の1つは、1台のプリンターでカバーできる…

2025/05/28 NSBT Japan 編集部

北米

【企業情報】アセルサン社、侵入検知システム「MİDAS」を発表

トルコの防衛企業アセルサン（ASELSAN）社は3月26日、国境、重要施設、パイプライン、鉄道の防護を目的とした最先端の侵入検知システム「ミダス（MİDAS）」を発表した。実世界のデータで訓練されたAI搭載の検知アルゴリズムを活用するミダスは、侵入検知システムの中でも最先端の技術を備えている。国境警備のような長距離をカバーする従来のセキュリティ・システムは、消費電力が大きく、頻繁なメンテナンス、多大な運用コスト…

2025/04/04 NSBT Japan 編集部

企業情報中東 AI

【企業情報】ノースロップ・グラマン社、米海軍の慣性航法/全地…

米国のノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）社は２月４日、「LN-251 慣性航法システム/全地球測位システム（INS/GPS：Inertial Navigation System/Global Positioning System）」の次世代アップグレードである「LN-251M」の実装により、米海軍の航法航行能力を向上させる予定だと発表した。 LN-251Mは、敵の通信妨害への耐性を強化した暗号化された軍事専用信号であるMコードを備えており、米海軍の航空機向けとして初め…

2025/03/03 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

対ドローン防衛にレーザー兵器は有効か

急速に普及、高度化するドローン（無人航空機）への対策として、レーザー兵器が注目を集めている。米軍は実戦でレーザー兵器によるドローンの撃墜に成功しており、イスラエルは新たにレーザー防空システムの導入を決定。日本企業も開発に乗り出しており、世界中でレーザー兵器の開発が進んでいる。現在、ドローン攻撃への対応は主にミサイルが用いられているが、効果的に機能しているとはいえない。ドローンは安いもので1機あた…

2024/12/02 NSBT Japan 編集部

ドローン北米東アジア中東

【企業情報（契約）】レイセオン社、米軍向けワイヤレス電力伝送…

アール・ティー・エックスコーポレーション（RTX Corporation）の事業部門であるレイセオン（Raytheon）社は11月14日、米陸軍から指向性エネルギー・ワイヤレス電力伝送（Directed Energy Wireless Power Beaming）システム構築に関する契約を獲得したと発表した。このシステムは、戦場での電力分配を可能にし、ロジスティクスを簡素化するとともに、米軍拠点の防護を強化する。この取り組みは、米国防総省の「運用エネルギー戦…

2024/11/26 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

【政府情報(契約)】米海軍、次世代電波妨害装置の開発に向けハリ…

米海軍は8月、L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）社と航空機向けの次世代電波妨害装置（NGJ-LB）の開発契約を5億8,740万ドル（約834億1,080万円）で締結した。米海軍航空システムコマンド（Naval Air Systems Command, NAVAIR）［1］の戦術機プログラム担当であるジョン・レモン（John Lemmon）少将によると、このNGJ-LBは第4世代および第5世代の航空機と精密誘導兵器の「有効性を高める」ことになるという。 …

2024/09/20 NSBT Japan 編集部

北米政府情報

米特殊部隊やウクライナ軍も注目する米スタートアップのGPS非搭…

2024年8月22日、米国の軍事専門サイト「Defense one」は、カリフォルニア州で開催されたソフトウェア開発イベントで、米国のエンジニアチームがGPSを使わない航法を備えたドローンを24時間以内に完成させたと報じた。彼らはドローンの制作に、3Dプリンターと500ドル（約7万円）未満の一般的な部品を使用している。 24歳のイアン・ラフィー氏がリーダーを務める米国のスタートアップ企業「Theseus（テセウス）」は2024年2月、カリ…

