米国防総省は3月20日、インド太平洋地域の防衛産業連携の強化に向けた共同声明を発表した。声明は、日米と欧州など16カ国で構成する「インド太平洋産業レジリエンス連携(PIPIR:Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience)」の年次会合で合意したもので、防衛装備の生産基盤強化とサプライチェーン(供給網)の安定化に向けた具体策を示した。 PIPIRは2025年に発足し、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装備の供給能力を高めることを目的とする枠組みだ。今回の会合では、タイと英国の新規加盟を正式に承認した。これで加盟国は16カ国となり、インド太平洋と欧州をまたぐ産業連携の広がりが鮮明になった。 声明では、世…
【政府情報】PIPIR、インド太平洋の防衛産業連携強化で共同事業を促進
【出典】Gemini作成
2026/04/13 NSBT Japan 編集部
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