米国で2025年10月1日に開始された新会計年度の予算が不成立のため、政府機関は閉鎖となった。大半の公的業務が停止され、防衛産業においても政府発注の遅れ、取り消しなどが懸念されている。 米国では各年、10月から始まる新会計年度に備え、9月末までに新年度予算を可決する必要がある。期限までに可決しない場合には、「つなぎ予算」という暫定的な予算を定める場合もある。しかしいずれも成立しないと、米政府機関が閉鎖し、一部機能を除いて公的機関のサービスが停止する。防衛部門においても、発注などの業務が一時停止し、産業界にはダメージとなる。 政府機関の閉鎖自体は米国では珍しいことではなく、実際に近年でも複数回発生している…
米政府閉鎖は防衛産業にも打撃
