米国防総省は4月15日、対無人航空機システム(C-UAS)の調達を進める新たな電子市場を通じ、総額1300万ドル(約20億7400万円)の初回契約を完了したと発表した。複数の政府機関が共通の基盤で必要な装備を選び、購入できる仕組みを整え、防衛調達にかかる時間と負担の軽減を図る。 この電子市場は、C-UAS能力の導入と運用を担う米軍の「省庁間合同タスクフォース401(JIATF-401)」が2月に立ち上げた。米陸軍の不確定納入・不確定数量(IDIQ)契約[1]を基盤とし、共通ハードウエアシステムの電子カタログ上で公開している。 利用者は認定を受けた企業と直接取引し、装備の性能データや…
【政府情報】対ドローンの電子市場を新設、米国防総省の初回調達は約21億円
無人機「RQ-28」の飛行準備を進める米軍兵士(ドイツ・ホーエンフェルス、4月15日)
【出典】米国防総省
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4460957/counter-uas-marketplace-streamlines-acquisition-first-purchases-total-13-million/
2026/05/18 NSBT Japan 編集部
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