ロッキード・マーティン社は極超音速の無人航空機（UAV) であるSR-72（通称：ブラックバードの息子）を2025年に初飛行させる予定である。SR-72は1966年に米空軍で運用を開始し、1998年に退役した超音速・高高度戦略偵察機SR-71ブラックバードの後継機となる見込みだ。 SR-71はU-2偵察機の後継として、冷戦期においてソ…

米軍の宇宙迅速能力開発室（Space Rapid Capabilities Office, Space RCO）は、衛星に関するシステムの近代化を進めている。特に重要なのは、衛星と地上との通信能力の拡充である。 このプログラムはSatellite Communications Augmentation Resource（SCAR）とよばれ、衛星管制ネットワーク（Satellite Control Network…

「世界的な産業大国」としての中国の台頭による脅威の高まりに焦点を当てた米国防総省初の国家防衛産業戦略報告書（NDIS：National Defense Industrial Strategy）では、将来の紛争において米軍の優位性を確保するため、国内企業が兵器システムをより迅速に大量生産する能力を高めることに重点が置かれている。 NDISに…

レーザー兵器等の 「指向性エネルギー」技術は何十年もの間、米国防総省を魅了してきた。特に米海軍の研究開発計画には、艦船から水兵がレーザー兵器により敵のドローンを打ち落としたり、小型ボートを破壊したりするプロジェクトがある。 2022年2月には米海軍が飛行中の亜音速巡航ミサイルに相当する標的を倒すために…

宇宙における米陸軍の任務は、米宇宙軍に対応するため変化してきている。 2019年に宇宙軍が設立される以前、陸軍の宇宙関連任務には、衛星通信の運用、情報・監視・偵察、ミサイル警戒などがあったが、これらの能力はすべてここ数年で宇宙軍に移管された。そこで、陸軍には宇宙任務の統合と、敵対者の宇宙利用の阻止ま…

戦略国際問題研究所（CSIS）は2023年12月18日、極超音速ミサイルを探知・追尾する監視衛星のネットワークを構築する米国防総省の計画に関する新たな報告書を発表した。同報告書は「軌道に乗る: 極超音速ミサイル防衛のための宇宙および航空機センサー」と題され、米国防総省の計画が直面する課題を特定し、議論の発展や計…

米宇宙軍は2030年までに持続的な機動力を持つ衛星を配備する意欲を示した。米宇宙軍の宇宙システムコマンドを率いるマイケル・ゲトライン中将は、2023年12月13日に開催された宇宙軍協会のSpacepower会議において、「宇宙における中国との戦略的競争では、米国は軌道上に衛星を位置固定することから、機動させることが可能…

2023年時点で、米国は中国より1万台以上多い航空プラットフォームを運用しているが、両国の差は急速に縮まっている。数量の多さに加え、中国は過去10年間、航空機の近代化を進めてきた。 こうした状況を踏まえると、米国と中国の間の緊張の高まりは憂慮すべきことだ。人民解放軍空軍（PLAAF）は南シナ海で敵対行為を続…

米国と中国の緊張が高まり続ける中、両国の戦闘機能力に注目が集まっている。 長年にわたり、米国はF-22ラプターの導入により敵対国に対する制空権を保持してきた。世界で初めて空へ飛び立った第5世代戦闘機プラットフォームとして、F-22ラプターはまさに比類なき存在だった。今でもステルス性能、超巡航性能、超機動性…

米国防総省（DoD）は、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium：DIBC）においてアドバンスト・テクノロジー・インターナショナル（ATI）と新たな「その他の取引協定（Other Transaction Agreement：OTA）」を締結したと発表した。国防総省は、この協定により「迅速な研究が可能になり、産業界、…

バイデン政権が待望の国家電磁スペクトル戦略を発表した。この政策文書は、新たな電磁スペクトルを商業利用可能にする連邦政府の計画を示すものである。 電磁スペクトルとは様々なデータを搬送する波長帯のことで、デジタル技術とそれが可能にする産業、特に5Gにおいて非常に重視されている。しかしバイデン政権の戦略…

米海軍は原子力空母を廃棄する構想を進めているが、大きな課題に直面している。米海軍の原子力空母エンタープライズ（Enterprise, CVN-65）は10年以上前に退役し、現在は解体作業の最中だが、ここ最近は作業がほとんど進まず港に浮かべられたままなのだ。この状況が続けば、今後空母の保管や処理のためにさらに多くの費用…

人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透しつつある。米国防総省では敵対国における軍事上の数的優位を、AI技術活用による質的優位によってオフセット（相殺）する「第三のオフセット戦略」がオバマ政権にて発表されて以来、AIの軍事利用が推進されている。 例えば情報機関においては、AIには情報分析官の大量のデータ…

現在、人工知能（AI）に関して、2つの世界がある。 1つは、大規模な言語モデル開発者、オープンソースソフトウェアのコーダー、そしてAIのアプリケーションを開発する投資家たちによる競争だ。こうした競争にはベンチャー企業だけでなく、伝統ある大企業やあらゆる大手グローバル企業が参加している。多くの企業は米国…

ヘルスケア、サイバー、国家安全保障という3つの異なる分野への投資を進める米ベンチャーキャピタル（VC）である「Red Cell Partners」が、1月17日にジョージ・C・バーンズ／元国家安全保障局（NSA）副局長を同社に新設されたサイバー・プラクティス部門のトップとして迎え入れた。