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防衛産業への介入強める米国への懸念

納期の遅れが問題となったボーイング製KC-46空中給油機

【出典】米空軍
https://www.af.mil/About-Us/Fact-Sheets/Display/Article/104537/kc-46a-pegasus/

2025/12/09 NSBT Japan 編集部
北米 政府情報 企業情報
米政府は2025年9月、同国企業インテル社の株式の10％を取得することを発表した。近年米国では、政府が防衛と関連産業への介入を強める傾向にあり、それに対する懸念の声も高まっている。 政府が企業経営に介入する目的は、企業の経営方針による供給リスクを避けることである。防衛は公共性の高い部門で、時には企業の利益に優先して協力することが求められる。また企業の経営危機などが起きた際には、供給が不安定化するリスクもある。 このリスクが実際に現れているのが、米国随一の防衛企業であるボーイング社だ。同社はここ数年、航空機の故障や納期の遅れといった問題が多発し、5年連続の営業赤字を伴う経営危機に瀕している[1]。またKC-46…

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