2026/06/01 NSBT Japan 編集部 防衛産業への関心が高まっている。自動車部品や精密加工、電子機器、ドローンなど、民生分野を主戦場としてきた企業にも、新たな商機として防衛・安全保障分野が見え始めた。 一方、この分野には通常の製造業とは異なる法規制が存在する。なかでも避けて通れないのが、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」だ。防衛装備品そのものだけでなく、部品、技術情報、ソフトウエア、さらに用途に…
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