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宇宙軍、重点課題を提起
米宇宙軍は2023年12月に創設4周年を迎える。それに先立ち今年9月には、米宇宙軍作戦部長のチャンス・サルツマン（Chance Saltzman）大将が同軍の行動指針を「宇宙における、宇宙からの、そして宇宙に対して我が国の利益を確保すること（Secure our Nation’s Interests In, From, and To Space）」に改めた。それに続き下院… -
5GはシミュレーションとVRにとって重要技術だ
第5世代移動通信システム（5G）は、デジタルシミュレーションとバーチャルリアリティの能力を発揮させるために不可欠で、米軍が重視している技術のひとつだ。 5Gはそもそも携帯電話の通信を高速化する技術であり、帯域幅と速度が向上したことでデータ共有や通信機能が飛躍的に改善した。その結果、携帯電話の通信だけで… -
米宇宙軍、創設以来初の予算減少
最近公表された米空軍による「宇宙軍の包括的戦略に関する報告書」によると、米宇宙軍は今後数年間で予算削減を計画している。予算削減が実現すれば、2019年に米宇宙軍が設立されて以来初となるが、実際に実現するかどうかは不透明だ。 「宇宙軍の包括的戦略に関する報告書」は2023年国防権限法によって要求された。報… -
米海軍の艦隊価格、今後5-10％増加する可能性
米国議会予算局による海軍の長期建艦計画に関する分析結果によると、将来における海軍の艦隊の予想価格は、従来の見積もりよりも5〜10％高くなると予測されている。艦船の構成はほとんど変わらないにもかかわらずだ。 2023会計年度の海軍の造船計画と同様に、米海軍は2024年の計画として将来の艦隊について3つの異なる… -
インドネシア、伊海軍から巡視船購入を交渉
インドネシアはイタリアの多目的巡視船を購入する交渉を進めている。現時点での交渉では、現在イタリア海軍向けに建造中あるいは完了した巡視船をインドネシア売却に回し、その補填としてイタリア海軍が新たに巡視船を発注することになっている。 売却される巡視船はイタリア海軍のPPA（Pattugliatori Polivalenti d’Al… -
NASA、3Dプリンター製ロケットノズルをテスト
米航空宇宙局（NASA）は2023年10月23日、宇宙探査ロケット用に試作されたアルミニウム製ロケットノズルの燃焼試験を実施したと発表。 NASAは、3D プリントを活用して製造時間短縮や重量削減を実施するRAMFIREプロジェクトを重視している。現在このプロジェクトでは、3Dプリントを用いた軽量ロケットノズルの開発に焦点… -
ウクライナ、米国と「フランケンSAM」計画を推進
これから冬を迎えるにあたって、ウクライナ当局は国を凍てつく暗闇に陥れかねないロシアの攻撃から送電網を守るために、防空体制のさらなる強化を切望している。強化対策の一環としてウクライナは米国と共同で、「フランケンSAM」計画を推進し、大きな手応えを掴んでいるという。 米当局の関係者たちが欧米各国などから… -
米海軍、バッテリー式ドローンを燃料式に改修
米海軍はL3ハリス・テクノロジーズ社（以下 L3ハリス社）と協力して、バッテリー式ドローンFVR-90をケロシン用エンジン（航空燃料JP-5）にアップグレードする計画を進めている。L3ハリス社によれば、新バージョンはA99 HFEエンジンを搭載するため、バッテリー式に比べ性能が向上し、高い機動性を持つドローンになる見込み… -
米国、新型核重力爆弾を開発
バイデン政権は核重力爆弾の新型であるB61-13を開発すると発表した。B61は1960年代に開発された戦闘機から発射できる核重力爆弾で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基地にも配備されている。 米国防総省によれば、この決定は2022年の「核態勢の見直し」の結果を直接反映したものだ。「核態勢の見直し」では核戦力の近代… -
ロッキード、空中給油機市場から撤退
米国の航空機メーカーであるロッキード・マーティン（Lockheed Martin）社は2023年10月23日、老朽化した空中給油機の更新プログラムに参加しないことを表明した。これにより、米軍の空中給油機の生産はボーイング社が独占的に担うことになる見込みだ。 ロッキード社はエアバス（Airbus）社と提携し、A330 MRTT（A330 Mu… -
米空軍、電気航空機を試験導入
米国の電気航空機スタートアップ企業であるBETAテクノロジー（以下 BETA社）は2023年10月26日、フロリダ州のエグリン空軍基地に初めて有人電気航空機（以下 ALIA）を納入した。ALIAはバーモント州から東海岸上空を飛行し、同社のワシントンDC空域での初飛行に成功。今後、エグリン空軍基地のデューク飛行場で約3ヶ月にわた… -
米豪、南太平洋海底ケーブル敷設で合意
アメリカ政府とオーストラリア政府の主導により、グーグルとマイクロソフトは南太平洋の島々を結ぶ海底ケーブルを新たに敷設することを決定した。背景には同地域をめぐる米中の勢力圏争いがあるとみられる。 同地域のケーブル事業には中国政府とファーウェイが既に進出している。米豪による今回の決定はそれに対抗し、… -
米宇宙軍、インド企業と宇宙技術で協力へ
2023年10月26日、米国空軍研究所（以下 AFRL）は米宇宙軍とインドの2つのスタートアップと新たな研究開発の契約を結んだことを発表した。契約は宇宙領域の認識に使用されるデュアルユースAIを開発する「114AI」社と、画像センサーやコンピュータチップなどを開発する「3rd I tech」社との間で行われた。 この契約は、… -
米海軍、HII社と無人潜水機購入契約を締結
HII（Huntington Ingalls Industries）社は2023年10月11日、米海軍のライオンフィッシュプログラム向けに小型無人潜水機（SUUV：Small Unmanned Undersea Vehicle）を9機納入する契約を締結したと発表。今後5年間で最大200機を納入するオプションも付いており、契約金額は3億4,700万ドル（約520億円）相当である。米海軍の… -
米宇宙軍、商用衛星活用計画を策定
米宇宙軍は、危機の際に商業衛星を活用する計画を発表した。今回、フランク・ケンドール空軍長官によって承認された計画には、宇宙軍が紛争時に衛星画像や通信を含む民間能力の活用について記述されている。 宇宙軍の取得部門であるスペース・システムズ・コマンド（Space Systems Command）は2022年、商用増強宇宙備蓄…
