タイの飛行場で ”高度2000m” のドローン実証へ――。日本のドローンスタートアップ企業とタイ王国の国防技術研究局が連携し、ドローンをはじめとした航空ソリューションの防衛、防災、安全保障分野における相互協力の第一歩を踏み出した。 2026年6月に開催されたドローン展示会「Japan Drone 2026」にて、株式会社テラ・ラボ、タイ王国 国防技術研究局（DTI）、安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）の3者による国際連携…
「衰退産業」とも言われた日本の防衛産業が、「成長する防衛産業」へと転換するに至った政策的背景とその本質に迫り、今後の防衛産業のあり方を読み解く。 2022年の安保三文書の策定時、防衛産業を取り巻く環境はどのような状況にあり、”防衛力そのもの”と位置付けられた防衛産業基盤はいかに強化されていったのか。策定時に防衛装備庁長官を務めた土本英樹氏が、当時の政策決定の経緯と防衛産業基盤強化の取り組みをまとめた著…
2026年6月5日、Japan Drone 2026で開催されたカンファレンスにて、スタートアップ企業としてドローンの開発を進める株式会社テラ・ラボ 代表取締役 松浦孝英氏、防衛の現場に精通したSBIJ代表理事・陸上自衛隊 第37代東部方面総監(元陸将) 磯部晃一氏、そして元防衛装備庁長官・SBIJ特別顧問 土本英樹氏が登壇し、民生ドローン開発の現在と安全保障環境の変化を踏まえた民生技術の防衛分野への活用のあり方、さらに日本の防衛産…
現役自衛官のリアルな声から、中小企業が防衛に参入する新たな機会を探る場として開催された「自衛隊ニーズフォーラム セッションⅡ」のダイジェスト版。 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の各部隊より、実際の任務や訓練における課題に関して、現在どのような防衛装備品が現場で求められているのか、具体的なニーズが示された。 陸上自衛隊 西部方面隊航空本部からは、無人航空機（UAV）の運用継続性を高めるソリューション…
