NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 【企業情報(契約)】サーブ社がNATOから携帯式防空ミサイルシステム「RBS-70」を受注

    スウェーデン・ストックホルムに本拠を置く軍需品メーカー「SAAB(サーブ)」社は北大西洋条約機構(NATO)支援調達庁(NATO Support and Procurement Agency:NSPA)より携帯式防空ミサイルシステムRBS-70「BOLIDE」を受注した。受注額は3億5,000万スウェーデン・クローナに達し、納入は2027年中に行われる予定とのこと。
  2. 【企業情報(契約)】スペイン国防省は海上哨戒機および監視機を20億ドルでエアバスに発注

    スペイン国防省は、海上哨戒機(MPA)および海上監視機(MSA)としてエアバスC295航空機16機を16億9500万ユーロ(約19億米ドル)で発注した。 これらの新型航空機により、スペイン空軍および海軍は国家の対潜水艦戦能力を強化し、監視、偵察、捜索救助部隊を増強・強化できるようになる。
  3. 砲弾がミサイルに、技術革新で近代化

    欧州最大の弾薬メーカーであるノルウェーのナーモ社(以下、Nammo社)は、現在ウクライナの戦場で使用されている従来型砲弾の性能を大幅に向上させる新砲弾の開発を進めている。これにより射程が延長される見込みだ。 最近では軍事企業の間で、数十年にわたり変わらなかった砲弾の射程、精度及び威力を向上させるための…
  4. 【企業情報(開発)】英ロールス・ロイスがウクライナで小型原子炉の開発を交渉へ

    英ロールス・ロイスはウクライナ最大の民間電力会社DTEKとウクライナ国内に小型モジュール式原子力炉(SMR)を建設することについて協議を行っていると英テレグラフ紙が12月17日、明らかにした。 DTEKのマキシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)は、ウクライナが再建され、化石燃料からの転換が進む中、原子力発…
  5. 韓国製防衛装備品が世界中を席巻

    ウクライナ紛争が始まって以来、韓国の防衛産業は世界中の需要を巧みに取り込み大きな成功を収めた。大砲製造のハンファ・エアロスペース、戦車製造のヒュンダイ・ロテム、戦闘機製造の韓国航空宇宙産業などの躍進が目立ち、世界トップ10の防衛輸出国の仲間入りを果たしたのである。 韓国が今年ウクライナに155ミリ砲弾…
  6. ベルギー軍、ドローン対策用散弾銃導入

    ベルギー空軍は、新たな対ドローン装備として最大積載量9kg以下(カテゴリーⅠ)の小型ドローン用に、ベネリM4散弾銃(以下、ベネリM4)の導入を決定した。この装備は様々な軍や法執行機関等で広く運用され、その性能が非常に高く評価されている。 ベネリM4は対ドローン用としても、速射性や信頼性など、他の散弾銃に比…
  7. NATO、E-7A早期警戒管制機を購入

    NATOはボーイングのE-7Aウェッジテイル(E-7A Wedgetail)を、E-3Aセントリー(E-3A Sentry)に代わる早期警戒管制機(Airborne warning and control system, AWACS)として購入する見通しであることを表明した。NATOによると、遅くとも2031年までに運用準備を整える予定である。  早期警戒管制機とは高性能レーダーを…
  8. ウクライナ、対ドローン用の電子戦装置を配備

    ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニー大将は、「現在ウクライナの戦局は、段階的に陣地戦に移行しつつある。我々は勝利を目指し、制空権の確立、砲撃能力の向上、兵士の訓練、そして電子戦の強化が必要だ」と述べている。   米国の戦争研究所(ISW)によれば、「陣地戦」とは双方が積極的に陣地を前進させよう…
  9. 実戦におけるドローン対策技術の課題

    ウクライナとイスラエルは最近、敵対国によるドローンの効果的な運用により、それぞれの戦場で困難に直面している。ロシア軍の攻撃及び偵察用ドローンは、ウクライナ軍の反攻作戦を阻止する上で重要な役割を果たしている。2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃でもドローンが使用された。報道ではドローンの戦果…
  10. ウクライナ侵略、宇宙能力の重要性浮き彫りに

    ロシアによるウクライナ侵略開始以来、宇宙空間の重要性への認識が高まりつつある。ウクライナの戦場では、極めて大きな国力、軍事力の差にも関わらずウクライナ軍はロシア軍に対して互角に渡り合っている。ウクライナの抵抗を支えるのは弾薬、車両、防空システムといった西側からの支援であり、中でも偵察衛星、衛星通信…
  11. カラシニコフ社、新型小銃発表

    ロシアのカラシニコフ社は、AKシリーズの最新モデルとして、NATO標準である5.56×45mm口径のAK-19小銃(以下 AK-19)を発表した。 2023年8月14日から20日の間にモスクワで開催された国際軍事技術フォーラム「Army-2023」において、初めてAK-19を一般公開。従来のロシア軍の標準口径はAK-47用の7.62×39mmとAK-74用の5.45×…
  12. 欧州、衛星貨物輸送計画を発表

    欧州宇宙機関(European Space Agency)は2023年11月6日、商用衛星による物資輸送計画を開始すると発表した。この計画は2028年を目標として、貨物を国際宇宙ステーション経由で輸送するものであり、最終的には有人での運用を目指している。 今月スペインのセビリアで行われた会合にて、欧州宇宙機関の参加国は貨物輸送…
  13. 韓国の大手銀行、ポーランドへ融資検討

    韓国政府は、約30兆ウォン(約3兆4,600億円)に相当するポーランドへの兵器輸出を促進するため、国内大手銀行との融資オプションを積極的に検討している。 韓国国防省は2023年10月30日、「KB国民、シンハン、KEBハナ、ウリィ、NH農協」5行の銀行幹部が、ポーランド政府への融資について会談を行ったことを発表した。詳…
  14. ウクライナ、米国と「フランケンSAM」計画を推進

    これから冬を迎えるにあたって、ウクライナ当局は国を凍てつく暗闇に陥れかねないロシアの攻撃から送電網を守るために、防空体制のさらなる強化を切望している。強化対策の一環としてウクライナは米国と共同で、「フランケンSAM」計画を推進し、大きな手応えを掴んでいるという。 米当局の関係者たちが欧米各国などから…
  15. 英海軍、ドローンの空母運用試験を開始

    米国航空機メーカーのジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(General Atomics Aeronautical Systems, GA-ASI)社は、英海軍空母プリンス・オブ・ウェールズ(Prince of Wales)上でドローンの発着艦試験の実施を目指している。同社はモハベ(General Atomics Mojave)という短距離離発着が可能な無人…
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