欧州の防衛製品メーカーのナーモ(Nammo)社は、生産拠点とサプライチェーン(供給網)を保護するための対ドローンシステムの構築を検討していると発表した[1]。近年ドローンの脅威が増大し、後方の生産拠点や基地にも及ぶ中、最前線とは異なる対策が求められる。 近年、ドローンの脅威は戦場や敵対国との国境沿いのみならず、遠く離れた基地などでも高まっている。例えば米国では、基地上空でのドローン目撃が1年間で420件報告された[2]。欧州でも、2025年11月にベルギーのクライネ・ブローゲル(Kleine-Brogel)空軍基地やオランダのフォルケル(Volkel)空軍基地などで、ドローンの飛行報告が相次いでいる[3]。 日本でも同様に、2024年に軍…
インフラ施設でのドローン飛来対策が急務
民間でも利用される空撮用ドローンDJI1 Pro
【出典】英国政府
https://www.gov.uk/government/news/drones-are-you-flying-yours-safely-and-legally
2026/01/22 NSBT Japan 編集部
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