前編では、防衛産業を経済成長にも関わる分野と位置付け、生産・技術基盤の強化や民間企業の参入を後押しする政府の方針を取り上げた。後編では、装備移転や共同生産などを通じた海外との防衛産業協力をみていく。防衛白書2026が企業に示す変化は、研究開発や国内生産だけではない。防衛装備の海外展開を巡る制度が見直され、企業が国外の需要を取り込める余地も生まれた。日米ではミサイルの生産協力や米軍艦船・航空機の国内整備を進め、防衛産業協力を実行段階へ移している。日本企業にとっては、自社の技術や生産能力を海外の需要につなげ、国際的なサプライチェーン（供給網）に加わる機会が広がりつつある。 「5類型」撤廃、防衛装備の海…