同盟国に調達ルート拡大米陸軍は、対無人航空機システム（C-UAS）技術を扱う電子市場を同盟国にも広げる。豪州、ポーランド、韓国が米国製のドローン（無人機）探知・妨害技術を導入しやすくなり、各国の防衛産業にも影響が及びそうだ。 米陸軍は2026年5月20日、オーストラリア、ポーランド、韓国が「省庁間合同タスクフォース（JIATF）401」の電子市場を使い、C-UAS技術を調達できるようにしたと発表した。ダン・ドリスコル（Dan Driscoll）陸軍長官と各国の主要幹部が合意文書に署名した。 同市場では、利用者が共通の電子カタログでC-UAS装備を比較できる。対象には、ドローンを探知するセンサーやレーダー、通信を妨害する電子戦装置、機体…
米が対ドローン電子市場を同盟国に拡大、豪州・ポーランド・韓国が調達可能に
次の飛行に備えて充電中の対無人航空機システム（2025年11月、ポーランド・リパ近郊）
【出典】米陸軍
https://www.army.mil/article/292660/jiatf_401_drone_defense_marketplace_broadens_allied_access_to_counter_drone_capabilities
2026/06/25 NSBT Japan 編集部
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