NSBTストラテジスト・拓殖大学教授 佐藤 丙午 「歯止め策」の議論防衛装備移転三原則が2026年4月に緩和された。輸出品を海洋安全保障に深く関係する「5類型」に限定する規定が撤廃され、移転が原則容認される方向が明確となった。この方針転換は、2025年の自民党と維新の会の連立合意以降、急速に進んだ。 しかし、ここに至るまでには、国際環境の変化や防衛産業をめぐる状況など、さまざまな要因が存在したこともあり、転換自体に大きな反対はないようにみえる。 ただし、防衛装備移転の原則容認について、「歯止め策」の必要性が指摘され、その一つとして立法府の関わりが指摘されてきた。「歯止め策」については、別のコラムで問題の整理…
防衛装備移転における「事後承認」
2026/04/08 NSBT Japan 編集部
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