米商務省は、同国防衛製品の輸出拡大に向けた支援をさらに強化することを決定した。戦略策定が開始され、政府間交渉を通じた米国製品の押し売りなども懸念されている。 米国では、新たな大統領令に基づき、「アメリカファースト武器移転戦略（AFATS: America First Arms Transfer Strategy）」を策定した。この戦略文書では、米国製品の輸出を拡大するための方向性を示しており、これに基づき、具体的な法整備や政府の行動計画が…
前編では、防衛産業を経済成長にも関わる分野と位置付け、生産・技術基盤の強化や民間企業の参入を後押しする政府の方針を取り上げた。後編では、装備移転や共同生産などを通じた海外との防衛産業協力をみていく。防衛白書2026が企業に示す変化は、研究開発や国内生産だけではない。防衛装備の海外展開を巡る制度が見直され、企業が国外の需要を取り込める余地も生まれた。日米ではミサイルの生産協力や米軍艦船・航空機の国内整備…
ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ（Rafael Advanced Defense Systems）社とリフレックス・エアロスペース（Reflex Aerospace）社は6月11日、ドイツのベルリンで開催された航空宇宙・防衛分野の国際展示会「ILA Berlin 2026」で戦略的な共同開発協定を締結し、超高解像度・超高再訪頻度観測衛星群（VHR²C）の新システムを発表した。 脅威環境の根本的な変化や敵対勢力の技術と適応力の向上で、既存の衛星設計…
ラインメタル（Rheinmetall）社とOHB SE社は6月11日、ドイツのブレーメンに合弁会社「OHBラインメタル・スペースネットワークス」を設立したと発表した。 ラインメタルとOHBは今回の合併で、ドイツ軍の衛星通信プログラム「SATCOMBw Level 4」の枠組みの中で、高性能・安全・常時利用可能な通信設計をドイツ軍に提供する。新たに設立した会社は、開発や統合、納入、運用、情報技術（IT）セキュリティ－、サイバー対策に至るまで、…
L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）社は6月9日、ある中欧国から同社の「Falcon IV」通信システム製品群に関する1億7000万ドル（約280億円）の受注を獲得した。この技術は、現在進行中の軍事力近代化計画を支援し、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との安全で円滑な相互運用性を強化する。 今回のシステムは次世代の音声通信と高速情報通信をもたらし、L3ハリスは指揮統制設計構想を強化する。Falcon IV無線…
フィンランドの防衛企業のパトリア（Patria）社は6月16日、仏パリで開催された防衛装備展示会のユーロサトリ（Eurosatory）で、パッシブレーダー「パトリアWISPR（Patria WISPR）」を発表した。 このレーダーは、飛翔体の探知や敵兵器の位置特定を目的としたシステムでありながら、自ら電波を発さない技術（パッシブ・コヒーレント・ロケーション技術）を使用し、敵の電波探知システムに検知されずに動作する世界初の仕組みだ。 …
欧州の防衛技術企業ヘルシング（Helsing）社と欧州大手の火薬・爆薬などのエネルギー物質企業ユーレンコ（EURENCO）社は6月17日、ヘルシングの人工知能（AI）搭載型攻撃無人航空機（ドローン）「HX-2」向けの弾頭を供給するための覚書（MOU）を締結した。欧州各国の軍隊向けに設計されたこのシステムは、まずフランスの作戦要件を満たすよう構築される。 欧州は現在、再軍備を進めている。しかしこの再軍備は、産業連携を伴ってい…
アラブ首長国連邦（UAE）の防衛企業グループEDGE社と、イタリアの大手防衛・航空宇宙企業Leonardo社が2026年6月17日、防衛用センサーやシステムを共同開発し、生産、販売するための合弁会社を設立すると発表した。 Leonardoは、航空機搭載レーダーや艦艇の戦闘管理システムなどで長年の技術と実績を持ち、EDGEは、UAEを拠点とし、大規模な生産能力、迅速な事業展開、中東を中心とした国際市場への販売網を持っている。 合弁会社…
小火器や工作機械を手がける豊和工業（愛知県清須市、塚本高広社長）は9月7日、産業用ドローンの開発を手がける新興企業プロドローン（名古屋市天白区、戸谷俊介社長）と、ドローンの開発と製造で連携を強化すると発表した。豊和工業はプロドローンが実施する第三者割当増資[1]を引き受け、敷地内にプロドローン専用の量産工場を設置する。 豊和工業は2022年3月期まで、長らく工作機械を事業の柱にしてきたが、近年の防衛予算の拡…
2026/09/01 NSBT Japan 編集部 駐日ベルギー大使館は9月1日、東京都千代田区の大使館で「ベルギー防衛産業セミナー」を開催した。ベルギーのテオ・フランケン（Theo Francken）防衛大臣兼貿易担当大臣が開会の辞を述べ、フランダースとワロン、ブリュッセルの3地域の貿易・投資促進機関と企業が、ベルギーの防衛産業とそれぞれの取り組みを紹介した。 フランケン大臣は「ベルギーも日本も戦争が何たるか、平和が何たるかを理解し…
