「成長する防衛産業」の現在地「もし今、再び防衛装備庁長官に就任したら、何を実行しますか」 この問いに、元防衛装備庁長官で現・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問の土本英樹氏は、日本が侵略を受けた場合にも、必要な防衛装備品を供給し続けられる体制づくりを挙げた。 土本氏が長官に就任した2022年当時、最大の課題は、防衛事業では利益が出にくく、事業から撤退する企業が相次いでいたことだった。政府は利益率の算定方式を見直し、防衛生産基盤強化法を制定するなど、産業基盤の立て直しに着手した。 しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、防衛産業に新たな問題を突き付けた。弾薬やドローン…
【後編】元防衛装備庁長官が語る長期戦への備えと国家の責任 「お国のため」だけでは防衛産業を守れない
土本英樹SBIJ特別顧問=NSBT Japan
2026/07/31 NSBT Japan 編集部
