前編では、2027年度概算要求の全体像と、防衛省が民間技術を率先して導入し、需要をけん引する考えを取り上げた。後編では、企業の生産基盤と資金調達、海外展開を支える新制度をみていく。 防衛省の27年度概算要求は、国有施設を民間企業が操業する「国有施設民間操業（GOCO）」や防衛産業の再編事業への出資、複数企業との契約と部隊での試験運用を組み合わせる「ディフェンステックSBIR制度（仮称）」を盛り込んだ。過年度より政府の役割を広げ、研究から量産、海外展開までをつなぐ構想だ。ただ、新制度の多くは、金額を年末に決める「事項要求」で、実効性は対象や条件の具体化に左右される。 国が施設を持ち、民間が操業するGOCO防衛装備…