シストランジャパン合同会社（本社：東京都港区、日本代表：江上 聡）は、ChapsVision（チャップスビジョン）グループの一員として、同グループのデータ統合AI分析プラットフォーム Argonos（アルゴノス）が、フランス国内治安総局（DGSI）に正式採用されたことをお知らせします。 フランス国内治安総局（DGSI）が主導する次世代情報分析基盤選定プロジェクトにおいて、Argonos は、文書・画像・映像・音声・業務データなど多様…
防衛省は8月4日、2026年版「防衛白書」を公表した。今回の白書は、防衛生産・技術基盤を独立して取り上げ、記述を拡充した。防衛産業を安全保障だけでなく、経済成長にも関わる分野として位置付けている。装備品を製造する従来の防衛企業に加え、スタートアップや中小企業、大学、研究機関、民生技術を持つ企業との連携を進める。企業には安定した供給力や先端技術、研究開発への参画などが期待され、防衛市場との接点はさまざまな…
ドローンやミサイル技術の進化で、基地や重要施設の対空防衛は重要な課題となっている。米国では基地防衛を担う専門職種を創設するなど、対策が進められている。 基地におけるドローンの脅威は、ウクライナ侵略やイラン戦争においてより現実的なものとして認識されるようになった。これらの戦闘では、基地がドローン攻撃や精密ミサイル攻撃を受け、航空機が破壊される、滑走路が使用不可能となるといった事態が発生した。 特にド…
スウェーデンの防衛大手サーブ（Saab）社は2026年6月17日、フランス・パリに拠点を置く防衛人工知能（AI）企業のコマンド AI（Comand AI）社に1110万ユーロ（約20億5000万円）を出資し、株式の10％を取得すると発表した。 コマンド AIは、AIを活用して作戦計画や意思決定を支援するシステムを開発する企業で、サーブは同社の技術を取り込み、次の分野を強化する。 ●部隊の指揮統制（C2）システム●情報収集や監視、通信、サイバ…
英国の大手防衛企業BAEシステムズ社は2026年6月16日、米陸軍向けにM109A7「パラディン」155㎜自走榴（りゅう）弾砲と、随伴するM992A3弾薬運搬車を追加生産する契約を5億3500万ドル（約860億円）で受注した。 M109A7は米陸軍の機甲部隊で運用され、戦車や装甲車部隊に随伴しながら遠距離砲撃を支援する装備。陣地配置時であれば30秒以内、移動中でも約1分以内に精密な射撃が可能とされ、射撃後に素早く移動する「移動射撃」能力で…
BAE Systems社とBoeing社、Saab社は7月21日、英国空軍（RAF）の次期高速ジェット練習機計画向けに、T-7練習機を中核とする訓練システムを共同提案するための協業契約を締結した。3社は、T-7練習機と地上シミュレーターを組み合わせた統合訓練システムを英国に提案し、英国空軍のタイフーンやF-35に搭乗するパイロットを育成する。さらに将来的には第6世代戦闘機を含む新たな航空戦力の訓練にも対応する構想だ。 英国が次期練習機…
エアバス（Airbus）社は6月26日、川崎重工業と覚書（MOU）を締結したと発表した。今回のMOUに基づき、エアバスは川崎重工と協力し、欧州初の大型長時間滞空型無人航空機システム「U950ユーロドローン」の日本向け対潜水艦戦型機の開発を検討する。日本は2023年からユーロドローン計画のオブザーバー国を務める。 今回のユーロドローンは、広大な海域監視が必要な日本のような国に最適だとされる。競合製品と比較してユーロドロー…
多領域戦向けの指揮統制（C2）ソフトウエアを手がけるエストニアの防衛技術企業Vegvisir社は6月29日、バルト海地域とウクライナでディープテックと防衛技術の融合に投資する欧州有数のベンチャーキャピタル（VC）ファンドのIron Wolf Capital社からの資金調達を発表した。 今回の投資でVegvisirの製品開発が加速し、同盟国の無人機製造者との連携を強化し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国での取引機会が拡大するとみられる。 …
サフラン・エレクトロニクス＆ディフェンス（Safran Electronics & Defense）社とヘメリア（Hemeria）社は6月17日、超高高度からレーダ－と通信を検知・識別・分析する電磁知能・電子戦技術の設計に焦点を当てた協定を締結した。 合意の中核は、ヘメリアが提供する成層圏気球に、サフラン・エレクトロニクス＆ディフェンスの子会社Safran.AIが開発した人工知能（AI）モデルを統合したセンサーを搭載する計画だ。 成層圏にセンサ…
米国防総省は、軍全体のドローンや無人車両の開発、調達、配備を監督する役職を設置する。従来、ドローンの導入、調達は軍種ごと、部隊ごとに進められてきたが、新たに横の調整を可能にすることで、プロセスの効率化を目指す。 新たな役職は直属ポートフォリオマネージャー（DRPM: Direct Reporting Portfolio Manager）と命名された。この役職は国防副長官直属で、国防総省内で行われるすべての無人システムを統括し、調整する役…