2024/09/17 NSBT Japan 編集部

ドローン北米

AIは戦闘中、民間人の被害を極限まで減らせるのか

特殊作戦・低強度紛争を担当するクリストファー・マイヤー米国防次官補は2024年8月23日、「これまで、人工知能（AI）を活用して敵を倒すことの危険性については議論されてきたが、AIを活用することによって交戦状態にある地域で民間人の被害を極限まで減らすことは、あまり議論されてこなかった」と語った。あまり議論されてこなかった理由として、例えばロシアや中国との戦争のような、いわゆる高強度紛争において、民間人の被…

2024/09/11 NSBT Japan 編集部

北米

「MIRAI」の水素タンク爆弾からみえてくるウクライナ軍の戦術と…

ウクライナの英語ニュースメディア「ユーロマイダン（Euromaidan Press）」は、ウクライナ軍が7月に行った攻撃で、トヨタの水素自動車「MIRAI」を利用したと報じた。この車の水素タンクを利用して、小型の強化爆弾を作成したと見られている。その後、『朝鮮日報』や「NewSphere」においても「ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生」、「ウクライナ軍が『ミライ』を爆弾に？」とセンセーショナルな見出しで、ウクライナ軍のこの特殊な…

2024/09/04 NSBT Japan 編集部

【企業情報（契約）】豪スパイラル・ブルー社、超極音速ミサイル…

8月21日、シドニーを拠点とするオーストラリアの中小企業スパイラル・ブルー（Spiral Blue）社は、「iLAuNCH（トレイルブレイザープロジェクト）」［1］の下で、ノースロップ・グラマン・オーストラリア（Northrop Grumman Australia）社と極超音速ミサイル防衛に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。各国、特にロシア、中国によって開発が進む超極音速ミサイル［2］は、従来の弾道ミサイル防衛システムでは対処が…

2024/08/26 NSBT Japan 編集部

大洋州

オーストラリア国防軍、レーザー兵器で初のドローン撃墜

オーストラリア国防軍（以下、ADF）は2024年5月、装備化を目指すレーザー兵器「フラクタル」の実証試験を行なった。この試験は陸軍のパッカプニャル射撃場で実施され、約500mの距離でドローンの撃墜に成功した。フラクタルは時速100kmで移動する「硬貨ほどの小さな」物体を1km先から追尾・迎撃できる兵器で、対UAV兵器の切り札として開発された。ADFはこのレーザー兵器について、「わかり易い直感的な操作性と高度なコンピュー…

2024/07/29 NSBT Japan 編集部

ドローン大洋州

【企業情報（投資）】CIA直下のベンチャーキャピタルが安全保障…

米中央情報局（CIA）が設立した非営利ベンチャーキャピタル（VC）である「In-Q-Tel（IQT）」は、このたび、米国の製造業におけるイノベーションと国家安全保障に関する視点を次のとおり公表した。国家の安全と繁栄には、強固な国内製造基盤が不可欠である。製造技術とプロセスの進歩は、新しい製品や産業の創出を促進し、経済成長の促進を意味している。また、防衛、重要インフラ、先端技術などの戦略的分野で各部品やシステム全体…

2024/05/10 NSBT Japan 編集部

北米企業情報

米国、指向性エネルギー兵器を重要視

指向性エネルギー兵器（DEW）の業界擁護派は、米国防総省がDEWの大量配備を希望するのであれば、その製造に必要な材料の国内供給源を強化する必要があると述べている。米新興技術研究所と米国防産業協会は、「過去に国防総省が高エネルギーレーザーと高出力マイクロ波システムを大規模に配備すると約束したものの煮え切らない態度を取ったことで、サプライヤーとその物流上の選択に損害を与えた」と述べた。この件は、国防当局…

2024/02/22 NSBT Japan 編集部

北米

陸海空宇宙サイバー警察消防車両船舶航空機小火器個人装備衛星ドローン国連電子戦潜水艦 ISR 火砲・ロケットミサイル通信 CBRNE AI 暗視装置防災大洋州北米中南米東アジア中国ロシア東南アジア北極圏欧州中東アフリカその他アジア政府情報企業情報コンサルイベントイノベーション・プロデューサーマーケット情報シンクタンク情報

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