NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. ロシア軍、小児病院等民間施設を攻撃

    2024年7月8日、ウクライナの首都キーウ他、各地で大規模なミサイル攻撃があり、少なくとも41人が死亡した。翌日、国連機関はこの攻撃がロシアによる可能性が高いと発表。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「キ…
  2. 【企業情報(契約)】EID社、ポルトガル海軍の新型多目的艦向けC4Iの大型契約を獲得

    ポルトガルの防衛向け通信システムメーカーEID (Empresa de Investigação e Desenvolvimento de Electrónica, S.A.)社は7月23日、ポルトガル海軍の新型多目的艦(MPV:Multi-purpose Passenger Vehicle)に搭載され…
  3. 米Auterion社、自律攻撃ドローンを開発

    ドローンや自律ロボットシステムなどを手掛けるアメリカのAuterion社は、地上からの通信に依存しない新たなドローンを開発した。電子戦における脆弱性というドローンの弱点を克服する製品となる見込みだ。 今年6…
  4. 民兵組織による無人機撃墜激化

    民兵組織が優れた防空能力と戦術を持っていることが明らかになってきた。イランが支援する民兵組織(ヒズボラとフーシ派)が、米軍の無人攻撃・偵察機(MQ-9)を相次いで撃墜しており、米国とイスラエル軍の司令官…
  5. 米軍新型水陸両用戦闘車両、沖縄に到着

    沖縄に拠点を置く米軍第三海兵遠征軍は、6月29日に新たな水陸両用戦闘車両(Amphibious combat vehicle, ACV)を受け取った。受け取り後は海兵隊の駐屯地であるキャンプ・シュワブに輸送され、配備に向け準備が進め…
  6. 第3回 安全保障ビジネス参入フォーラム in 東京(開催概要)

    去る7月25日、NSBT Japanはホテルニューオータニにて「第3回安全保障ビジネス参入フォーラム」を開催した。本フォーラムは、中小企業庁より採択を受けた「イノベーション・プロデューサー」活動の一環であり、2024…
  7. オーストラリア国防軍、レーザー兵器で初のドローン撃墜

    オーストラリア国防軍(以下、ADF)は2024年5月、装備化を目指すレーザー兵器「フラクタル」の実証試験を行なった。この試験は陸軍のパッカプニャル射撃場で実施され、約500mの距離でドローンの撃墜に成功した。 …
  8. 米国で進む新たなGPS衛星配備計画

    米宇宙軍は新たなGPS衛星配備計画を進めている。6月初旬、米宇宙軍の宇宙システム軍団(Space Systems Command)は後援する宇宙スタートアップ・中小企業共同体である宇宙企業コンソーシアム(Space Enterprise Con…
  9. 米国、位置情報衛星の脆弱性克服を検討

    ウクライナや中東での戦争、あるいは宇宙をめぐる大国間競争の激化により、GPSやGNSSといった衛星システムの脆弱性が浮き彫りになっている。米国などではGPSに代わるシステムの構築を検討中だ。 GPSやGNSSに代表…
  10. 【企業情報(契約)】ボーイング、2025年に無人機MQ-25の低率初期生産契約を予定

    米航空機大手ボーイングは6月25日、同社のMQ-25プログラムのマネージャーを務めるトロイ・ラザフォード(Troy Rutherford)氏が、米海軍が2024年後半に無人空中給油機「MQ-25 スティングレイ(MQ-25 Stingray)」[…
  11. 米軍第5世代戦闘機、ハイリスクな屋外保管

    米空軍の運用する第5世代戦闘機F-35ライトニングⅡの改良計画は、長らく遅延が続いている。改良を待つ機体は屋外の駐機場に保管されており、直射日光や悪天候により損傷を受けるおそれがある。 F-35はロッキード…
  12. 緊急課題、米国と日本のサイバー協力

    米国とその同盟国は、中国とのサイバー戦争への準備が出来ているだろうか。明確な答えはないが、中国が米国とその同盟国に対して大規模なサイバー対決を仕掛けてくる可能性は高い。 米国の主要な同盟国である日…
  13. 【企業情報(資金調達)】防衛技術の新興Saronic、シリーズBで約274億円の資金調達を発表

    自律型水上艦船(ASV)を設計・製造する防衛技術企業で米テキサス州オースティンを拠点とするSaronic(サロニック)社は、シリーズB[※1]の調達額が1億7,500万ドル(約274億円)で、同社の評価額が10億ドル(約1,…
  14. 米国・台湾、ドローン部隊の拡充が必要

    新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security, CNAS)は、中国の脅威に対抗するため米国と台湾はドローン部隊を一層拡充する必要があると、今年6月に公開された報告書で指摘した。 報告書に…
  15. 【企業情報(契約)】タレス、仏軍向け新型地上管制ステーションを約137億円で受注 

    フランスの防衛・通信機器大手タレス社は7月12日、フランス軍事省装備総局(DGA:Direction générale de l'armement)から「Syracuse(シラキュース) IV 衛星通信計画」の一環として、新型の地上管制ステーション(…
ページ先頭へ戻る
読み込み中です