米トランプ政権によるグリーンランドへの領土的野心や北大西洋条約機構(NATO)軽視などの発言は、各国に「米国依存からの脱却と自立」という課題を突きつけている。その自立の象徴のひとつが、日英伊が共同で推進する次世代戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP:Global Combat Air Programme[1])」だ。 GCAPは2035年の運用開始を目指しているが、3カ国のパートナーシップによる順調な進展という表向きの看板の裏側では暗雲が立ち込めている。知的好奇心を刺激する「次世代の翼」は、いまや史上最大の「防衛スキャンダル」へと変貌するリスクをも孕(はら)んでいるのだ。そこには日本が直視しなければならない4つの衝撃的な…
日本に突きつけられた「2035年問題」 ~日英伊の次世代戦闘機GCAPの行方~
GCAPの開発費高騰を伝えるDefense Newsの記事
【出典】Defense News
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/01/20/italy-faces-gcap-warplane-price-tag-topping-21-billion/
2026/04/02 NSBT Japan 編集部
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