2026年4月24日 NSBT編集部 九州経済産業局（九経局）が間もなく、防衛航空機分野への参入の可能性を探る調査結果を公表します。航空機という高付加価値の分野に対し、中小企業の参入はこれまで困難とされてきましたが、九経局は「防衛から入るルートがあるのでは？」と考え、調査を始めたといいます。また、九経局は防衛の「地方調達」という新たな切り口から活路を見いだそうとしています。今回の調査の背景やポイント、狙いにな…
NSBT シニア・アナリスト 中條 剛 2026年3月13日、米軍が強襲揚陸艦「Tripoli（トリポリ）」をイランに派遣すると報じられた。沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊（MEU：Marine expeditionary unit）が、今回のイラン攻撃に投入される初の地上部隊となる可能性があり注目される。 本原稿執筆時点（3月30日）で米中央軍（CENTCOM）のエリアに到着との報道があり、現地での作戦準備に取りかかった可能性がある。 トリポリ派遣報道の…
シャヘド――。この名前を聞いたことがある方は多いのではないだろうか。ウクライナとロシアの戦争で、ロシアから飛来してくるドローンが「Shahed（シャヘド）」と報道されている。 厳密に言えば、シャヘドはイランが現在、米・イスラエルによる攻撃への報復として使用しているドローンの1つでこちらがオリジナルである。ロシアがそれをライセンス生産し、改良を経て「Geran（ゲラン）」を生産、実戦に投入しているが、シャヘドと…
NSBT アナリスト 小松 和郎 イランは現在進行中の米国とイスラエルの空爆作戦「エピック・フューリー」への報復として、中東各地の米軍関連施設への攻撃を続けている。中でもミサイル防衛用レーダーを標的としたドローン攻撃が顕著だ。ミサイル防衛の中核を担うレーダーへの攻撃は、これまでに複数回成功した可能性が指摘されている。 特に注目されるのは、極めて高度で高価なレーダーシステムに対し、比較的安価な自爆型ドロー…
NSBTストラテジスト・拓殖大学教授 佐藤 丙午 防衛生産基盤の課題ウクライナ、ガザ、そしてイランでの経験を踏まえ、各国の防衛生産基盤の課題が明確になりつつある。それは、構造的な問題から政策的な問題まで複雑な特徴を持つが、最終的な政治課題として、武器弾薬の消費と生産の不均衡、そして防衛装備の開発のサイクルの早期化と調達制度のアンバランス、産業基盤政策の機能不全など、具体的な問題を通じて理解することにな…
本記事は、2026年4月1日に公開された英語記事の翻訳です。原文はこちらをご覧ください。 南カリフォルニア大学教授デレク・グロスマン 米国防総省政策担当次官エルブリッジ（ブリッジ）・コルビー氏は3月9日、ニューヨークの国連本部を訪問中のフィリピン大統領フェルディナンド（ボンボン）・マルコス・ジュニア氏と会談した。コルビー氏は、「米比同盟の重要性と両国関係をより強固にするための施策」について議論できたことに…
NSBT ストラテジスト 石田 伸介 去る4月15日、私は新緑まぶしい千代田区一番町の英国大使館で、ジュリア・ロングボトム（Julia Longbottom CMG）駐日英国大使にインタビューする機会を得た。海上自衛官時代に知己を得て、一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会 （SBIJ）の活動やSBIJのポータルサイト「NSBT Japan」での情報発信に賛同いただいた英国大使館のビジネス・通商部のスーザン・オリバー（Susan Oliver）参事…
NSBTアナリスト辻 一平 辻行燈| SENTINEL NOTES 無人機は「装備」ではなく「国家能力」であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とポーランドのドナルド・トゥスク首相は2026年2月、無人機（UAS）の共同生産に関する意向書に署名した。ゼレンスキー大統領はこれを「欧州の防衛に不可欠」と位置づけたが、この言葉は単なる外交辞令ではない。 本件が示すのは、無人機をどの性能で、どの国から、いくらで買うか。と…
NSBT ストラテジスト 石田 伸介 「米国なしのNATO」に代替案なし本記事を執筆している4月30日現在、英国のチャールズ国王とカミラ王妃は建国250周年を祝うため、国賓として訪米中である。28日、チャールズ国王は米議会とホワイトハウスでの晩さん会でスピーチを行い、北大西洋条約機構（NATO）の重要性を強調するとともに、米国とイスラエルによるイラン攻撃以降大きな揺らぎを見せる英米の「特別な関係」の修復に熱弁をふるった…
DIMEレポート～2026年4月～ 2026年5月7日NSBT エグゼクティブ・ストラテジスト磯部 晃一 4月の総括4月は、ホルムズ海峡をめぐる動きに世界が注目した。DIMEの観点からすれば、外交、情報、軍事、経済のすべてに影響する世界規模の由々しき事態が継続している。事の本質は、国力の重要な要素となるエネルギー源、石油をめぐる危機事態である。日本はエネルギー源の大部分を海外、とりわけ中東に依存しているだけにこの事態は深…
現在の各部隊・機関が必要とするニーズと民間企業に求める参入分野について、自衛隊ニーズフォーラム セッションⅠでは「“防衛×ビジネス”新時代－変わる自衛隊と企業に期待する未来」をテーマとして、陸上自衛隊研究開発・改善推進協議会（ＧＴＡ協議会）、海上自衛隊幕領監部、航空自衛隊宇宙協力オフィスより、具体的な事例を交えながらプレゼンテーションが行われた。 陸上自衛隊の装備に関する研究開発・改善を推進するた…
NSBT アナリスト辻 一平 政府が設立に向けて準備を進めている「国家情報会議」創設法案の概要が報じられた。注目すべきは、その事務局となる国家情報局に、外国勢力によるスパイ活動を防ぐ「CI：カウンターインテリジェンス（防諜）」の総合調整機能を持たせる点である。専門的で難しい話に聞こえるかもしれないが、本質はシンプルだ。 「日本は、自国の情報と技術を、これまで以上に守ろうとしている」という国家の意思表示で…
