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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
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  1. 【企業情報(契約)】英国防省がパイロット訓練用VRに54万ポンド(約1億円)相当の融資を実施

    防衛セクターにおけるイノベーション強化を目的として、英国国防省(MoD)は、防衛安全保障アクセラレーター(DASA)を通じて、英ニューカッスルを拠点とする中小企業(SME)「VRAI」社に対して防衛イノベーション融資を供与した。英国空軍(RAF)のパイロット訓練を強化することを目的とした本融資により、VRAIはその高度…
  2. 加速する中国の空母増強計画

    現在、中国海軍(以下、PLAN)は「遼寧」と「山東」の2隻の空母を運用しているが、2030年までに5隻の空母を保有する可能性がある。昨今、中国がインド太平洋海域での勢力拡大のため、基盤構築の兆候を示しているのだ。 中国の空母開発は、ソ連時代に退役した空母「遼寧」の大改修から始まり、国産の「山東」、そして電…
  3. 岸田総理による米議会演説に関するテキスト分析: 「総立ち拍手」の裏に隠された思惑とは

    岸田文雄首相は去る4月11日午前(日本時間12日未明)、米ワシントンの米議会上下両院合同会議で「未来に向けて〜我々のグローバルパートナーシップ〜(For the Future: Our Global Partnership)」と題して演説を行った 。
  4. 紅海で起きている海底ケーブルの危機とは

    現在、紅海で発生している危機は、商船に対するフーシ派の攻撃とイランの代理戦略によって明確に浮き彫りになった。ただ、紅海の海底ケーブルへの意図的な損傷と、それが世界経済および欧州連合(EU)における米国同盟国の経済安全保障に与える影響については、あまり注目されていない。 紅海の海底ケーブルの戦略的重…
  5. 【シンクタンク情報】米CSISが「アーミテージ・ナイ・レポート2024」を発表

    米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が去る4月4日、日米同盟に関する報告書「より統合された同盟関係への移行(The U.S.-Japan Alliance in 2024: Toward an Integrated Alliance)」(いわゆる「アーミテージ・ナイ・レポート」)を発表した。
  6. シリーズ 新領域と技術 (1)技術の発展と領域の拡大

    1 はじめに 防衛省が「多次元統合防衛力」を構築するという方針を2018年の防衛大綱で打出してから6年が経過した。これを受けた中期防衛力整備計画では、大きな特徴として、「領域」という概念を打出し、宇宙・サイバー・電磁波領域を「新領域」としている。そして、この「新領域」を中心に重点整備する方向性が打出され…
  7. 英国企業、IRステルス装備を開発

    英国キャリントン・テキスタイルズ社が、最新の対赤外線テクノロジーを使用した「IRステルス装備」を発表した。この革新的な装備は、兵士の安全を確保するために熱源を管理する特殊機能を備えており、戦場での赤外線(IR)センサーによる兵士の探知を困難にする。 発表されたIRステルス装備は、米国の繊維材料メーカー…
  8. 【企業情報(契約)】米ジェファーソン研究所が「永遠の化学物質」を分解する技術を開発するために補助金を獲得

    バージニア州ニューポートニューズのジェファーソン研究所が、米エネルギー省から750万ドル(約11億円)の補助金を受け取り、「永遠の化学物質(forever chemicals)」を分解するために水処理プラントで使用できる粒子加速器を開発するとのこと。
  9. 英陸軍、小銃用ドローン照準器を装備化

    英陸軍は、人工知能(AI)を活用して敵のドローンを撃墜する新技術の導入を開始した。 英国コルチェスターの第16空中強襲旅団戦闘団は、初めてドローン用照準器「スマートシューター(以下、SMASH)」を正式に装備した部隊である。現在、戦闘団の兵士はSMASHの効果的な運用法の訓練を受けている。 旅団の訓練を担当…
  10. 新NATO加盟国スウェーデンの軍事力

    スウェーデンは2024年3月7日、トルコ、そしてハンガリーとの長い外交交渉を経て、ついに北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。スウェーデンの加盟承認書は、同盟の寄託機関であるアメリカ政府に提出され、翌週(3月11日)にはベルギーのブリュッセルにあるNATO本部にスウェーデン国旗が掲げられた。NATOのイェンス・ストル…
  11. 【企業情報(契約)】米IntelliBridge社がFBIと対テロ諜報活動に関する契約を締結

    米国のテクノロジー企業「IntelliBridge」が、米連邦捜査局(FBI)のテロ対策部門(CTD)と5 年で総額2,300万ドル(約34億円)の契約を獲得し、24 時間365日の運用対応と情報サポートを提供し、迅速なデューデリジェンスとテロの脅威に起因する差し迫った生命の脅威の評価を実施するとのこと。 IntelliBridgeのCEOであ…
  12. 米国の核兵器近代化、新型ICBM計画の利害関係

    何十年もの間、米国は核兵器搭載可能な爆撃機、弾道ミサイル潜水艦、大陸間弾道ミサイル(ICBM)からなる核「三位一体」を実戦配備し、核戦争を防ぎ米国とその同盟国の安全を守ってきた。 これら3つのシステムはすべて近代化されている。ICBMもその例外ではない。空軍は1970年代初頭に初めて実戦配備され、ロナルド・レ…
  13. インド軍、ミサイルやレーダーなどに大幅に予算投入

    インド国内において、安全保障に関する内閣委員会が軍の戦闘能力強化のために、総額92,000億ルピー(約16兆5,600億円)以上に相当するいくつかの防衛協定を承認した。これらの投資は、防衛能力を強化して、防衛装備品製造における自立を促進することが目的である。   Hindustan Aeronautics Limited (HAL) は、国防研究…
  14. 【企業情報(開発)】米海軍がドローンを無力化する高出力マイクロ波(HPM)技術の試験を開始

    高成長テクノロジー企業である米Epirus社は、4月4日、米海軍が中心になって進めている先端海軍技術演習沿岸トライデント・プログラム「ANTX-Coastal Trident 2024」(ANTX-CT24)において、同社がもつロングパルスの高出力マイクロ波(HPM:High Power Microwave)能力を調査するための実地実験が行われることを発表した…
  15. 米陸軍、レーザー兵器を最終試験

    米陸軍参謀副総長ジェームズ・ミンガス大将は、50キロワットのレーザー兵器を搭載したストライカー車両(以下、DE M-SHORAD)を「実戦検証」のため中東に4両配備したことを発表した。 軍事専門サイト「ブレーキング・ディフェンス」によれば、4両のDE M-SHORADは2024年2月上旬に米中央軍(CENTCOM)の作戦地域に到着し…
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