米国のトランプ政権が造船業の復活を目指す中、日本が技術面などで協力することが議論の的となっている。とくに日本では、米国への造船協力がトランプ関税に対する有力な「交渉カード」になるのではないかと期待されている。 米国の造船業は過去数十年で大幅に衰退し、今や自国で米国向け船舶を製造できない現状にあるといっても過言ではない。トランプ大統領は「かつて1日に1隻を建造していたが、今は実質的に1年に1隻もつくっていない」とも発言している[1]。同氏の発言には誇張が含まれているものの、現在の米国での海軍向け船舶建造数は年に数隻程度で、造船能力では中国の200分の1程度ともいわれる[2]。 トランプ政権が問題視しているのは…
米国造船協力が関税交渉カードに
米ミシシッピ州パスカグーラの造船所
【出典】米海軍協会：
https://news.usni.org/2022/08/17/gulf-coast-shipyards-growing-capacity-while-navy-shipbuilding-plans-remain-unsettled
2025/07/07 NSBT Japan 編集部
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