利用規約

• 第２０条　秘密保持

  1.      ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
  2.      次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
  (1)     開示を受けた時、既に所有していた情報
  (2)     開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
  (3)     開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
  (4)     開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  (5)     法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
  3.      ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
   

• 第２１条　反社会的勢力の排除

  1.      ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
  (1)     暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  (2)     暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  (3)     自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  (4)     暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  (5)     役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  
  2.      ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
  (1)     暴力的な要求行為
  (2)     法的な責任を超えた不当な要求行為
  (3)     取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  (4)     風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  (5)     その他前各号に準ずる行為
  
  3.      当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  
  4.      当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
   

• 第２２条　連絡・通知

  本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
   

• 第２３条　分離可能性・本規約と他の法令の関係

  1．本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  
  2．本規約の規定が本サービスに関する登録ユーザーと当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、登録ユーザーとの契約には当該法令に適合する限度に縮減して適用されるものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
   

• 第２４条　本契約の有効期間

  本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第７条（権利の帰属）、第１２条（責任）、第１５条（サービスの中断、停止））から第 ２８条（その他）その他本契約終了後も適用が予定される各規定（ユーザー及び当社の責任に関する規定を含む。）は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
   
   

• 第２５条　本規約の変更

  1.      当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
  (1)     本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
  (2)     本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  
  2.      当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
  
  3.      前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
   

• 第２６条　準拠法

  本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
   

• 第２７条　合意管轄

  ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
   
   

• 第２８条　その他

  1.      ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
  
  2.      細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  
  3.      細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
   

• 附則

  2022年5月1日：制定・施行