中曽根平和研究所　研究顧問長島　純 米中対立に見られる国際情勢の複雑化、人口動態の変動や産業構造の高度化などの社会経済構造の変化は、安全保障における経済分野の重要性を浮き彫りにしました。それは、安全保障の視点で経済施策を進める経済安全保障［1］として、日本だけでなく、国際社会全体が直面する問題そのものです。果たして、経済上の共通のリスクに対しては情報共有や規制基準の調整を協調的に行なうことを通じて、グローバルな経済安全保障を実現し、日本の安全保障上の利益を図ることが避けられません。その中でも、安全保障の視点に立った貿易管理の取り組みに注目が集まっています。軍事利用可能な機微技術の流出管理の失敗…