米国防総省は、政府の求める生産能力強化に非協力的な「不適切な企業リスト(naughty list)」を作成している。リストに載った企業は、必要とされる生産能力の増強やアップグレードを行わない限り株主還元などが制限される。政府が防衛企業に積極的に介入する傾向が世界各国で強まる中、米国はその統制を一段と強めつつある。 発端は2026年1月に発令された大統領令である。この大統領令は、企業が必要とされる工場の増築や設備投資を行わない場合、その企業の配当や自社株買い、役員報酬を禁止するという内容である。 トランプ大統領は会見で「防衛関連企業は工場や設備への投資を犠牲にして、巨額の配当と自社株買いを行っている。この状況は…
米政府、非協力的な防衛企業リストを作成
「不適切な企業リスト」の作成を担当する米ヘグセス国防長官
【出典】米ヘグセス国防長官の「不適切な企業リスト」の作成を報じるロイターの記事
https://www.reuters.com/world/assault-oversight-hegseth-overhaul-military-watchdogs-spurs-concern-2025-10-02/
2026/06/03 NSBT Japan 編集部
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