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  1. 国連でのサイバー空間の規制に関する議論の現在地…

    1 初めに 安全保障は現在なお物理的な領域が主戦場であるとはいえ、サイバー空間の占める重要性がますます高まっていることに反対する人はいないだろう。サイバー技術が社会経済の発展に大きな可能性をもたらす一…
  2. DIMEレポート~2025年1月~

    【1月の総括 】 【トランプ大統領の再登場】 1月のトップニュースと言えば、やはり、何と言ってもトランプ大統領の再登場になるだろう。就任直後から、矢継ぎ早に大統領令を乱発して、バイデン前政権の政策をこ…
  3. 陸自中部方面隊、6年ぶりに災害対処実動訓練「南海…

    <概要> 折しも日向灘を震源地とする最大震度5弱の地震が発生した2025年1月13日(月)、陸上自衛隊中部方面隊を主力とする大規模訓練「南海レスキュー2024」が始まった。その名の示す通り、南海トラフ巨大地震の…

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  1. 「防衛技術セミナー2024」に参加して

    <はじめに> ウクライナ戦争をみてもわかるとおり、各国はドローンのように将来の戦闘様相を一変させる、いわゆる「ゲームチェンジャー」となりうるような技術を早期実用化させるべく、多額の研究開発費を投じ、…
  2. Thermal by FLIRパートナーのGremsy社が公共安全お…

    軽量なVioドローン用ジンバルにNDAA準拠のBoson放射温度測定対応サーマルカメラ・モジュールが搭載されています。
  3. 【企業情報(契約)】GDELS社、ラトビアにASCOD歩…

    ジェネラル・ダイナミクス・ヨーロピアン・ランド・システムズ(GDELS:General Dynamics European Land Systems)社は1月30 日、同子会社でスペイン国内の装甲車両メーカーであるGDELS-サンタ・バルバラ・システマ…
  4. 【企業情報(契約)】BAE社、英海軍の戦闘システム…

    英防衛大手BAEシステムズ(BAE Systems)社は1月28日、英国防省が「RECODE(Real-time Combat System Open Data Enablers)計画」の下、英海軍の戦闘管理システム(CMS:Combat Management Systems)および軍艦ネッ…
  5. ロシア軍のドローン対策、AK-74用散弾は有効か

    ロシアのSNSに投稿されたAK-74用の対ドローン散弾の作り方が、英国の銃器サイト(The Armourer’s Bench)に掲載され、その詳しい分析が話題を呼んでいる。 現在、ウクライナでは歩兵戦闘よりもドローン攻撃が頻…
  6. 【企業情報(契約)】L3ハリス社、携帯型無線機の…

    米防衛・通信大手L3ハリス・テクノロジーズ(L3Harris Technologies)社は1月27日、米陸軍が同社に対し、HMS(Handheld, Manpack & Small Form Fit:携帯型・背負い型・小型)プログラムの一環として、指揮官用携帯…

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