NSBTストラテジスト・拓殖大学教授 佐藤 丙午 「歯止め策」の議論防衛装備移転三原則が2026年4月に緩和された。輸出品を海洋安全保障に深く関係する「5類型」に限定する規定が撤廃され、移転が原則容認される方向が明確となった。この方針転換は、2025年の自民党と維新の会の連立合意以降、急速に進んだ。 しかし、ここに至るまでには、国際環境の変化や防衛産業をめぐる状況など、さまざまな要因が存在したこともあり、転換自…
NSBTストラテジスト・拓殖大学教授佐藤丙午 「中道改革連合」の誕生2026年1月16日に、立憲民主党と公明党の「有志」による中道改革連合の立ち上げが発表され、1月19日には同連合の政策綱領が公表された。新党の政策や政局的な意義は国内政治論の問題で議論するべきものなので、ここでは触れない。 ここでは、政権与党の形について、米国政治を参考に論じたい。 議会制民主主義では、議会での多数派が与党として政権を担当する。…
NSBTストラテジスト・拓殖大学教授佐藤 丙午 非核三原則をめぐる論争日本人の多くは、非核三原則を神聖不可侵の原則と考えているように見える。ただ、高市早苗政権が誕生して以降、核兵器をめぐる問題が騒がしい。 2025年12月の官邸関係者による核保有に関する言及や、2026年に検討が始まる2027年以降の国家安全保障戦略で、非核三原則を明記するか否かを検討するとの報道を受け、国内では核保有を検討している政権関係者がいる…
NSBT Japanストラテジスト・拓殖大学教授佐藤丙午 AIガバナンスAIの活用の拡大に対する期待が高まるとともに、その開発や使用に対する制限を設けないことのリスクにも注目が集まっている。それらは一方で、既存の法律や規制措置の下で管理可能とする主張が存在する。他方、国際的ルールを含むAIガバナンスの確立が必要との意見も根強く存在している。この二つの立場は、「規制（regulation）」と「開発（innovation）」の関係は二…