NSBT Japanの2026年上半期ページビュー（PV）ランキング1位は、「防衛×航空に中小企業のチャンス？ 九州経済産業局に聞く『意外な入口』」について伝えたインタビュー記事だった。「ニュース」「特集・オピニオン」「動画」「イベント」の、全てのカテゴリーの集計でも、PV数で総合1位を獲得した。 ランキングは、今年1月1日から6月30日までの半年間に配信した記事のPVを集計したもの。各カテゴリー5位までは以下の通り（カッコ…
「成長する防衛産業」の現在地「もし今、再び防衛装備庁長官に就任したら、何を実行しますか」 この問いに、元防衛装備庁長官で現・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏は、日本が侵略を受けた場合にも、必要な防衛装備品を供給し続けられる体制づくりを挙げた。 土本氏が長官に就任した2022年当時、最大の課題は、防衛事業では利益が出にくく、事業から撤退する企業が相次いでいたこと…
「成長する防衛産業」の現在地 日本の防衛産業は、今後「成長産業」になり得るのか。防衛費の増額や防衛関連企業の業績に関心が集まるなか、異業種やスタートアップの参入機運も高まっている。ただし、元防衛装備庁長官で現・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏は、売り上げや利益の拡大だけを「成長」と捉えるべきではないと指摘する。防衛産業の目的は、日本の平和と安全を支えること…
「成長する防衛産業」の現在地 「2022年当時、防衛産業は、いわば『冬の時代』でした」 そう振り返るのは、元防衛装備庁長官で現・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏だ。2022年12月に策定された戦略三文書では、防衛産業が「防衛力そのもの」と位置付けられた。翌2023年には、防衛産業を支援する防衛生産基盤強化法も成立した。現在では防衛関連企業への注目が高まり、新規参入を検討…
前編では、防衛産業を経済成長にも関わる分野と位置付け、生産・技術基盤の強化や民間企業の参入を後押しする政府の方針を取り上げた。後編では、装備移転や共同生産などを通じた海外との防衛産業協力をみていく。防衛白書2026が企業に示す変化は、研究開発や国内生産だけではない。防衛装備の海外展開を巡る制度が見直され、企業が国外の需要を取り込める余地も生まれた。日米ではミサイルの生産協力や米軍艦船・航空機の国内整備…
防衛省は8月4日、2026年版「防衛白書」を公表した。今回の白書は、防衛生産・技術基盤を独立して取り上げ、記述を拡充した。防衛産業を安全保障だけでなく、経済成長にも関わる分野として位置付けている。装備品を製造する従来の防衛企業に加え、スタートアップや中小企業、大学、研究機関、民生技術を持つ企業との連携を進める。企業には安定した供給力や先端技術、研究開発への参画などが期待され、防衛市場との接点はさまざまな…
Editor's Note #6 「愛車」――、工業製品に愛が付くのはクルマだけ。本体や部品を製造するメーカーはもちろん、販売店や保険会社、ガソリンスタンド、ユーザーとして乗るドライバーまで、自動車の関係者は皆そう呼んで自慢する。 都心で暮らす一部の人を除き、クルマはなくてはならない道具だろう。なくてはならないが言い過ぎなら、ないと困る、ないと不便、あった方が断然便利な道具なのは間違いない。 NSBTの小松和郎アナリ…
NSBT ストラテジスト 石田 伸介 バーナム新政権の1カ月7月20日の政権誕生から1カ月あまり、アンディ・バーナム英首相の外交・安全保障政策がようやく動き始めた。バーナム首相は政権発足直後から、電気やガス料金の値下げなど家計支援策を次々と打ち出した。内政重視の「バーナム効果」で労働党への支持率を回復させる一方、外交・安全保障面で目立った動きはなかった。首相就任演説で外交・安全保障への言及はなく、その後も前…
DIMEレポート～2026年8月～ 2026年8月31日NSBT エグゼクティブ・ストラテジスト磯部晃一 8月の総括 世界各地で気候変動による影響8月を振り返ってみると、DIMEの主要事象には該当しないが、天変地異が多かった。今夏は最高気温が40度以上の酷暑日が全国で計10日観測され、酷暑日の年間最多記録を更新した。11日には、観測史上初めて茨城県に台風が上陸し、西進するという異例のコースをたどった。13日から14日にかけて千葉県で…
ディフェンス・レゾンデートル #5NSBTチーフアナリスト原田 大靖 「戦略3文書」改定の方向性が見えてきた。 防衛省が2027年度予算の概算要求において、①「新しい戦い方」への対応②「持続的な対応能力」③防衛生産・技術基盤の強化――の3つを柱に据える方針を示し、年末に予定する「戦略3文書」改定でもこうした方向性が盛り込まれる見通し、という[1]。 朝日新聞によると、小泉防衛相が使ってきた「新しい守り方」という表…
タイの飛行場で ”高度2000m” のドローン実証へ――。日本のドローンスタートアップ企業とタイ王国の国防技術研究局が連携し、ドローンをはじめとした航空ソリューションの防衛、防災、安全保障分野における相互協力の第一歩を踏み出した。 2026年6月に開催されたドローン展示会「Japan Drone 2026」にて、株式会社テラ・ラボ、タイ王国 国防技術研究局（DTI）、安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）の3者による国際連携…
辻行燈| SENTINEL NOTESNSBT アナリスト 辻 一平 「機動」が強みであり、弱点にもなる時代現代の陸上戦では、「速く動くこと」だけが勝利に直結しなくなっている。ドローン、衛星、各種センサー、電子戦、長射程火力によって、部隊の移動や集結は以前よりもはるかに発見されやすくなった。 かつて機動は、敵を圧倒し弱点を突き、主導権を奪うための有効な手段であった。しかし現在では、動けば見つかり、集まれば叩かれ、補給線…
