米国防総省は9月3日、小型無人機（ドローン）への対抗能力を迅速に整備するため、新たに「省庁間合同タスクフォース401（JIATF 401）」を設立すると発表した。これに伴い、2019年に陸軍主導で設置された「合同小型無人機対策室（JCO）」は廃止される。ヘグセス（Hegseth）国防長官は国防総省内の従来型調整枠組みを見直し、権限と予算を集中させることで、これまで数年を要していた防衛装備の導入を数カ月で実現できる体制を目指す方針である。 JIATF 401は運用・調達・省庁間調整を単一指揮下に統合し、強力な調達権限と柔軟な資金配分を備える。個別案件ごとに最大5,000万ドル（約74億円）の割り当てが可能なほか、従来の採用手続きにとらわれ…
【政府情報】米国防総省、新タスクフォース設置で無人機対策を一元化
米陸軍バイエルン駐屯地で無人機対処訓練に臨む兵士。レザマ三等軍曹（左）が「ドローンガンMk4（DroneGun Mk4）」を使用した（2025年7月8日、ドイツ）
【出典】米国防総省：
https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4289575/hegseth-calls-for-anti-drone-task-force/
2025/09/22 NSBT Japan 編集部
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